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支離滅裂 ー 稲田支持者


これだけ自衛隊を馬鹿にしている防衛大臣も他にいなかろうとは思いますが、そんな稲田が辞任するなんてあり得ない、と言い張る者もいます。

以下に紹介する山田順という人は、自衛隊が何をしに行ったのか完全に忘れている。自衛隊は世界の警察官か何かと勘違いしているようで、読んでいて頭が痛くなる内容です。

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稲田辞任!ありえない。それより南スーダンに自衛隊を医療班付きで増派せよ!
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
2/19(日) 19:49

国会で、野党議員がこれ見よがしに、稲田朋美防衛相を“いじめ”口撃している。「辞任しろ!」「自衛隊は撤退させよ!」と叫んでいる。そして、大手メディアの一部も、これに便乗して、同様な論調の記事を掲載している。

しかし、この問題は稲田防衛相が辞め、自衛隊が撤退することでは解決しない。日本の国会がこんな馬鹿げたことでも揉めているさなか、反政府軍のドンであるマシャル前副大統領は「和平合意はすでに崩壊している」と主張、「首都ジュバはわれわれの主要攻撃目標だ」と表明しているのだ。 

そもそもなぜ、自衛隊は国連のPKOに参加し、南スーダンに行ったのか? それを思えば、問題解決は、南スーダンに平和を確立し、住民を戦火から救うこと以外ありえないではないか。
しかも、この派遣を決めたのは、旧民主党政権である。つまり、野党はこの問題を政府と一緒になって苦しむ責務がある。追及するだけで、ええカッコをするのは、現地で命を懸けてミッションを遂行している自衛隊に唾を吐くことに等しい。

いったいなぜ、こんなに揉めるのか? 自衛隊日報に「戦闘」という表現があったことがそんなに大問題なのか?
もちろん、いったん「廃棄した」との理由で不開示したものが、「全部ありました」、しかも「5年間分そっくり」では「不誠実」と言われても仕方ない。「隠蔽行為」だと怒ってもいい。しかし、それだけの話だ。
稲田防衛相はよほど正直なのだろう、答弁で「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
これで十分だろう。なぜなら、これは言い換えただけで、「戦闘はありました」と認めたことになるからだ。これで十分でないというなら、こう言わせれば気がすむのか?
「政府は戦闘が行なわれているのを十分に承知の上で自衛隊を派遣しました。憲法にもPKO協力法にも違反しました」
憲法9条で禁止されているのに、解釈を変え、国際貢献という名目で自衛隊の海外派遣を決めた1992年の「PKO協力法」は、もはや時代遅れである。
なぜなら、国連自体が、その後、PKO活動のやり方を変えてしまったからだ。
1994年のウガンダ大虐殺、その後のコンゴ大虐殺を経て、国連のPKOのあり方が変わった。それまで、内戦には不介入だったが、人道的見地から内戦といえども介入し、中立の立場を捨てて戦うことにしたのだ。

この辺のことは、国連のPKOを熟知している東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏の次の記事を読んでほしい。
→『南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ~誰が彼らを追い詰めたのか? ゼロからわかるPKOの今』(伊勢崎賢治 、2016.09.27、イズメディア)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799?page=2

すでに国連も「大虐殺が起こる可能性がある」と、何回か警告を発している。それなのに、ここで撤退する。そんなことをしたらどうなるか、考えてみてほしい。
→『南スーダンで民族浄化、国連委、大虐殺を警告』(産経新聞 2016.12.02)
http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020016-n1.html

現在、南スーダンに派遣されている自衛隊部隊は、悲惨な状況にあるという。もし戦闘で負傷したとしたら、満足な治療すら受けられないという。このことは、ジャーナリストの志葉令氏が、この欄の記事で告発している。
→『元自衛官、安倍政権に怒り―南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」』(yahooニュース個人、2016.12.14)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161214-00065439/

この記事によると、派遣部隊に手術できる医務官はいないし、持たされる救急キットは恐ろしくお粗末で、止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらないというのだ。
これでは、もしなにかあったとき、治療が受けられない。自国部隊によって、見殺しにされてしまいかねない。なぜ、こんなことが起こっているのか? それは、そもそも戦闘がないからという「ウソの前提」で、政府が物事を決めているからだろう。部隊派遣にまともな医療班が付いていかない軍隊などあるのだろうか?

