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図に乗って墓穴を掘った差別主義者 ー アゴラの八幡和郎


前エントリで、アゴラの八幡和郎という人物が、民進党の蓮舫代表の「国籍」を執拗に攻撃して、その中で自分はもっと高く評価されるべきだみたいな売名行為を行っていることを紹介しました。

その後も件の人物の粘着は止むことなく続いていますが、調子に乗りすぎてこんな記事まで書いたようです。

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サミット歴代参加者全員が生まれながらの国民 --- 八幡 和郎
アゴラ 9月20日(火)7時10分配信

二重国籍はいけないが、生まれながらの国民でなくても首相になって良い、それに反対するのはレイシストだ、とかいう人がいる。もちろん、日本国憲法で帰化人、国籍選択者にも平等になる権利があるわけだから、それを法的に否定する理由はない。

しかし、生まれながらの国民であったほうが良いと思うことは、なんら人権問題でない。地方の首長選挙で地元出身が好ましい、企業の社長選びでプロパーが好ましいと思うのが人権問題だなどと聞いたことがない。

それでは、国際的常識において、どうなっているかといえば、離合集散を繰り返している様な国でない限り、生まれながらの国民でなく、そこの国民しての意識をもって育ったわけでない政治家が政権のトップになることは極めてまれである。

少なくとも、1975年に開始されたサミットの参加首脳についていえば、解釈が難しい一人を除いて全員が生まれながらのその国の国民である。

少しややこしいといったのは、1984年にトリュドー首相の辞任にともなって3か月だけ在任したカナダのジョン・ターナー元首相で、イギリスでイギリス人の父とカナダ人の母との間に生まれ、2~3歳で父が死んだので、母とともにカナダに移り、母はカナダ人と再婚したので、カナダ人の父母の家庭で育った。

国籍については、当時はカナダ国民というものがなく、イギリス連邦国籍であったので判断しようがないのである。(1948年のカナダ国籍制定でカナダ国籍を授与されましたが、英連邦籍は残ったまま。英連邦籍は放棄できない仕組み)

そして、アメリカでは生まれながらの国民でないと大統領になれないので、キッシンジャーやシュワルツネッガーはそもそも資格がなかった。

もし最初に風穴を空けるとしたら、出自より文化や国家への忠誠度を判断基準にするフランスで、現在の首相はスペインからの帰化人だが、国軍司令官でもある大統領だけは例外であってよいという気分が強く、難しそうである。

それでは、なぜ、そういう現実になっているかといえば、ひとつは、意識のうえでその国にだけ過去も現在も未来も忠実であることが望まれるからだ。そして、もうひとつは、外国の実質的な支配下に入ることへの防波堤になるからだ。

日本の天皇はいわゆる万世一系であり、誰かほかに良い人がいるから変えようと言っても正統性がないからこそ統一と独立の守護神たりうる。同じように、外国がどこかの国を半独立国にしようと思っても、首相は生まれながらのその国の人からしか出せないとなれば、少なくとも、ちょっと面倒である。

そういうことが、古今東西、一つの国が独立を維持する上で強い防衛力になってきたわけで、その効用は馬鹿にしたものではない。

そういう効用を論じることは、少なくとも、人権問題ではない。生まれながらの大統領を要求するアメリカ憲法が国際的な人権規約に反するなんぞ聞いたこともない。

この問題について、違う意見の人があってもよいし、実は私自身迷っているのだが、これを人権問題とすりかえて論じるのは非常識で下劣である。

蓮舫さんについては、二重国籍であろうがなかろうが、日本に愛着も忠誠心も持ってそうもなく論外だが、もし、仮に、同じ台湾人でも李登輝さんがアメリカでなく日本に留学して、そのまま帰化でもしていたら、そのとき、日本人はどう考えただろうか。李登輝さんは申し分ないが、やはり首相だけには・・・と考えるかどうか、日本人はおおいに悩んだだろう。

