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マジで隊員が足りない ー 自衛隊の本音


前のエントリで紹介した記事の後編です。

自衛隊は、どうやら札束で若者の顔をひっぱたいて、隊員を集めようという魂胆のようです。

自称保守の面々が言うように、金なんかで釣らなくても、使命感に燃えた若者が自衛隊の隊員募集に殺到しているはずなんですけど、どこに行っちゃったんでしょう。

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志願者激減!の自衛隊が一斉配布した『採用PRマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない?」
[2017年02月11日]


昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』
防衛省が自衛隊入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというものだ。

作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書には、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています」

前編記事(「なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?」)ではそこまで人が集まらない自衛隊の窮状と背景を『経済的徴兵制』(集英社新書)の著者、ジャーナリストの布施祐仁氏がレポートしたが、この後編ではリクルートキャンペーンの笑えぬ実情をさらに徹底追求する。

●経済的利点のみをアピール

自衛隊が「危機的状況」を打開すべく作成したマンガ冊子だったが、隊員たちの評判はあまりよろしくないようだ。

筆者も読んでみて違和感を持った。特に疑問だったのは、自衛隊の存在意義や仕事の中身についてはほとんど触れず、入隊した場合の経済的メリットだけをアピールしている点だ。

マンガは、進学か就職かで迷っている高校3年生のふたり組が駅で自衛官募集のポスターを見かけ、「とりあえず話だけでも聞いてみよう」と自衛隊の募集案内所を訪ねて、広報官から説明を受けるという設定になっている。広報官は民間の契約社員(非正規雇用)と比較して自衛官候補生の魅力をアピールする。

まずは、任期満了ごとに支払われる「特例退職金」である。陸上自衛隊の場合、1任期満了時に約55万円、2任期満了時には約139万円が支給されると説明し、「ちなみに契約社員の人は契約時に退職金の記述がない場合は支給されないのが一般的だよ」と話す。

次は、「再就職先の斡旋」だ。昨年度(2015年度)の再就職率が100%だったとし、「自衛隊経験者は規律や礼儀がしっかりしているから他の企業からも引っ張りだこなんだよ」と語る。さらに、高卒で入隊して2任期でやめると、次の就職先の給料が新卒大学生の初任給とほぼ同じになると説明。それに対して「じゃー大学に進学しなくてもいいかな?」と言う高校生に「大学進学を否定するわけじゃないけどそんな面もあるよね。自衛隊でいろんな資格もとれるし」と返す。

そして最後に広報官は「将来設計を柔軟に行なえること」を挙げ、「離職率の話って聞いたことあるかな?」と切り出し、民間では高校新卒の約5割が3年以内に仕事を辞めていることを紹介。「そんなに辞めてしまうんですか…」と不安がる高校生に「入社前のイメージと入社後のイメージって結構違うんだろうね。自衛官候補生の場合は、任期毎に将来を選択できるから、一生の仕事をすぐに決める必要がないよね」とその利点をアピールする。

途中でやめたくなったら自衛隊に斡旋してもらって民間に再就職できるし、一生の仕事としたいと思うなら試験を受けて非任期制隊員になる道も開かれているというわけだ。



さらに、「とりあえず貯金したい人にもお勧めだね」とアピール。衣食住がタダなので、あっという間に貯金がたまる、知人が4年間で1千万円貯金したと話すと、高校生らは身を乗り出して「そんなに貯まるんですか!?」と驚く。そんな彼らに広報官は陸・海・空どの自衛隊に興味があるかを尋ね、「今日はもう遅いから、どの自衛隊を受験するかはまた今度話をしようか?」と語りかけると、高校生たちは思わず敬礼しながら「はい!」「よろしくお願いします!」と答える。

マンガは、ざっとこんな内容であるーー。自衛隊が経済的な利点をアピールすること自体は悪いことではないが、いざとなれば国を守るために命を懸けると宣誓して入る組織であることや、安保関連法で海外での任務が拡大されようとしていることなど仕事の中身について全く語っていないところには、やはり違和感が大きい。

アメリカでも2000年代、アフガニスタンとイラクのふたつの戦場での死傷者が増大した影響で志願者が大幅に減り、募集目標が達成できなくなった時期があった。それに対して米軍は、戦争のリスクは極力低く描く一方、入隊ボーナスを増額したり、大学進学のための軍独自の奨学金制度を充実させるなど経済的利点を前面に押し出して新兵確保に躍起になった。自衛隊のマンガ冊子の内容は「経済的徴兵制」とも称された当時の米軍のリクルートと重なる。