日本政府は、昨年、南スーダン問題で、国際社会から顰蹙を買う、大きなミスを犯している。
それは、国連安保理の「武器禁輸措置」の決議に棄権したことだ。この決議は、南スーダンに武器の禁輸と同国のリーダーたち3人に渡航禁止および資産凍結を科したものだったが、日本ほか8カ国が棄権したため否決された。アメリカ主導にもかかわらず、なぜ、日本は棄権したのか?

それは、次の記事を読むと釈然とする。
→『民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか』(伊藤和子Newsweek日本版 2016.12.07日)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6494_2.php
日本政府は、自衛隊員が戦闘に巻き込まれると困るから、ともかく南スーダン政府と対立しない道を選んだのだ。

いったい、日本政府はなにをやりたいのか?
国連の加盟国として、単に付き合いで自衛隊を派遣しているのか? それも、犠牲者が出る可能性が十分に考えられる地域に派遣しているのだ。

もし、そうだとしたら、日本国憲法の前文にある《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。》にもとる行為だ。

日本の軍隊は、世界の軍隊のなかでも、もっとも優れた軍隊ではなかったのか? 旧日本軍がどんな軍隊だったか、考えてみてほしい。それが、こんな馬鹿げた「言葉遊び」のために、防衛相が辞任し、紛争地から引き揚げていいのか? そんなことを主張する人間たちは、この国と私たちを冒涜している。自衛隊員の崇高な使命をバカにしている。

いま、日本がすべきは、十分な医療班付きの野戦部隊を南スーダンに増派することだろう。憲法9条が、いかに日本人の心を卑しくしているか、政治家とメディアは真剣に考え直すべきだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20170219-00067876/
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>しかし、この問題は稲田防衛相が辞め、自衛隊が撤退することでは解決しない。

イヤ、解決します。


>日本の国会がこんな馬鹿げたことでも揉めているさなか、反政府軍のドンであるマシャル前副大統領は「和平合意はすでに崩壊している」と主張、「首都ジュバはわれわれの主要攻撃目標だ」と表明しているのだ。

だったら話は単純。自衛隊はPKO参加5原則に照らして撤退すべき、それ以外にありません。馬鹿げたことを言っているのは明らかにこの筆者の方。

自衛隊はそういう状態になったら撤退するという約束で南スーダンに派遣されたのであり、この状態で居座るべきと言うなら、日本は法治国家でも何でもない、安倍の気の向くままに自衛隊員が駒のように扱われる北朝鮮も真っ青な国に成り下がります。


>そもそもなぜ、自衛隊は国連のPKOに参加し、南スーダンに行ったのか? それを思えば、問題解決は、南スーダンに平和を確立し、住民を戦火から救うこと以外ありえないではないか。

全く違います。
PKOは平和を維持するための活動であり、そこで武力紛争を起こしている勢力が「和平合意はすでに崩壊している」と主張しているなら、それはもうPKOの範疇じゃない。
住民保護の名を借りて、戦争を起こそうとしているのと同じです。

それは住民を戦火から救うことじゃなく、住民を戦火に巻き込むことです。


>これで十分だろう。なぜなら、これは言い換えただけで、「戦闘はありました」と認めたことになるからだ。これで十分でないというなら、こう言わせれば気がすむのか?
>「政府は戦闘が行なわれているのを十分に承知の上で自衛隊を派遣しました。憲法にもPKO協力法にも違反しました」