頭の体操として考えると有意義だと思う。「反日」だとか「レイシスト」とかいう単細胞型のレッテル貼りから一歩進化した議論をしたいものだ。

*思い出したが私がENAに留学していたときにフランス人学生向けの卒業面接試験を膨脹していたら、テーマは「オペラ座の監督にイタリア人を任命したことの是非いかん」だった。このあたりはEU統合の進化でだいぶ意識が変わったが。

八幡 和郎

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00010000-agora-pol
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偉そうなことを書き連ねている割には、この人の歴史や政治に関する知識は誠にお粗末
したがって、結局彼が言いたいのは、

『日本人以外の血が混じっている蓮舫のような人物が日本の政治に参加するなんてあってはならないこと』

ということだけになってしまっている。
まさにレイシズムです。

>地方の首長選挙で地元出身が好ましい、企業の社長選びでプロパーが好ましいと思うのが人権問題だなどと聞いたことがない。

なんて書いてますけど、これ、立派な人権問題です。
前者については、個々の選挙民がそういう意識で投票することはあるでしょうけど、対立候補や中立であるべきマスコミなどが、選挙期間中にそういう部分を取り上げて、候補者を攻撃するのはやってはいけないことでしょう。かつて新井将敬氏が立候補した時に、石原慎太郎陣営が彼のポスターに朝鮮籍から帰化していることを貼り付けた黒シール事件というものがあったことも、この人は知らないらしい。
そして、後者については、能力ではなくプロパーだからという理由で社員を昇格させたら、昇格できなかった社員からハラスメントで訴えられても文句は言えません。

で、この後はどんどん墓穴が深くなってくる。

>少なくとも、1975年に開始されたサミットの参加首脳についていえば、解釈が難しい一人を除いて全員が生まれながらのその国の国民である。

大間違い。

前エントリでも書いたように、蓮舫代表が生まれた時に日本国籍を持てなかったのは、日本の法律がそうだったから。他の国なら蓮舫代表だって、立派な生まれながらの国民です。

そして、この人は一番大事な人を忘れている。

そう、オバマ大統領

オバマ大統領の父親はケニア(当時はイギリス領)から来た留学生であり、オバマ大統領はハワイでアメリカ人の母親との間に生まれている。
外国人の父親と国民の母親との間で、国内で生まれているという点で、蓮舫代表のケースと全く同じです。

もし当時のアメリカが日本と同じように父系主義をとっていたら、オバマ大統領は生まれながらにしての国民にはなれなかった。

「他国の首脳は〜」なんて言うなら、その他国がどのような条件で国籍を与えているかをきちんと比較して、同じ基準で論じなければ、そんなものは蓮舫代表を攻撃したいという結論ありきのものにしかなりません。

というか、この人は2008年の大統領選で何が起きたかも全然知らないんでしょうね。

オバマ大統領の国籍問題は、選挙戦においてリアルな論争となり、訴訟にもなったケースです。産まれたという病院が実在しないではないか、オバマは実はケニアで生まれたのではないか、インドネシア国籍ではないか、といった様々な「疑念」が投げかけられた。
それに対してオバマ候補はハワイの病院で産まれたことを示す出生証明書を公開しましたけど、それでも疑いの目を向ける人は大勢いた。
現在の共和党候補のトランプ氏もその一人。

でも、アメリカの国民は、2008年も2012年もオバマを選んだ。


>そういう効用を論じることは、少なくとも、人権問題ではない。生まれながらの大統領を要求するアメリカ憲法が国際的な人権規約に反するなんぞ聞いたこともない。

そういうアメリカ国民から見れば、日本では今更こんなことが論じられているなんて噴飯モノの事態だし、自分たちのレイシズムを満たしたいがためにアメリカを出汁に使うな、と怒りを覚えても不思議ではない状況でしょう。


>これを人権問題とすりかえて論じるのは非常識で下劣である。

オバマ大統領と蓮舫代表の状況を正しく比較せず、こんなことを書けば、それは間違いなく非常識かつ下劣な人種差別にしかなりませんし、下手をすれば国際問題にもなりかねません。


