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それじゃほとんど詐欺じゃありませんか ー加計問題の秘書官


加計問題で、柳瀬元秘書官がシブシブ愛媛県や今治市、そして加計学園関係者と何度もあっていたことを認めました。

でも、この秘書官はそれを首相に全く報告していないんだとか。
あるいは、国家戦略特区の選定にあたって全く影響させていないんだとか。

だとしたら、この秘書官って何が仕事だったんでしょうね。
誰かが秘書官に会いにく来るというのは、首相にあれこれ申し上げたいのだが、首相にはなかなか会えないから、代わりに秘書官に聞いてもらうためでしょう。
それなのに、秘書官に伝えたことが、一切首相に伝わらないなら、何のために人々は秘書官に会っていたんでしょうね。
そして、特区の選定に何の影響も及ぼさなかったのなら、何のために愛媛県や今治市はわざわざ東京に出かけて行って、意味のない人に会っていたんでしょうね。

この柳瀬秘書官の言っていることが正しいなら、彼は、人々が自分に頭を下げる姿を見る快感を得るために、彼らを呼びつけていたってことですか?

県民、市民の税金を、柳瀬秘書官の私的欲求を満たすために使わせたってことですか?

だったら、ほとんど詐欺みたいなものじゃありませんか。

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本当に岩盤規制だったの? ー 加計問題


安倍首相のお友達、加計氏による獣医学部の新設に対して、「岩盤規制に風穴を開けたものだ」「認可のプロセスには問題ない」といって問題が無かったことにしようとする安倍政権支持者がいますけど、普通に考えたら変な話ですよね。

だって、規制のおかげで開設できなかったのだとしたら、規制を緩和すると言った途端に多くの希望者が殺到するはずなのに、手を挙げたのは京産大と加計学園だけ。
だったらそれって、規制が無くても皆さんそんなに獣医学部を作ろうとは思っていなかったんじゃないの?

つまり「岩盤規制」なんて最初から存在しなかった?

そんな言葉は、単に安倍首相のお友達が何度も跳ね返されていたって意味しかないんじゃないの?

そう疑われても仕方ないんじゃないでしょうか。

そして獣医学部新設は、京産大が必ず落とされるような条件を付けて、加計学園に決められた。

普通、良いものを作ろうとしてコンペをやるなら、多くの応募者が現れるように間口を設定するし、それでもし1社しか応募が無かったら、本質ではない部分での条件、この場合で言えば、既存の学校が近くにあるかとか、開学時期とか、そういうものを緩めて、より多くの応募者が現れるようにするもの。

ところがこの件に関して安倍政権がやったことは真逆。

これ、民間企業の入札案件だったら背任と言われかねない話だと思うんですけど。

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こんな人が上司では職員は浮かばれない ー 加計問題


加計問題については、今更ながらですが、2015年4月に愛媛県や加計学園関係者と首相秘書官が官邸で会っていたという文書が出てきて、全否定をしていた首相側が追い詰められて来ていますが、この期に及んでなお、安倍首相を庇おうと必死の人々もいます。

その一人が前愛媛県知事。
愛媛県職員の書いた文書に首相案件と書いてあったら何が問題なのか、と開き直るばかりでなく、前知事でありながら、県職員の書いたことの信憑性を疑うというのですから、ひどいもの。これでは獣医学部の誘致に一生懸命になり、加計学園の関係者とも一緒に東京に行って、官邸で秘書官にも会って、話を進める上で心強い言葉を引き出すことができたと喜んで報告した県の職員にしてみれば、たまったものではないでしょうね。

職員の書いたことは正しいはずだと断言した現知事とは大違いです。

--
今治獣医学部誘致・県職員メモ
加戸氏「どこが問題か」信ぴょう性に言及
2018年4月12日(木)(愛媛新聞)

【特区は全て議長の「首相案件」】
 獣医学部の誘致で県職員が官邸を訪問した際に作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会メモを巡り、知事在職時(1999~2010年)に誘致に関わった加戸守行氏(83)は11日、愛媛新聞の取材に「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍晋三首相。特区は全て議長案件で(文書の)『首相案件』発言のどこが問題なのか」と訴えた。
 加戸氏は文書の信ぴょう性にも言及。メモは自身の受け止め方を記載できるとした上で「『安倍首相は議長だから』とそれらしき言葉は使った可能性はあるが、柳瀬氏が否定しており発言していないのではないか」との見方を示した。
 真偽について、中村時広知事は面会メモを明らかにした10日の会見で「職員は真面目。記述したのは間違いない」などと説明している。
 加戸氏は、メモの内容が必ず全て正しいと受け取れる会見の言い方だったとし「中村知事も直接は発言を聞いていない。言い過ぎと思う」と受け止めていた。今治市の菅良二市長が、県職員と一緒に官邸を訪問した市職員に聞き取りを実施することで、発言の真偽が分かるとも指摘した。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201804120054
--