そして、安倍は政権から降りるべき。
これはそこまでやるべき問題です。

で、この筆者はこの後に延々と、いかに自衛隊が危険な状態に置かれているかを書いている。
だったら、自衛隊を撤退させるという結論以外ないはず。

危険だと認識しているのに、撤退させるなだなんて、自衛隊はあなたの自己満足の道具じゃありませんってことです。


>日本の軍隊は、世界の軍隊のなかでも、もっとも優れた軍隊ではなかったのか? 旧日本軍がどんな軍隊だったか、考えてみてほしい。それが、こんな馬鹿げた「言葉遊び」のために、防衛相が辞任し、紛争地から引き揚げていいのか? そんなことを主張する人間たちは、この国と私たちを冒涜している。自衛隊員の崇高な使命をバカにしている。

「この国と私たちを冒涜している」のはどちらでしょう。
この人は、それこそ「崇高な使命」などという言葉遊びで、危険だと認識しているのに自衛隊の撤収を許さないという自分の欲望を満たすことを正当化しようとしているだけ。
自衛隊員の本来の崇高な使命とは日本を守ることであり、本当に必要なその時まで、命長らえることです。

結局、この人が言いたいのは、自衛隊が撤収するなんてことがあってはならない、玉砕覚悟で「任務」を遂行しろ、という旧日本軍の体質こそ正しかったのだということ。

でも、それをストレートに言うことができないので、いかにも自衛隊員の身の安全のことを考えているようなフリをしているだけ。

安倍や稲田を擁護する人間って、どうしてこう卑劣なんでしょう。

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自衛隊の問題から目を逸らさせようと必死 ー 新米自民党議員


稲田・安倍の自衛隊の安全確保に対する無責任な言動は、まともに情報を読める人から見れば誰の目にも明らかなはずなのですが、それを一生懸命なかったことにしようとしているのが、自民党やその支持者。

メタンハイドレート利権で名を売り、自分の嘘がバレそうになって参院議員に転身した青山繁晴が、自分を救ってくれた親分を助けようと必死になっています。

--
青山繁晴氏、南スーダンPKO日報問題をめぐる国会を一刀両断 「毎日どのくらいの国費がつぎ込まれているか。稲田さん批判に時間を割いている場合ではない」

2017.02.19 15:52

 南スーダンのPKO部隊が作成した日報をめぐって、国会では稲田朋美防衛大臣への辞任要求が飛び交った。

 去年7月、自衛隊が活動する首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、300人近い死者が出ていた。それに対して日本政府は一貫して「戦闘行為ではなかった」と説明していた。しかしPKOに参加している陸上自衛隊の日報には「ジュバ市内全域への戦闘へと拡大」「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と、戦闘という言葉が記載されていた。それに対して稲田大臣は「国会答弁する場合には憲法9条上、問題になる言葉を使うべきではないということから、一般的な意味において『武力衝突』という言葉を使っております」と説明した。

 政府による戦闘行為の定義では「国家または国家に準じる組織の紛争として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」となっている。これを前提に稲田大臣は「反政府勢力は支配系統や領域を持たないので国家に準ずる組織には当たらない」とし、大規模な戦闘で多くの死者が出ても法的な意味で”戦闘行為”ではなく、自衛隊の活動も”武力行使”に当たらないとしている。

 一方で、戦闘行為があれば、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」となってしまうので、意図的にその言葉を使っていないのではないか、という追及もある。民進党の山井和則国対委員長は「(戦闘を武力衝突に)言葉を言い換えたら憲法9条違反を免れることができる、そういう言葉遊び。一歩間違うと国民を欺きかねないような、そういう国会答弁ではこれから国会がなりたたないんですよ」と警鐘を鳴らす。

 自民党参議院議員の青山繁晴氏は「毎日このような言葉遊びにどのくらいの国費がつぎ込まれているか」と批判した上で、イラクへの自衛隊派遣を引き合いに出し「あの時もロケット弾を打ち込まれている。たまたま不発弾だっただけだ」と語る。「その時から国会は何もしていない。いまさら稲田さんへの批判に時間を割いている場合ではない」と批判した。

