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憲法なんて自分の口先だけでどうとでも曲げられる ー 稲田防衛大臣


南スーダンに派遣されている自衛隊のPKO部隊が日報に「戦闘」と書いていたことに対し、稲田朋美は、そんなものは自分の力でどうとでもなると言い放っています。

戦闘ではなく武力衝突だというなら、誰もが参照できるこれこれの基準に照らして武力衝突だ、こういう事態になったら戦闘だと説明できなければならない。
でも、稲田や安倍はそういうことは一切言わない。ただ、自分がその言葉さえ使わせなければそれで憲法上の制約なんて亡き者にできると、国会の場で堂々と言っているのが、ある意味すごいです。

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<稲田防衛相>PKO戦闘答弁に波紋 野党「語るに落ちた」
02月15日 20:59毎日新聞

 自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える−−。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】

 問題の答弁は8日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。

 南スーダンの首都ジュバで昨年7月、政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。日報はこれを「戦闘」と表現したが、稲田氏は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明。食い下がる小山氏に「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。

 答弁を巡る混乱を受けて、河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、「戦闘」という表現が議論を招くことを踏まえ日報を作成するよう部隊に指示したと説明。混乱をきたすことへの懸念を表明した。

 答弁を受けて国会前で10日夜、市民ら数百人が「大臣辞めろ」と抗議の気勢を上げた。政治学者や野党議員は「憲法に抵触する行為も言い換えれば合憲になるのか」「言葉の選び方一つで政府のやりたいようにできるなら立憲主義の否定だ」と批判を繰り広げた。

 14日の衆院予算委では稲田氏に代わり安倍晋三首相が答弁して紛糾。民進の辻元清美氏は「(首相に)助けてもらわないと答弁できない。蚊帳の外大臣か」と批判。野党議員が「首相の駆け付け警護はやめて」と皮肉る場面もあった。

 憲法9条は海外での武力行使を原則禁じている。派遣先の国で戦闘行為があればPKOを実施する条件(PKO5原則)が崩れ、撤退に直結する。泥沼化する南スーダンから引くに引けない状況で現実の方をねじ曲げている、とも見える。

 「ぶっちゃけ答弁です」と驚くのは著述家の菅野完(すがのたもつ)氏だ。「飲酒運転を誰かに見とがめられ、飲んでいないとウソをついたが、酒臭いぞ、と追及された。そこで『一般的には酒を飲んでいますが、法律に違反するので法的には飲んでません』と釈明するようなもの」と、稲田氏の居直りを批判する。

 各地の紛争処理にかかわってきた東京外大の伊勢崎賢治教授は、今回の答弁を、自衛隊の海外派遣と憲法との整合性を保つために歴代の政権がウソを重ねてきた帰結、と見る。「2011年に南スーダンへのPKO派遣を決めたのは旧民主党政権。稲田氏のようにバカ正直に答弁するかは別にして、今の民進党が与党でも、同じ理屈にならざるを得ない」と指摘。「現地の情勢は悪化しており自衛隊は危険な状況にある。与野党が協議して自衛隊をいったん撤退させるべきだ。その上で日本に何ができるか、冷静に議論すべきだ」と問題提起した。

 稲田氏の責任を問う声は全国に広がり、16日に札幌市と名古屋市で、17日には国会前と大阪市で抗議集会が予定されている。

 ◇北海道の部隊、次々派遣

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の状況を記録した2016年7月の日報に「戦闘が生起」などと記載された時期に活動していたのは、北海道千歳市の陸上自衛隊第7師団を中心に編成された10次隊だった。

 部隊は同年5月から12月にかけて首都ジュバに派遣され、他国部隊の宿営地や道路整備などに従事した。

 また自衛隊は現在活動中の11次隊に続き5月から派遣される12次隊について、帯広市の陸自第5旅団を中心に編成することを決めている。政府は11次隊と同様に、現地での駆けつけ警護と宿営地の共同防護の任務を付与する方針。【三沢邦彦】

 ◇「別の真実」連想

 米国在住の映画監督、想田和弘さんの話 稲田氏は、人を殺しても「殺人」という言葉を使わなければ罪に問われないと考えているのだろうか? 米トランプ政権の高官がメディアからウソを追及され、「オルタナティブ・ファクト(別の真実)だ」と開き直ったことに似ている。明らかなウソやごまかしでも、言い張れば通ると考えているのだろうが、放置したら非常にまずい。倫理や言葉が崩壊し、立憲主義国家でも法治国家でもなくなる。

 ◇戦前の歴史を連想させる

 「大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争」を著した辻田真佐憲さんの話 安易には比べられないが、戦争を事変と言い換え、撤退を転進と表現した戦前・戦中の歴史を連想させる。度重なる言葉の言い換えは、国民だけでなく軍人の現実認識もゆがめていった。「霞が関文学」と呼ばれる官僚話法で、その轍(てつ)を踏んではならない。統合幕僚長が「戦闘行為」という言葉をなるべく使わないように指導したことが気にかかる。

