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安倍から寄付金を貰ったという学園側の認識は覆せない ー 森友スキャンダル


森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。

自民党や御用マスコミの産経などは、証人喚問で嘘を吐いたら偽証罪に問われるんだ!と、喚問前に籠池理事長を脅迫していましたけど、この人は、証言を翻すことはなかった。
そういう意味では、この人のことを少し見直しました。

この人がやろうとしたことはデタラメだらけであり、幼稚園児に「安倍首相頑張れ」と言わせたり、教育勅語を唱えさせたりと、教育者としては明らかに失格です。
でも、この程度の人物を散々持て囃して来たのが自称保守の面々であり、この人を勘違いさせた責任が、自称保守連中にはあります。

おそらく、籠池理事長は、自分が贔屓されていることは自覚していたのでしょう。
でも、それは当然だと思っていた。それが悪いことだとは、これっぽっちも思っていなかった。時の政権を担う者をこれだけ応援しているのだから、これくらいの優遇措置は当たり前だ、そう思っていたのでしょう。

だから、これまでだったら認められないような状況なのに小学校設置が認められたり、国有地を大幅にディスカウントされた価格で購入できたりしても、自分のバックには安倍晋三がついているんだから当然、と考えていた。

安倍首相夫人が寄付金を渡したのはおそらく事実でしょう。
あの払込用紙にはリアリティがあります。籠池理事長は、本当に嬉しかったのでしょう。だから、「安倍晋三」と書きたかった、自分のバックに安倍晋三が付いていることを噛みしめたかった、そしてそのように書くことに問題があるともこれっぽっちも思っていなかった。
奇しくも、あのように修正液で塗りつぶされたおかげで、これが問題が発覚してからねつ造した用紙だとは言えなくなってしまったのは、自称保守連中にとっては大誤算だった。だから必死になって、これは証拠にならないとか、寄付金を払ったって法的な問題はないとか予防線を張っています。
でも、たとえそれが安倍晋三が寄付金を出した証拠にはならなくても、森友学園側が、安倍晋三から寄付をもらったんだという認識を持っていたということは、あの用紙がはっきりと示している。
そしてその認識の下に、学園側は役人に対して「自分のバックには安倍晋三がついているんだぞ」と圧力をかけたのであり、役人はそれを汲み取った。

現に籠池理事長は、証人喚問の席上で、なぜ安倍晋三からの寄付金を受け取っていると暴露したのかと問われ、首相の寄付が入っているそういう大事な建物を残したいので、なんとかお願いできないかという意志をあらわした、と答えている。
それと全く同じ発想で、役人に圧力をかけていたということで、この人の言動には一貫性がある。

これを嘘だと証明するのはまあ不可能ですね。

だから自民党などは必死に恫喝しているということです。
おそらく、数の力に任せて強引に偽証だということにしてしまうかもしれません。
そうなれば、安倍が独裁者気取りだということが証明されるようなものですけど。
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金正日と同じ言い訳 ー 森友スキャンダルの安倍晋三


森友スキャンダルは、理事長が安倍晋三から寄付金を貰ったと言ったものだから、自民党が仰天して、「嘘だ、証人喚問だ〜」と大騒ぎ。

でも、本筋は、国有地をタダ同然で売り払ってしまった点にあります。
そして、安倍晋三は、自分がそれを働きかけたことなどあり得ないとか言っています。

まあ、確かに私も安倍が直接そのような指示をしたとまでは断定できない。
でも、役人は、森友学園のバックに「安倍晋三の影」を見て、このような「依怙贔屓」な行政を行ったのだとしか考えられない。普通の民間団体が、このような運用を求めたって鼻で笑われて追い返されるのがオチです。

で、たとえ役人が忖度をした結果としてそういう処理を行ったとしても、自分は何も指示していないんだから文句を言われる筋合いはない、というのが安倍の言いたいことでしょう。

さて、この言い分を聞いて真っ先に連想されるのが、北朝鮮の金正日前総書記ですね。

--
2002年9月17日、小泉純一郎首相との日朝首脳会談の席で金正日は日本人13人を拉致したことを認め、口頭で謝罪した。犯人については、「特殊機関の一部の盲動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」とし、関係者はすべて処罰したと述べた。