 日本維新の会参議院議員石井苗子氏は「憲法9条の中にPKOの活動を認める定義がないのに、なんとか認めようとしているのが問題」だと話す。あいまいな中、議論を進めても言葉遊びにならざるを得ない。石井氏は「矛盾と葛藤のなかで無理な議論をしていて、方向性も定まっていないし、変えたいのか、変えたくないのかしっかりきめて議論しましょうとはなっていない」と問題点を指摘した。

 そもそも南スーダンPKO部隊の日報は、防衛省が廃棄され存在しないとしてきたものだ。さらに防衛省が文書発見後、1カ月も放置していたことも判明した。「"駆けつけ警護"を可能にするために隠していたということはないのか」という追及に稲田大臣は「隠蔽にあたるというご指摘は、あたりません」とし、「発見されたのが昨年12月26日、私あて(の報告)が今年1月27日です」と説明した。

 防衛省から大臣への説明に大きな違いが生じる原因は何なのか。民進党衆議院議員の後藤祐一氏は「現地からの報告は毎日きておりそれを元に大臣に説明する資料が作られるが、”戦闘”という言葉が無くされている」と話し、「撤退を決断する大臣に真実が伝わらないのは問題だ」と指摘した。

 後藤氏によると去年「安全が確保されて有意義な活動ができないと判断した場合に撤退するという閣議決定をした」という。安全が確保できているのかを稲田大臣が正しく把握し、撤収の判断を下せるようになれば、法律にとらわれない実質的な判断ができるようになる。後藤氏は「正しい情報が大臣に伝わるようにしなければならない」と話し、現地の状況を正しく把握すること、そしてそのための法整備が急務だとした。

 さらに青山氏は「本来は国会の超党派の調査団を出すべきだ」と話す。党に縛られず、国会で議論をする議員たちがきちんと現地の状況を正しく把握することが大前提ではないだろうか。(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)

(C)AbemaTV

https://abematimes.com/posts/2036031
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言葉遊びをしているのは稲田でしょ。
戦闘というと憲法上問題だから武力衝突と言うなんて言い放っているんですから。

そもそも国会は言論を戦わせる場所。
そこでちゃんと答えられないような閣僚は、さっさとクビにすべきなのです。
自衛隊という日本国民の命が政府のせいで失われることを避けるべく政府を追及しているのに、それに「どのくらいの国費がつぎ込まれているか」なんて言うのですから、自民党がいかに自衛隊員の命を軽視しているかがわかります。

青山のように国会での議論を「言葉遊び」呼ばわりするものは、議員は採決の数合わせとしてしか見ていないのが明白。三権分立のなんたるかも理解していない人物に歳費を払うことこそ国費のムダです。

で、青山は超党派の調査団を出すべきだ、なんた格好をつけてますけど、そのために自衛隊に万全の安全確保を命じ、「現地は安定している」と言うためのセレモニーにする気しかないのはもはや明白。

そんなもの出さなくたって、現場の自衛隊員が「戦闘」と日報に書いた、その事実を最大限に尊重すべき。それだけのことです。

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これって慰安婦少女像と同じ ー アパホテルの常備本


アパホテルの常備本ですけど、これって、韓国やアメリカに建てられている慰安婦少女像と、狙いは同じですよね。

そこに、自分たちの主張を正当化する客観的な根拠があるわけではない。
ただ、相手が嫌がることをやって、身内の結束を固めるのが主目的。

生産性はほとんどない行為です。

ただ、慰安婦少女像は被害者側がやっていることであるのに対し、アパホテルのそれはやっているのが加害者側。

どっちがゲスかといえば、アパホテル代表の方ですね。

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客をもてなす気はナシ ー アパホテル


アパホテルの客室には、南京大虐殺を否定する本が常備されているんだとか。

で、それを批判されて、あの田母神俊雄のタニマチ気取りだった代表は言論の自由だとか何だとか開き直っているそうです。
確かに日本には言論の自由がありますけど、それで他人を不快にさせれば当然、そのしっぺ返しを食らうことになる。