 ◇政治家として無責任

 井上達夫・東大法学部教授(法哲学)の話 かつてイラク派遣で小泉純一郎首相が「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と開き直ったのと同じ理屈だ。法の支配も何もあったものではない。稲田防衛相は政治家として無責任であり、法律家として欺瞞(ぎまん)に満ちている。ただ、護憲派も彼女を責められない。個別的自衛権を認める従来の解釈改憲を是とする時点で、9条を裏切っていると言えるからだ。そのツケを払うのが、現場の自衛隊になることを自覚すべきだ。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170216k0000m010117000c.html
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特にすごいのが、

「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」

このセリフですね。

何が起きているのかは関係なく、使う言葉で憲法9条との整合性を取ってしまおうというのですから。

この人、本当に弁護士なんでしょうか。

これなら、たとえ自衛隊が組織化された戦闘部隊と交戦したって、あるいはその結果として全滅したって、稲田が「武力衝突でした」と言えば、自衛隊にそういうい活動をさせても憲法上は問題なかったと言い張れる。

自衛隊にしてみれば、稲田のやっていることは裏切り行為だと思いますけど。
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憲法記念日


5月3日は憲法記念日。

戦争法の制定・施行により、大きく傷つけられてしまった日本国憲法ですけど、これが最後の憲法記念日とならないように、安倍の暴走を止めなければいけません。

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護憲派・改憲派、参院選前に集会で訴え 憲法記念日
2016年5月3日20時41分

 安倍政権が憲法改正に意欲を示すなか、憲法施行から69年となった3日、東京や大阪など各地で憲法を考える集会が開かれた。夏の参院選を前に、改憲派が、改正の発議に必要な3分の2議席の確保をめざす政権を後押しする一方、護憲派はそれを阻止するための野党共闘を主張。改憲の是非をめぐる攻防が展開された。

 東京・有明の広域防災公園で開かれた護憲派の集会には、約5万人(主催者発表)が参加。旧総評系や全労連系の労働組合や、参院選での野党共闘を支援するため学生団体「SEALDs(シールズ)」などが設立した「市民連合」が集まった。

 市民連合の呼びかけ人、山口二郎・法政大教授は「野党と市民がまとまれば勝てる。参院選に向けてうねりを起こそう」とあいさつ。参院選1人区で野党共闘を進める民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の党首も出席し、民進党の岡田克也代表は「安倍(晋三)首相がめざす憲法9条の改正を絶対阻止しよう」と訴えた。

 東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約1100人(主催者発表)が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。

 安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。

 一方、公明党の山口那津男代表は3日、愛知県東海市の街頭演説で憲法について「やたらに変えることはない。本当は法律や予算をつくっていくことが大事」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ535K1BJ53ULZU004.html
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立憲主義を無視し、憲法を自分達がつくる法律と同じようにしか見ていない安倍自民党に改憲などさせたら、日本の民主主義は終わってしまいます。

それを防ぐためには、絶対に参院選で改憲勢力を勝たせてはいけません

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これって思想調査でしょう ー 高校生の政治活動届出制


選挙権が18歳以上になりますが、愛媛の県立高校では、政治活動への参加を事前届け出制にするように、全ての高校が校則を変更したとか。そして、県教委がそれを促したようです。

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愛媛県立高生徒 政治活動に届け出義務 18歳選挙権で校則化
2016年3月16日 夕刊

 愛媛県立の全五十九高校(特別支援学校、中等教育学校を含む)が、選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ二〇一六年度から校則を改定し、生徒が校外で政治活動に参加する際の学校への事前届け出を義務化することが、県教育委員会への取材で分かった。文部科学省は、都道府県立高が政治活動参加に関し一斉に届け出制を導入する例は把握していないとしている。識者からは、生徒の政治参加を萎縮させる恐れがあるとの指摘も出ている。 
 県教委によると、昨年十二月に県立高の教頭らを対象にした研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した校則の変更例が載った文書を配った。
 文書で、校内での政治活動や選挙運動は原則禁止し、校外で参加する場合は一週間前までに届け出るよう生徒に求める校則の変更例を示した。
 県教委は変更後に報告するよう各校に要請した。県教委の担当者は「校則変更の指示はしていない。判断は各校に任せると明言しており、文書は参考資料にすぎない」と話した。
 昨年十二月に配布した文書では、政治活動や選挙運動に関して「許可・届け出を要する事項」と例示していたが、誤解を生む恐れがあるとして、今年二月に「許可」の文言を削って再配布した。
 選挙権年齢引き下げを受け、文科省は昨年十月に都道府県教委などに通知を出し、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認した。今年一月には学校現場向けの「Q&A集」を作成。放課後や休日の学校外政治活動の届け出制を容認した。
 県立今治西高(同県今治市)の高橋正行教頭は「生徒の安全確保が第一。危惧しているのは政治的集会を装った極端に偏った集会などへの参加だ。書面での届け出だと生徒が萎縮するかもしれず、口頭でもよいことにした」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031602000235.html
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学校内での政治活動には一定の制約があることは仕方ありませんが、学外での政治活動を届け出させるなんて、これはもう思想調査と同じではありませんか。
「極端に偏った集会」なんて言ってますけど、その「偏った」ってのを誰が決めるんです?
そうやって、自分達にとって都合の悪い政治傾向を排除しようという魂胆がミエミエではありませんか。
それこそ「偏った」なら、ネトウヨが跳梁跋扈するネット空間の方がよっぽど問題だと思いますけどね。