Wikipedia 「金正日」より
--

拉致(安売り)した事実は認めつつ、それは一部の妄動主義者(役人)が、英雄主義に走って(忖度して)、かかる行為を行った、自分に直接の責任はない。

そっくりです。

独裁者体質の人間が言うことってやっぱり似通うんですね。

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高潔さとは無縁の男 ー 森友スキャンダルの安倍晋三


森友学園スキャンダルで目立つのは、安倍晋三の態度の醜悪さ。
そこには、首相としての責任感の欠片も見られない。

国民の疑問には何も答えようとせず、自分は何もしていない。妻は私人だ。犯罪者扱いだ。印象操作だ。
そればっかり。

実際に、安倍晋三が何をしたかということなど、この際関係ない。
問題は、安倍晋三に近いということを世間にふれ回っている者が、明らかに普通とは異なる官僚の作為によって、金銭的実利を得ようとしている事態が発生していることです。

安倍は、自分は何も働きかけなどしていないと言いますが、安倍が、日本の首相ということは誰もが知っていることであり、その肩書き自体がすでに「働きかけ」の道具になっているということ。

だからこそ、高い地位にある人物は、それが他者に利用されないように注意しなければならない。
自分がそういう地位に就いている時は、個人的に親しい者が何らかの実利を得ることがないように、逆に気をつける義務がある。
自分のお友達や、自分の考えに共鳴してくれた人が、タダ同然で公共の財産を使えるようになるなんて事が起きそうなら、たとえそれが法令に則ったものであっても、「止めろ」と指示するのが、権力者としてのあるべき姿です。

こんなものは一般常識だと思いますけどね。
例えば上場企業の経営者は、身内がその会社の株の売買で利益を得れば、たとえ自分が何も情報を与えていなくても、インサイダー取り引きと認定されかねない。

自分の地位に応じて、周りにも自制を求めるのは、世の中の公平さ、公正さを担保する上で、高い地位にある者に必要不可欠な資質ですけど、安倍にはそれが完全に欠如している。

「李下に冠を正さず」という言葉は、安倍には全く理解ができないようです。

こういう男が、保守面していて、日本の保守の皆さんは構わないんでしょうか?

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支離滅裂 ー 稲田支持者


これだけ自衛隊を馬鹿にしている防衛大臣も他にいなかろうとは思いますが、そんな稲田が辞任するなんてあり得ない、と言い張る者もいます。

以下に紹介する山田順という人は、自衛隊が何をしに行ったのか完全に忘れている。自衛隊は世界の警察官か何かと勘違いしているようで、読んでいて頭が痛くなる内容です。

--
稲田辞任!ありえない。それより南スーダンに自衛隊を医療班付きで増派せよ!
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
2/19(日) 19:49

国会で、野党議員がこれ見よがしに、稲田朋美防衛相を“いじめ”口撃している。「辞任しろ!」「自衛隊は撤退させよ!」と叫んでいる。そして、大手メディアの一部も、これに便乗して、同様な論調の記事を掲載している。

しかし、この問題は稲田防衛相が辞め、自衛隊が撤退することでは解決しない。日本の国会がこんな馬鹿げたことでも揉めているさなか、反政府軍のドンであるマシャル前副大統領は「和平合意はすでに崩壊している」と主張、「首都ジュバはわれわれの主要攻撃目標だ」と表明しているのだ。 

そもそもなぜ、自衛隊は国連のPKOに参加し、南スーダンに行ったのか? それを思えば、問題解決は、南スーダンに平和を確立し、住民を戦火から救うこと以外ありえないではないか。
しかも、この派遣を決めたのは、旧民主党政権である。つまり、野党はこの問題を政府と一緒になって苦しむ責務がある。追及するだけで、ええカッコをするのは、現地で命を懸けてミッションを遂行している自衛隊に唾を吐くことに等しい。