だから、冬季アジア大会でアパホテルが中国・韓国選手団の宿泊先から外されたのは、当然といえば当然のことです。
アパホテルだって、それだけの覚悟はあったんでしょってことで。

ただ一つ言えるのは、この代表には、お客様をもてなすという心がない。
彼は、客室でお客が快適に過ごせるかどうかよりも、自分の主義主張を広めることを優先させた。
それは、以下のアパホテルの公式サイトに載せられている「見解」を見ても明らか。

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客室設置の書籍について

 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 

(略)

https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
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お客よりも代表を大切にするホテル。

こんなホテルに自分は泊まりたくないってことです。

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どこの国の首相ですか ー 安倍晋三


トランプ大統領は、我々の常識から見れば無知としか言いようのない現状認識で、他国を非難し、とんでもない政策を連発しています。
既に関税はゼロにしているのに、日本の自動車市場が不公正であるかのようにふれ回ったり。

ただそれは、相手の譲歩を引き出すために意図的にビーンボールを投げている気配もないわけではありません。

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トランプ氏、自動車産業の雇用増要請=安倍首相、首脳会談で協議へ

 トランプ米大統領が28日の安倍晋三首相との電話会談で、日本の自動車産業が米国の雇用創出にさらに貢献するよう要請していたことが30日、分かった。個別の貿易分野で早くも要求を突き付けてきた格好で、首相は来月10日に予定されるトランプ氏との初の首脳会談に向け、トヨタ自動車首脳と会談するなど準備を急ぐ。

 政府関係者によると、トランプ氏は電話で、日本の自動車業界が米国外で進める工場建設の在り方に懸念を示す一方、「米国として(日本企業の)進出を後押ししていきたい」と語った。
 これに対し首相は、日本の自動車業界が既に米経済に貢献している現状を説明したが、来月の首脳会談で引き続き協議することになったという。
 首相は来月3日に、トヨタの豊田章男社長と東京都内で会談する方向で調整している。トランプ氏がメキシコ新工場建設をめぐりトヨタを批判した経緯を踏まえ、自動車業界の今後の対応や首脳会談で日本として主張すべき内容について意見交換する。

(略)

(2017/01/30-19:02)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000633&g=pol
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そのトランプ大統領と間もなく首脳会談を行う安倍は、どうやらこのビーンボールで最初から腰が引けているようです。

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安倍首相:トランプ大統領と米経済への貢献協議、雇用・インフラ整備
延広絵美
2017年2月1日 12:14 JST

 安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領との首脳会談では、米国の雇用やインフラ整備などへの日本の貢献について協議する考えを明らかにした。自民党の茂木敏充政調会長の質問に答えた。
 首相は首脳会談では、これから日本が「米国の産業界全体の生産性の向上」や「競争力の強化」、「雇用」にどのような貢献をしていくのか、トランプ氏が示しているインフラ整備に「日本がどういう形で協力していくことができるか」など「大きな枠組みにおいてしっかりと話をしていきたい」と述べた。
 協力関係を深めることで、「両国とも大きく成長していくことを示すものにしていきたい」と指摘。トランプ氏とは「しっかりと腰を据えて、いわばがっぷり四つで話し合っていきたい」とも語った。
 安全保障に関しては、「日本に対する攻撃には米国が必ず報復する、それが抑止力になる」と明言。首脳会談を通じて「トランプ大統領の間でこの同盟関係が確固たる信頼関係の上に成り立っているということを内外に示す」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKOCCL6S972901
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アメリカの「雇用」にどのように貢献するかなんて、そんなことを考えるのが日本の首相のやるべきことなんですかね。

まず考えるべきはジャパン・ファーストであるはずなのに。

この調子で年金資金をアメリカのインフラ整備に突っ込み、自衛隊をアメリカの戦争に加担させて戦場に送り込むんでしょうね。

でも、それでアメリカ大統領からイイコイイコと言われれば、それで自分の権力は盤石となるので大満足。

それが安倍なのでしょう。

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