そもそも、前知事は柳瀬元秘書官が発言を否定していると言ってますけど、元秘書官が否定したのは面会そのもの。
だから「安倍首相が議長だから」とかそれらしきことを言ったのだって、面会したという事実があったならアウトなんだってことがわかっていない。

そして、同じく獣医学部新設を目指していた京都が、官邸で秘書官に会えていないのに、愛媛だけ秘書官に会って、こんなアドバイスをもらっていたなら、それは、最初から加計にやらせると決めていたということを意味し、行政の公平公正という点からもアウト。

加えて安倍首相が国会で嘘を言っていたことも確定です。

いずれにしろ、加計学園獣医学部誘致に尽力し、秘書官からこういう言葉を引き出した功労者である県職員を、こういう風に批判する前知事の人間性が露わになった一件と言えましょう。
県職員が嘘を書く必要性なんて何もないのに、その信憑性を疑うなど、この前知事は首相の歓心を買うことしか頭にないのでしょう。

こんな知事がいた県の職員になった方は、本当にお気の毒です。

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朝日新聞叩きありき ー 安倍政権支持者の裁量労働制


朝日新聞が、野村不動産で裁量労働制が適用されていた社員が自殺した事件が労災認定されたと報じたことに対し、安倍政権を支持したくてたまらない人が逆ギレとしか言いようがない批判をしています。

彼らによると朝日の報道がフェイクニュースなんだそうですけど、これ、そもそもは安倍首相がこの野村不動産の事件を、裁量労働制の適用拡大をやっても、このようにきちんと取り締れますよと国会で答弁したから問題なんでしょ?

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安倍叩きありき?朝日新聞の裁量労働「違法適用」報道 --- 新田 哲史
3/6(火) 18:28配信 アゴラ

私は労働法制のことなど門外漢で裁量労働制についても制度的な内容の詳しい知識は持ち合わせていない。しかし、そんな私でもきのう(4日)の朝日新聞朝刊で一面、三面と大展開した「特ダネ」を見たときには、「これって“フェイクニュース”じゃないの?」と思った。

“裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産:朝日新聞デジタル(https://www.asahi.com/articles/ASL33458LL33ULFA001.html)”

もちろん、野村不動産で裁量労働制が「違法」に適用され、自死された社員の方が過労死として認定されたことは事実だ。しかし、池田信夫もきのうツイートしたように、論理の飛躍がはなはだしい。さらにこの記事を一読したときには、「現制度下」での「違法」な運用事例と、設計中の制度の話とごちゃ混ぜにしているようにしか思えなかった。

“ 池田信夫 @ikedanob
この記事は論理的におかしい。「野村不動産が裁量労働制を違法適用した」ことと「そのうち1人の自殺が労災認定された」ことは独立の事実なので、「裁量労働制が自殺の原因だ」とはいえない。「原発事故で鼻血が出た」というのと同じ誤った因果関係。 https://twitter.com/asahi/status/970030567512186881 …
16:20 - 2018年3月4日”(https://twitter.com/ikedanob/status/970197178705633280)

裁量労働制を導入した場合に制度に不備があれば、企業が人材を野放図に酷使するリスクはある。こうした悲劇の再発防止を促す上で警鐘する意義もある。しかし、人ひとりが命を絶った問題を、朝日新聞の十八番の“角度をつけた”政局報道にしようとしているのが透けて見えるのは、リードの文章のあとにくる下記の一文だ。

“安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。”

裁量労働制をめぐる法案は来年に出し直すことになった。しかし、来年は憲法改正の国民投票が実施された場合、政権としては、野党や朝日新聞などの左派マスコミによる付け入られる事態をヘッジするため、法案の出し直しがこのまま半永久的にペンディングされたりはしないか。

(略)