いったいなぜ、こんなに揉めるのか? 自衛隊日報に「戦闘」という表現があったことがそんなに大問題なのか?
もちろん、いったん「廃棄した」との理由で不開示したものが、「全部ありました」、しかも「5年間分そっくり」では「不誠実」と言われても仕方ない。「隠蔽行為」だと怒ってもいい。しかし、それだけの話だ。
稲田防衛相はよほど正直なのだろう、答弁で「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
これで十分だろう。なぜなら、これは言い換えただけで、「戦闘はありました」と認めたことになるからだ。これで十分でないというなら、こう言わせれば気がすむのか?
「政府は戦闘が行なわれているのを十分に承知の上で自衛隊を派遣しました。憲法にもPKO協力法にも違反しました」
憲法9条で禁止されているのに、解釈を変え、国際貢献という名目で自衛隊の海外派遣を決めた1992年の「PKO協力法」は、もはや時代遅れである。
なぜなら、国連自体が、その後、PKO活動のやり方を変えてしまったからだ。
1994年のウガンダ大虐殺、その後のコンゴ大虐殺を経て、国連のPKOのあり方が変わった。それまで、内戦には不介入だったが、人道的見地から内戦といえども介入し、中立の立場を捨てて戦うことにしたのだ。

この辺のことは、国連のPKOを熟知している東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏の次の記事を読んでほしい。
→『南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ~誰が彼らを追い詰めたのか? ゼロからわかるPKOの今』(伊勢崎賢治 、2016.09.27、イズメディア)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799?page=2

すでに国連も「大虐殺が起こる可能性がある」と、何回か警告を発している。それなのに、ここで撤退する。そんなことをしたらどうなるか、考えてみてほしい。
→『南スーダンで民族浄化、国連委、大虐殺を警告』(産経新聞 2016.12.02)
http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020016-n1.html

現在、南スーダンに派遣されている自衛隊部隊は、悲惨な状況にあるという。もし戦闘で負傷したとしたら、満足な治療すら受けられないという。このことは、ジャーナリストの志葉令氏が、この欄の記事で告発している。
→『元自衛官、安倍政権に怒り―南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」』(yahooニュース個人、2016.12.14)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161214-00065439/

この記事によると、派遣部隊に手術できる医務官はいないし、持たされる救急キットは恐ろしくお粗末で、止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらないというのだ。
これでは、もしなにかあったとき、治療が受けられない。自国部隊によって、見殺しにされてしまいかねない。なぜ、こんなことが起こっているのか? それは、そもそも戦闘がないからという「ウソの前提」で、政府が物事を決めているからだろう。部隊派遣にまともな医療班が付いていかない軍隊などあるのだろうか?

日本政府は、昨年、南スーダン問題で、国際社会から顰蹙を買う、大きなミスを犯している。
それは、国連安保理の「武器禁輸措置」の決議に棄権したことだ。この決議は、南スーダンに武器の禁輸と同国のリーダーたち3人に渡航禁止および資産凍結を科したものだったが、日本ほか8カ国が棄権したため否決された。アメリカ主導にもかかわらず、なぜ、日本は棄権したのか?

それは、次の記事を読むと釈然とする。
→『民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか』(伊藤和子Newsweek日本版 2016.12.07日)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6494_2.php
日本政府は、自衛隊員が戦闘に巻き込まれると困るから、ともかく南スーダン政府と対立しない道を選んだのだ。

いったい、日本政府はなにをやりたいのか?
国連の加盟国として、単に付き合いで自衛隊を派遣しているのか? それも、犠牲者が出る可能性が十分に考えられる地域に派遣しているのだ。

もし、そうだとしたら、日本国憲法の前文にある《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。》にもとる行為だ。

日本の軍隊は、世界の軍隊のなかでも、もっとも優れた軍隊ではなかったのか? 旧日本軍がどんな軍隊だったか、考えてみてほしい。それが、こんな馬鹿げた「言葉遊び」のために、防衛相が辞任し、紛争地から引き揚げていいのか? そんなことを主張する人間たちは、この国と私たちを冒涜している。自衛隊員の崇高な使命をバカにしている。

いま、日本がすべきは、十分な医療班付きの野戦部隊を南スーダンに増派することだろう。憲法9条が、いかに日本人の心を卑しくしているか、政治家とメディアは真剣に考え直すべきだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20170219-00067876/
--

>しかし、この問題は稲田防衛相が辞め、自衛隊が撤退することでは解決しない。

イヤ、解決します。


>日本の国会がこんな馬鹿げたことでも揉めているさなか、反政府軍のドンであるマシャル前副大統領は「和平合意はすでに崩壊している」と主張、「首都ジュバはわれわれの主要攻撃目標だ」と表明しているのだ。