ある現職自衛官はマンガ冊子について「お金のことしか書いていないので、これだけで入ったらすぐに辞めてしまうのでは。周りの隊員たちも『こんなのもらっても配りたくない』と言っていた。効果はあまり期待できないと思う」と話す。

●「どうやって故郷を守る?」

そんな折、1月末、衝撃的な自衛官募集ポスターの画像がツイッター上に出回った。福岡地方協力本部で作成されたもので、自衛官が頭を抱えながらこう叫んでいる。

「どどどがんしよう!な・なななな仲間がおらんってぇどういうこと!?」
「マジで隊員が足りないなんて、どうやって故郷を守ると?」
「ウソやろー!!! ウソだと誰か言ってぇぇぇ!!」

これほど、自衛官募集の「危機的状況」を雄弁に表しているポスターもないだろう。福岡地方協力本部によれば、自衛隊内部の縁故募集推進のために作成されたものだという。部内向けだけあって、自衛官募集現場の「本音」がストレートに表現されていると感じた。

政府の世論調査(「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」2015年)でも、「自衛隊が今後力を入れていく分野」について、大多数の国民が「災害派遣」(72%)と「国の安全の確保」(70%)と答えており、「国際平和協力活動」(37%)を選んだ人を大きく上回っている。「国際貢献」も大事だが、何よりも国民の命を守ってほしいというのが自衛隊への期待である。

海外紛争地での危険な活動によって、自衛隊への志願者が減り、肝心の国の防衛や災害派遣が揺らぐのでは本末転倒である。安倍首相は、安保関連法の国会審議で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く」と何度も繰り返したが、それが本心であるなら、この現場の悲痛な叫びにこそ向き合うべきだろう。

(文・写真/布施祐仁)



http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/11/79993/
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仕事の中身に全く触れていないというのが、何をかいわんやです。

そして、この福岡地方協力本部で作成された隊員募集ポスターというのが、現在の隊員募集の実態と、現役隊員の本音を端的に表していると考えてよいでしょう。

安倍の戦争法を廃止しなければ、自衛隊が隊員不足となることは自明。
そうなった時にもまだ、徴兵制はあり得ないと安倍が叫び続けているなら、安倍の戦争法も平和ボケの産物ってことです。
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徴兵制まであと何歩 ー 自衛隊志願者激減


先月、雑誌に以下のような記事が載りました。

戦争法を強引に制定するにあたり、安倍やその支持者は、自衛隊は人気のある仕事だ、志願者が押し寄せている、徴兵制などあり得ない、何てプロパガンダを散々流していましたけど、現実は、全く違っていて、自衛隊がいかに隊員集めに汲々としているかがよくわかります。

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海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?
[2017年02月10日]


昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』
若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。

そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』(集英社新書)の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「25万広報官作戦」

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター(地方協力本部、募集案内所など)に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約15%が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。

「25万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、25万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で!!」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。

自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています」

全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。

自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、2013年度は3万3534人だったのが、2014年度は3万1361人、2015年度は2万8137人と、この2年間で16%も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を1割以上も割り込み、陸、海、空3自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。

「一般曹候補生」は昨年度、前年度の3万1145人から2万5092人へと2割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は2万4312人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2~3割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響

志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。

昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである18歳男子の人口は、1995年には95万人だったのが、2015年には61万人にまで減少。さらに2040年頃には約40万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、1万5千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。

●後編⇒志願者激減!の自衛隊が一斉配布した『採用PRマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない?」

(文・写真/布施祐仁)

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/10/79992/
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戦争法のおかげで、自衛隊の仕事はますます危険になるのですから、志願者はまだまだ減るでしょうし、これで実際に死傷者でも出ようものなら、現状維持すら不可能になるのは、もはや火を見るよりも明らかでしょう。

そうなれば、日本は何らかの徴兵制を導入せざるを得なくなる。
安倍は憲法違反なんて言ってましたけど、憲法違反の集団的自衛権行使を合憲にすり替える安倍が、そんなことを言っても説得力ゼロです。