それにしてもメディアリテラシーの教材として格好のケースを提供してもらえるのは、各種記事の読み解きを行う自分のオンラインサロン(https://lounge.dmm.com/detail/564/)としてはネタに困らなくてありがたい。意見交換会でも取り上げてみよう。

新田 哲史

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00010011-agora-soci&pos=1
--

記事中に書かれている池田信夫のコメントも変な話。
そもそも違法適用が是正勧告されたのが昨年の12月の話ですけど、過労死はそれよりも前で、その是正勧告と同じ日に労災認定はなされていた。
つまり鼻血が出た(自殺)という事実から、その原因は放射能の影響(過労)という認定がなされた上で、なぜそれが発生したのかと言えば原発の事故(裁量労働制の違法適用)があったからであり、独立の事実なんかじゃない。
労災認定がなされているということは、その因果関係は労働局も認めていたということであり、論理の飛躍なんてどこにもありません。

そして上の記事中に引用されている朝日新聞の記事は以下のもの。

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裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産
贄川俊、千葉卓朗
2018年3月4日05時00分

 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ


https://www.asahi.com/articles/ASL33458LL33ULFA001.html
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この記事のポイントは、「安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げた」という点。

政府はあたかも「違法なことをすれば取り締まりますよ」と国会で答弁していたけど、それは労働者が死んで初めてなされたこと。
つまり労働者を守るためには機能していないのが問題なんだということです。

この新田という人は、『「現制度下」での「違法」な運用事例と、設計中の制度の話とごちゃ混ぜにしているようにしか思えなかった』なんて書いていますけど、これをごちゃ混ぜにしたというなら、それは、こういう答弁をした安倍首相がやったこと。
というか、安倍首相がこの国会でこの例を引き合いに出して答弁をしたという事実を隠蔽して、朝日叩きのための印象操作をしようとした、「安倍政権支持者の十八番の“角度をつけた”政局報道」そのものってことでしょう。

それともこの人、朝日の記事にも書いてあるのに安倍政権がこういう答弁をしたという事実が認識できないほど、日本語が不自由なんでしょうか?
そういう方が「メディアリテラシーの教材として」などとしたり顔で書くとは、何の冗談なんでしょうかと聞きたくなります。

好きなだけ働かせたいんでしょ ー 経団連の裁量労働制


裁量労働制適用拡大をゴリ押ししようとしている安倍政権ですが、裁量労働制の方が労働時間が短いなどと、真面目に労働したことのある者なら絶対にあり得ないことだとわかることを、首相が口走ってしまったために、グダグダになっています。
これだけ根拠がデタラメなのに、安倍政権は裁量労働制の適用拡大を止めようしない。

それに対して、経団連会長はこんなことを言ってます。

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2018.2.26 22:12
経団連会長 裁量労働のデータ不備問題で「調査をしっかりやればいい」

 経団連の榊原定征会長は26日の記者会見で、裁量労働制をめぐるデータ不備問題で、「調査をしっかりやればいい」と語り、再調査すべきとの認識を示した。「ミスは是正し、明確にすることが当然必要だ」と強調した。

 一方で榊原氏は、働き方改革関連法案は、「働き方の多様化や長時間労働の是正、働く人の能力がより発揮される環境づくりなど時代に即している」と、必要性を説明。そのうえで、「法案の趣旨と(不備問題は)別問題」として、今国会中の成立を求めた。

http://www.sankei.com/politics/news/180226/plt1802260036-n1.html
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一体全体、裁量労働制の適用拡大がどうして長時間労働の是正につながるというのでしょう。よく仕事が早く終われば早く帰れる、みたいなことも言われますけど、経営者がそんなことを許すはずがない、そういう社員がいればもっと働かせるように仕事を割り振るだけ。裁量労働なんて言ったって、自営業じゃないんですから、実労働時間が短い者に何をやらせるかは、結局は会社が決めるのです。
そして経団連がこんなことを要求するのは、これによって残業代を払わずに労働者を働かせたいという意図があってのこと。
そうでなければ経営者に何のメリットもない、そんな制度の導入を求める理由がありませんから。

しかし今回の対応を見ても、結局安倍首相というのはプライドだけが異常に肥大している人物だということがよくわかります。
他人から間違っていることを指摘されるのすら我慢できない。
そして自分がやろうとしていることが邪魔されるのが、たとえ相手が正しくても我慢できない。

こういう人物が一国の首相だということが、日本の成長を妨げているんだと、私は思います。

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