だったら話は単純。自衛隊はPKO参加5原則に照らして撤退すべき、それ以外にありません。馬鹿げたことを言っているのは明らかにこの筆者の方。

自衛隊はそういう状態になったら撤退するという約束で南スーダンに派遣されたのであり、この状態で居座るべきと言うなら、日本は法治国家でも何でもない、安倍の気の向くままに自衛隊員が駒のように扱われる北朝鮮も真っ青な国に成り下がります。


>そもそもなぜ、自衛隊は国連のPKOに参加し、南スーダンに行ったのか? それを思えば、問題解決は、南スーダンに平和を確立し、住民を戦火から救うこと以外ありえないではないか。

全く違います。
PKOは平和を維持するための活動であり、そこで武力紛争を起こしている勢力が「和平合意はすでに崩壊している」と主張しているなら、それはもうPKOの範疇じゃない。
住民保護の名を借りて、戦争を起こそうとしているのと同じです。

それは住民を戦火から救うことじゃなく、住民を戦火に巻き込むことです。


>これで十分だろう。なぜなら、これは言い換えただけで、「戦闘はありました」と認めたことになるからだ。これで十分でないというなら、こう言わせれば気がすむのか?
>「政府は戦闘が行なわれているのを十分に承知の上で自衛隊を派遣しました。憲法にもPKO協力法にも違反しました」

そして、安倍は政権から降りるべき。
これはそこまでやるべき問題です。

で、この筆者はこの後に延々と、いかに自衛隊が危険な状態に置かれているかを書いている。
だったら、自衛隊を撤退させるという結論以外ないはず。

危険だと認識しているのに、撤退させるなだなんて、自衛隊はあなたの自己満足の道具じゃありませんってことです。


>日本の軍隊は、世界の軍隊のなかでも、もっとも優れた軍隊ではなかったのか? 旧日本軍がどんな軍隊だったか、考えてみてほしい。それが、こんな馬鹿げた「言葉遊び」のために、防衛相が辞任し、紛争地から引き揚げていいのか? そんなことを主張する人間たちは、この国と私たちを冒涜している。自衛隊員の崇高な使命をバカにしている。

「この国と私たちを冒涜している」のはどちらでしょう。
この人は、それこそ「崇高な使命」などという言葉遊びで、危険だと認識しているのに自衛隊の撤収を許さないという自分の欲望を満たすことを正当化しようとしているだけ。
自衛隊員の本来の崇高な使命とは日本を守ることであり、本当に必要なその時まで、命長らえることです。

結局、この人が言いたいのは、自衛隊が撤収するなんてことがあってはならない、玉砕覚悟で「任務」を遂行しろ、という旧日本軍の体質こそ正しかったのだということ。

でも、それをストレートに言うことができないので、いかにも自衛隊員の身の安全のことを考えているようなフリをしているだけ。

安倍や稲田を擁護する人間って、どうしてこう卑劣なんでしょう。

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自衛隊の問題から目を逸らさせようと必死 ー 新米自民党議員


稲田・安倍の自衛隊の安全確保に対する無責任な言動は、まともに情報を読める人から見れば誰の目にも明らかなはずなのですが、それを一生懸命なかったことにしようとしているのが、自民党やその支持者。

メタンハイドレート利権で名を売り、自分の嘘がバレそうになって参院議員に転身した青山繁晴が、自分を救ってくれた親分を助けようと必死になっています。

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青山繁晴氏、南スーダンPKO日報問題をめぐる国会を一刀両断 「毎日どのくらいの国費がつぎ込まれているか。稲田さん批判に時間を割いている場合ではない」

2017.02.19 15:52

 南スーダンのPKO部隊が作成した日報をめぐって、国会では稲田朋美防衛大臣への辞任要求が飛び交った。

 去年7月、自衛隊が活動する首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、300人近い死者が出ていた。それに対して日本政府は一貫して「戦闘行為ではなかった」と説明していた。しかしPKOに参加している陸上自衛隊の日報には「ジュバ市内全域への戦闘へと拡大」「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と、戦闘という言葉が記載されていた。それに対して稲田大臣は「国会答弁する場合には憲法9条上、問題になる言葉を使うべきではないということから、一般的な意味において『武力衝突』という言葉を使っております」と説明した。