そして、こんな理由がまかり通るなら、大学だって、企業だって、みんな同じことが言えてしまう
曰く、「学生の安全確保が第一」「社員の安全確保が第一」。

こういうことが平気でまかり通る国の権力者が、自由や民主主義を口にすると、聞いているこちらが恥ずかしくなって来ます。

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暗黒の安倍クーデター

残念ながら、戦争法案が可決成立してしまいました。

立憲主義も無視する者が首相に居座る異常事態がこの結果を生んだと言えるでしょう。
以前は、こういうあおかしな人物は自民党の中で排除されていたのですが、小選挙区となり党首のイエスマンでなければ議員になれなくなり、自民党の党員・議員は明らかに劣化しています。

この日が、平和国家日本にとっての暗黒日となりました。
絶望したくなるところですが、前エントリにいただいたJosephさん、ピーマンさんのお言葉を拝見し、この暗黒日が「平和国家日本が死んだ日」としないよう、安倍を退陣させ、この悪法を廃止させるために、自分ができることをやって行きたいと思います。

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つまみ食いは許されない(3)ー砂川訴訟を使って騙すなと最高裁判事も言っていた


憲法学者から、戦争法案は「違憲」と宣せられた安倍政権は、姑息にも、一旦は引っ込めた砂川訴訟をまた持ち出して、戦争法案は合憲だと強弁しようとしています。

しかしながら、これなどは典型的なつまみ食い。
既に、多くの方々が指摘しているように、砂川訴訟は米軍を日本に駐留させることの是非が争われた訴訟であり、日本が集団的自衛権を行使することなど全く考えられていないもの。
それを持ち出したところで何の意味もありません。

そもそも、砂川訴訟の判決文にはこうあります。

『またこの軍隊は、前述のような同条約の前文に示された趣旨において駐留するものであり、同条約一条の示すように極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によつて引き起されたわが国における大規模の内乱および騒じようを鎮圧するため、わが国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなつており、その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。』

どこをどう読んだって、アメリカが日本を守る状況を想定してのもの。

日本が集団的自衛権を行使するような状況が含まれているなら、判決文に「わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたもの」と書いたことと矛盾してしまう。
だって、集団的自衛権を行使できるということは「防衛力の不足」は無いってことですから。

となると、もし集団的自衛権を行使できるほどの「防衛力」を日本が持っているなら、この砂川訴訟の判決に従うと、米軍が駐留することについても改めて憲法上の疑義が生じて来ることになります。
だって「防衛力の不足」が無いんですから、それを「補う」ための米軍の駐留は必要ないという主張ができることになる。

本来、砂川訴訟を持ち出すのは「やぶ蛇」になる話なんですけどね。まあ、実際には安保条約は既に改訂されていますから効果は無いとは思いますけど。

ちなみに、日米安保条約の第一条とはこういうもの。

『この軍隊(駐留米軍)は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。』

日本が集団的自衛権を行使するなんて状況は一切書かれていません。

そして、この砂川訴訟の補足意見にはこのようなものもあります。

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『奥野健一判事、高橋潔判事』

「なお、憲法九条が自衛のためのわが国自らの戦力の保持をも禁じた趣旨であるか否かの点は、上告趣意の直接論旨として争つているものとは認められないのみならず、本件事案の解決には必要でないと認められるから、この点についてはいまここで判断を示さない」

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「上告趣意の直接論旨として争つているものとは認められないのみならず、本件事案の解決には必要でない」ものについては、裁判所は判断を示さないと言っているのです。

日本が集団的自衛権を行使するなんて話は、まさに「上告趣意の直接論旨として争つているもの」でもなければ「本件事案の解決には必要」なものでもない。

関係ないものに、この判決を権威付けに利用するな。

最高裁判事は、そう釘を刺していた。
こうなることを予想していた訳ではないでしょうけど。

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