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労働者に責任をなすりつける経営者 ー 働かせ放題法

与党が強引に成立させた高度プロフェッショナル制度に対し、竹中平蔵パソナ会長は、こんなことを言っていたそうです。

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「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
「(高プロを提唱した)産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。」
「時間ではなく成果で評価する高プロで、労働生産性を上げるインセンティブは間違いなく働く」

 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は

http://blogos.com/article/305938/
--

はっきり言って無茶苦茶ですね。
というか、産業という分野での労働者としてまともに働いたことのない人の妄言と言うべきでしょう。

そもそも「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人」などという物言いが、労働者を見下している。
労働者が残業をするのは、基本的に経営者が必要なマンパワーを用意できていないから。
つまりは、経営者の怠慢が主因なのに、それを労働者に責任をなすりつけているのですから、とんでもない話です。

だいたい、生産性の低い労働者は残業なんてしません。
仕事が残っていても定時になったらサッサと帰ります。
そして、必要なマンパワーを手当てしないまま仕事だけを押し付けてくる経営者の尻拭いをするために残業をさせられるのは、仕事に対する責任感の強い、生産性が高い部類に入る労働者がほとんどと言って構いません。

つまり、この人が言うような前提は最初から起きていない。
この制度は、仕事ができる責任感の強い社員を残業代を払うことなく倒れるまで働かせることができる制度に他なりません。

加えて、「時間ではなく成果で評価する高プロ」なんて大嘘もいいところ。
この制度に成果で評価するなんて仕組みは一切組み込まれていない。
職務の内容が明確な場合に限るとか言ってますけど、そのボリュームは経営者が勝手に決められるのですから、最初からとても週40時間じゃ到達できないような「成果」を求めることだって可能。
しかも、仕事には普通は他組織の人間が絡むもの。
自分は高プロの対象者なんだから、お客さまの勤務時間なんて知ったことか、こっちが働いていない時間に問い合わせとかされたって答える必要などない、なんて言えるわけがない。

労働時間が決められているというのは、皆がその時間なら働いているはずという推測が成り立つから、組織を跨いだ仕事が円滑に進められという側面だってあるのです。

政府やこの竹中会長のような人々は、労働者は高プロ適用を断ることができるとか、断っても不利益な扱いは禁止されているとか言いますけど、現に残業している労働者を生産性が低い人と、事実を捻じ曲げて見下しているのですから、全く説得力がない。
高プロ適用を断った労働者は「生産性が低い」との烙印を押すと言っているようなもの。

必要なマンパワーを揃えるだけの十分な付加価値を創造できるビジネスモデルを構築できない経営者の能力不足が原因なのに、それを労働者の生産性の低さの所為にして、日本の産業を支えている責任感のある労働者を、倒れるまで働かせる。
そのための高度プロフェッショナル制度としか言いようがありません。

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

真実を知らせなければ自民党支持者になる ー 麻生大臣

麻生大臣が、新聞を読まない人が自民党支持者になると言ったとか。
本来なら、自分たちの支持者をバカにしているとしか言いようがない発言ですけど、それをアクロバティックに新聞批判にすり替えているようで、自民党支持者もそれを喜んでいるという、シュールな姿になっています。

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麻生太郎副総理「新聞読まない人は全部自民党支持だ」 政権批判に不満?

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べた。

 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍晋三政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。

 麻生氏は「新聞(の購読者増)に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。

https://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240012-n1.html
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何かと新聞を偏向呼ばわりし、ネットで真実の自称保守の皆さんは激しく同意されている見たいですけど、それって結局、多面的なものの見方を否定し、自民党にとって都合の良い情報ばかり流してくれる媒体だけを見せて自民党支持者にしよう、国民を洗脳しようってことでしょう。

そんなことで良いのでしょうか、日本は。


テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

若者は使い捨て ー 働かせ放題法案

過労死促進制度とも呼ばれる、高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法案が、参院の厚生労働委員会で可決され、明日にも成立する見込みとなりました。