 政府による戦闘行為の定義では「国家または国家に準じる組織の紛争として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」となっている。これを前提に稲田大臣は「反政府勢力は支配系統や領域を持たないので国家に準ずる組織には当たらない」とし、大規模な戦闘で多くの死者が出ても法的な意味で”戦闘行為”ではなく、自衛隊の活動も”武力行使”に当たらないとしている。

 一方で、戦闘行為があれば、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」となってしまうので、意図的にその言葉を使っていないのではないか、という追及もある。民進党の山井和則国対委員長は「(戦闘を武力衝突に)言葉を言い換えたら憲法9条違反を免れることができる、そういう言葉遊び。一歩間違うと国民を欺きかねないような、そういう国会答弁ではこれから国会がなりたたないんですよ」と警鐘を鳴らす。

 自民党参議院議員の青山繁晴氏は「毎日このような言葉遊びにどのくらいの国費がつぎ込まれているか」と批判した上で、イラクへの自衛隊派遣を引き合いに出し「あの時もロケット弾を打ち込まれている。たまたま不発弾だっただけだ」と語る。「その時から国会は何もしていない。いまさら稲田さんへの批判に時間を割いている場合ではない」と批判した。

 日本維新の会参議院議員石井苗子氏は「憲法9条の中にPKOの活動を認める定義がないのに、なんとか認めようとしているのが問題」だと話す。あいまいな中、議論を進めても言葉遊びにならざるを得ない。石井氏は「矛盾と葛藤のなかで無理な議論をしていて、方向性も定まっていないし、変えたいのか、変えたくないのかしっかりきめて議論しましょうとはなっていない」と問題点を指摘した。

 そもそも南スーダンPKO部隊の日報は、防衛省が廃棄され存在しないとしてきたものだ。さらに防衛省が文書発見後、1カ月も放置していたことも判明した。「"駆けつけ警護"を可能にするために隠していたということはないのか」という追及に稲田大臣は「隠蔽にあたるというご指摘は、あたりません」とし、「発見されたのが昨年12月26日、私あて(の報告)が今年1月27日です」と説明した。

 防衛省から大臣への説明に大きな違いが生じる原因は何なのか。民進党衆議院議員の後藤祐一氏は「現地からの報告は毎日きておりそれを元に大臣に説明する資料が作られるが、”戦闘”という言葉が無くされている」と話し、「撤退を決断する大臣に真実が伝わらないのは問題だ」と指摘した。

 後藤氏によると去年「安全が確保されて有意義な活動ができないと判断した場合に撤退するという閣議決定をした」という。安全が確保できているのかを稲田大臣が正しく把握し、撤収の判断を下せるようになれば、法律にとらわれない実質的な判断ができるようになる。後藤氏は「正しい情報が大臣に伝わるようにしなければならない」と話し、現地の状況を正しく把握すること、そしてそのための法整備が急務だとした。

 さらに青山氏は「本来は国会の超党派の調査団を出すべきだ」と話す。党に縛られず、国会で議論をする議員たちがきちんと現地の状況を正しく把握することが大前提ではないだろうか。(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)

(C)AbemaTV

https://abematimes.com/posts/2036031
--

言葉遊びをしているのは稲田でしょ。
戦闘というと憲法上問題だから武力衝突と言うなんて言い放っているんですから。

そもそも国会は言論を戦わせる場所。
そこでちゃんと答えられないような閣僚は、さっさとクビにすべきなのです。
自衛隊という日本国民の命が政府のせいで失われることを避けるべく政府を追及しているのに、それに「どのくらいの国費がつぎ込まれているか」なんて言うのですから、自民党がいかに自衛隊員の命を軽視しているかがわかります。

青山のように国会での議論を「言葉遊び」呼ばわりするものは、議員は採決の数合わせとしてしか見ていないのが明白。三権分立のなんたるかも理解していない人物に歳費を払うことこそ国費のムダです。

で、青山は超党派の調査団を出すべきだ、なんた格好をつけてますけど、そのために自衛隊に万全の安全確保を命じ、「現地は安定している」と言うためのセレモニーにする気しかないのはもはや明白。

そんなもの出さなくたって、現場の自衛隊員が「戦闘」と日報に書いた、その事実を最大限に尊重すべき。それだけのことです。

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