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ブーメランがヒットしたのは佐藤正久 ー 産経のヨタ記事


産経新聞が安倍や稲田を擁護しようとして必死です。
で、言うに事欠いて、民主党政権の時にも「戦闘」という報告があった、ブーメランだ!と大騒ぎしています。

彼らにとっては、自衛隊の安全確保よりも民進党を貶める、すなわち、安倍永久政権を樹立するのが大事なんだということがよくわかります。

でも、実際にはこの記事により、ブーメランがヒットしたのは自民党の佐藤正久の方なんですけれど。

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2017.2.19 20:57
【政論】
南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。

 確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽との指摘はあたらないだろう。

 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

 いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。(小野晋史)


http://www.sankei.com/politics/news/170219/plt1702190016-n1.html
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日報に「戦闘」と書かれていたとしても、その戦闘が発生したのが遠隔地なら、

『それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。』

これで対応としては問題ない。実際に空爆があったユニティ州は首都ジュバから300kmは離れていますし。

そもそも、自衛隊をPKOに参加させるのは非戦闘地域に限るとし、武力衝突が行なわれているところからは距離をとる、あるいは宿営地に避難するということで、自衛隊員の安全を確保するとともに、憲法9条の要請に応える(by石破茂)という仕組みを構築していたのです。

ですから、「活動地域外」という判断は、日本のPKO参加の原則に従っているものと言えます。

ところが安倍は、自衛隊に駆けつけ警護を命じているのです。

駆けつけ警護を行うということは、武力紛争が起きているとわかっていても、宿営地にこもっているわけには行かず、自ら武力紛争が行なわれている場所に近づかなければならないのです。

だからこそ、現場の隊員が「戦闘」があったと報告していることの重みは、宿営地にこもっていればよかった小泉時代や民主党時代の派遣とは、全然違うのです。

それを意図的にかあるいは無能故か、混同してはしゃいでいるのが産経新聞です。

そして、この産経の記事こそが実はブーメラン。
なぜなら、佐藤正久議員が以下のような質問をしていたことが想起されてしまったからです。

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南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する質問主意書

(略)
一 日本政府の南スーダンへのPKO派遣がPKO参加五原則(停戦の合意、受入国の同意、中立性の維持、右いずれかが崩れた場合の中断・撤収、必要最小限の武器使用)の各項目にどのように合致しているか説明されたい。

二 藤村内閣官房長官の前記答弁によると、南スーダンへのPKO派遣は、南スーダンが武力紛争の当事者ではないこと、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生していないことが前提と考えられるが、南スーダンが武力紛争の当事者である場合、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生している場合には、PKO派遣の前提が崩れることになると理解して良いのか。

三 現在、スーダン政府の命に基づき、スーダン軍が南スーダンのユニティ州等を空爆し、市民だけでなく国連PKO部隊にも被害が出ている。これは南スーダンで武力紛争が発生していることにならないのか。

四 一般にどのような戦闘行為が南スーダンで行われた場合に、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した南スーダンにおける武力紛争が発生したことになるのか。

五 スーダンのバシル大統領は、ヘグリグ等に侵攻した南スーダン軍を「虫けらども」とののしり、昨年七月に独立した南スーダンを「解放する」とまで述べた。南スーダン軍のスポークスマンは、これに対し、「バシル大統領はわれわれに宣戦布告した」とまで非難している。バシル大統領の声明を受け、スーダン軍は南スーダン軍との間でヘグリグでの地上戦を行っている他、南スーダンでも武力行使している。これは南スーダン軍が武力紛争の当事者であることにならないのか。

六 一般に南スーダン軍がどのような戦闘行為を行った場合、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した武力紛争の当事者に当たることになるのか。

  右質問する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/syuh/s180098.htm
--

さて、佐藤センセイ、同じ質問を安倍政権にしていただきましょうか?
民主党にはできて安倍にはできないんですか?

ちなみに、野田政権はこの質問2に以下のように答えている。

--
政府としては、UNMISSの活動地域において武力紛争が発生したと判断すべき事態が生じた場合には、我が国の要員の派遣について、PKO参加五原則上の問題が生じ得ると考えている。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180098.htm
--

現在の武力衝突は明らかに「UNMISSの活動地域」で発生している。
自衛隊員の安全を考えれば、撤退すべきなのは明らか。

自衛隊出身をウリにしていた佐藤センセイがこの問題にダンマリっていうのは、明らかに自衛隊員への裏切り行為でしょう。

産経の投げたブーメランが、見事に自民党にヒットしたってことです。
御用マスコミやネトウヨはダンマリでしょうけど。

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だから無為無策なのは安倍でしょ ー 空自機と中国軍機の接近