そもそも、こんな制度を導入するのは、高給で釣っていくらでも働かせてやろうという意図が経営側にあるから以外に、理由なんてないでしょう。
それ以外にメリットなんてありませんから。

よく、無駄な残業が減るとか、成果に応じて賃金が支払われるようになるとか、そんなことを言う人もいますけど、法案に「成果に応じて賃金を支払え」なんてどこにも書いていない。
そもそも求められる成果が最初からわかっている仕事なんて、お役所仕事でもない限りはほとんど存在しない。
そして、今時の真っ当な企業なら、一年間の仕事の成果に応じて賞与額を決めたり、昇給させたりする制度を導入しており、無駄な残業をしている社員は評価が低いままで、もともと残業代を払ったところで人件費への影響は少ない。

これによって酷い働かされ方をされるのは若い人たち。
中高年層の高給取りはすでに管理職になっている人が多く、この制度が導入されたところで大した影響はない。
若い人たちに最初から高い「成果」を示すように要求して、名目上高い給料を払うことにすれば、結果として少ない人件費で多くの仕事をやらせて、会社が儲けることができる。
それで社員が亡くなったって、何しろ労働時間を記録しておく必要が無い制度なのですから、「過労死」を証明する証拠が存在しない。
そういう経営者にとって若い人を使い捨てにできる、大変便利な制度ができようとしているということです。

これで若い世代の安倍政権の支持率が高いっていうんですから、日本人大丈夫か? と問いかけたくなります。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

それじゃほとんど詐欺じゃありませんか ー加計問題の秘書官


加計問題で、柳瀬元秘書官がシブシブ愛媛県や今治市、そして加計学園関係者と何度もあっていたことを認めました。

でも、この秘書官はそれを首相に全く報告していないんだとか。
あるいは、国家戦略特区の選定にあたって全く影響させていないんだとか。

だとしたら、この秘書官って何が仕事だったんでしょうね。
誰かが秘書官に会いにく来るというのは、首相にあれこれ申し上げたいのだが、首相にはなかなか会えないから、代わりに秘書官に聞いてもらうためでしょう。
それなのに、秘書官に伝えたことが、一切首相に伝わらないなら、何のために人々は秘書官に会っていたんでしょうね。
そして、特区の選定に何の影響も及ぼさなかったのなら、何のために愛媛県や今治市はわざわざ東京に出かけて行って、意味のない人に会っていたんでしょうね。

この柳瀬秘書官の言っていることが正しいなら、彼は、人々が自分に頭を下げる姿を見る快感を得るために、彼らを呼びつけていたってことですか?

県民、市民の税金を、柳瀬秘書官の私的欲求を満たすために使わせたってことですか?

だったら、ほとんど詐欺みたいなものじゃありませんか。

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本当に岩盤規制だったの? ー 加計問題


安倍首相のお友達、加計氏による獣医学部の新設に対して、「岩盤規制に風穴を開けたものだ」「認可のプロセスには問題ない」といって問題が無かったことにしようとする安倍政権支持者がいますけど、普通に考えたら変な話ですよね。

だって、規制のおかげで開設できなかったのだとしたら、規制を緩和すると言った途端に多くの希望者が殺到するはずなのに、手を挙げたのは京産大と加計学園だけ。
だったらそれって、規制が無くても皆さんそんなに獣医学部を作ろうとは思っていなかったんじゃないの?

つまり「岩盤規制」なんて最初から存在しなかった?

そんな言葉は、単に安倍首相のお友達が何度も跳ね返されていたって意味しかないんじゃないの?

そう疑われても仕方ないんじゃないでしょうか。

そして獣医学部新設は、京産大が必ず落とされるような条件を付けて、加計学園に決められた。

普通、良いものを作ろうとしてコンペをやるなら、多くの応募者が現れるように間口を設定するし、それでもし1社しか応募が無かったら、本質ではない部分での条件、この場合で言えば、既存の学校が近くにあるかとか、開学時期とか、そういうものを緩めて、より多くの応募者が現れるようにするもの。

ところがこの件に関して安倍政権がやったことは真逆。

これ、民間企業の入札案件だったら背任と言われかねない話だと思うんですけど。

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