先月、東シナ海海上で、空自機に中国軍機が攻撃動作をかけたとか言って騒いでいる人がいます。

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<中国軍>空自機に攻撃動作 空自OB指摘
毎日新聞 6月29日(水)0時48分配信

 ◇空自創設以来初めて、実戦によるドッグファイト

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏(64)が28日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。

 毎日新聞の取材に織田氏は同様の内容を答えた上で「中国機の動きは少なくとも16日以降、続いているようだ」と話している。

 織田氏は記事で、中国軍艦が9日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったり、15日に鹿児島県の口永良部島の領海に侵入したりしたことを記述しつつ「中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでの(一定の距離を保つ)ラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル(緊急発進)機に対し攻撃動作を仕掛けてきた」と書いた。

 さらに「空自機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」とした。

 織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が、後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。空自機の自己防御装置は、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく「フレア」だったとして、かなり近距離だったのではと指摘した。

 織田氏は記事で「空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった」と書き「上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという」とした。

 織田氏は元戦闘機パイロットで2009年に航空支援集団司令官で退官した。【町田徳丈、村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000000-mai-int
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ただし、政府はそれを否定しています。

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空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」
読売新聞 6月29日(水)12時23分配信

 萩生田光一官房副長官は29日午前の記者会見で、今月17日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。

 萩生田氏は記者会見で、「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」と述べる一方、「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」と語った。

 空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。

 防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00050134-yom-pol
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もし、そういう事実があったのなら、それこそ安倍政権の無為無策、というか戦争法制定が何の効果も発揮していないという明確な証拠となるのですが、何故かそういう論理的な方向に話が繋がらないのがこの国です。

しかも、政府が否定しているにも関わらず、匿名の「防衛省幹部」とか「政府関係者」がそれを認めるという記事が出て来る。
こういう人達は、結局、中国の脅威を煽れば、火事場泥棒的に自分達の権力を拡大できると思っているのでしょう。

日本の国を守ることよりも、自分の権力が大事。
それが保守を自称する面々の行動原理です。

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おそらく作り話 ー オスプレイ宣伝派


御用新聞読売が、熊本地震の際のオスプレイの使用を正当化するために、地震が発生した時、CH-47はほとんどが飛べない状況にあった、という記事を書きました。
これを受けて、被災者そっちのけで、安倍のやることに賛成することを生き甲斐としている自称保守の面々が、「そうだ、オスプレイの使用は正しかったんだ!!」と大喜びしています。

でも、こんなものちょっと冷静に考えればあり得ない話だと疑問に思うはずなんですけどね。

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地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…8割飛べず
2016年05月16日 07時14分
 熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47」全約70機の約8割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。

 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。

 同省関係者によると、熊本地震発生の約1週間前、CH47の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はCH47の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、10機程度しか稼働できなかったという。

2016年05月16日 07時14分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html
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さすがに木更津からCH-47が飛んでいっていることはバレているので、全機飛べなかったとは言えず、8割なんて中途半端なことを言っていますが、いずれにしろ、おそらくこれは作り話でしょう。

何故、作り話か?

それは、CH-47を使っているのは自衛隊だけではないからです。
特に米軍は自衛隊よりも一桁多い、数百機のCH-47を使っています。
記事のような不具合が発生し、自衛隊が直ちに全機の運用を停止する必要があるような深刻なものだったなら、自衛隊に限らず、米軍だって全ての機体の運用を停止しなければおかしい

数百機の輸送ヘリが運用を停止したら、米軍だって大混乱になるはず。
当然、CH-47で運んでいたものは別のもので運ばざるを得ない、もしくはそれができる準備をしておかなければならない。
だとしたら、代替機として真っ先に名前があがるのがオスプレイでしょう。

そんな状況で、日本にオスプレイを貸し出す?
普通なら考えられませんね。

もちろん、米軍でもCH-47を運用しているのは陸軍で、今回のオスプレイは海兵隊のものですけど、同じアメリカ軍が数百機のヘリコプターが使えなくなった、と大騒ぎしている時に、ヘリの代用となる海兵隊のオスプレイを他国のために貸し出す余裕なんて、あったらおかしい。

結論としては、オスプレイを日本の支援に廻せたのだから、米軍のCH-47は全機運用停止とはなっていなかった。すなわち、おそらくこれは作り話ということです。

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