>仮に、同じ台湾人でも李登輝さんがアメリカでなく日本に留学して、そのまま帰化でもしていたら、そのとき、日本人はどう考えただろうか。李登輝さんは申し分ないが、やはり首相だけには・・・と考えるかどうか、日本人はおおいに悩んだだろう。

そしてこの人は、ここでもお粗末な歴史認識を披露し、結果的に自分がレイシストであることを白状している。

普通の人なら簡単に理解できることだが、李登輝氏は1923年に台湾の台北州淡水郡で産まれている。その時、台湾は日本が統治しており、岩里政男という日本名も持っていたまさに「生まれながら国民」
しかも、この人は李登輝氏が京都帝国大学農学部に進学し、学徒出陣で出征していることも知らないらしい。

彼が戦後もそのまま日本にとどまり、国籍を取得して政治家となった時、「首相にだけは」などと言えば、それは明らかな人種差別です。

結局この人は、自分が注目されて舞い上がり、薄っぺらな知識で好き勝手なことを書いてしまったために墓穴を掘った


>「反日」だとか「レイシスト」とかいう単細胞型のレッテル貼りから一歩進化した議論をしたいものだ。

自分のレイシズムを満たそうと蓮舫代表を「反日」呼ばわりしているだけだったことが明白になったのが、この記事でした。
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これがあなた方の信じる日本人のあるべき姿ですか ー 蓮舫氏の台湾籍問題


民進党の代表に選出された蓮舫議員に対して、「二重国籍だ〜」「経歴詐称だ〜」と大騒ぎしている人々がいます。

その先頭に立っているのが「アゴラ」というところらしい。

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蓮舫氏の経歴詐称疑惑は深まった
2016年09月06日 21:40
池田 信夫

先週の八幡和郎さんの記事をきっかけにアゴラが報じてきた蓮舫問題は、われわれの予想どおりの結果になった。事実関係については八幡さんと私がこれまで書いた通りなので繰り返さないが、彼女の記者会見には不審な点が多い。
(略)

http://agora-web.jp/archives/2021287.html
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何が経歴詐称なのでしょう?
詐称というのは、本人に嘘という自覚があって初めて成り立つもの。

公選法でやってはいけないこととされているのだって、「虚偽」を語ることであり、虚偽というのはあくまでも本人がそれが事実ではないと認識しているもののことです。

で、出生の経緯から二重国籍となり未成年のうちに日本国籍を選択した蓮舫代表は、中華民国籍を抜いたかどうかを正確に把握すべき立場にはない。台湾に籍が残っていたとしても、それは親と台湾側の問題でしかありません。
加えて外国籍からの離脱は、日本の国籍法でも努力規定でしかないのですから。

こんなものを問題に「経歴詐称」と騒ぐ方がどうかしています。

明らかに虚偽の事実を語っていた安倍晋三の留学話の方が間違いなく経歴詐称です。

で、結局、言い出しっぺの目的は売名行為だったようですね。
自分の名前が広まらないのはおかしいと文句を言っています(呆)。

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アゴラも夕刊フジも私の名前も報じないマスコミはおかしいのでは
2016年09月07日 08:20
八幡 和郎

蓮舫さんが二重国籍問題について昨日の記者会見で、自分は17歳のときに(先週の土曜日には18歳といっていた)父親とともに役所に出向き日本国籍選択宣言をし(従来は母親が自分と一緒といっていた)、引き続き台湾の代表処に行って国籍離脱手続きをしたつもりだが台湾が分からなかったので自信がない(20歳にならないとできないはず。また、子供の頃台湾で毎年二ヶ月くらい過ごしていたのでまったく分からないわけではなかったはず。また、書類はもらわなかったのは不自然)ので、昨日、改めて離脱手続きをしたので国籍はあったとしても抜けた(あるかないかも分からない籍を抜くという手続きがあるのか。また、手続きをしたとしても即刻発効するとは思えないが)とした。

ここに来て、夕方のニュースで民放各社も控えめながら報道し、NHKもようやく朝になって報道した(さすが北京電視台東京支局だ。すべてのニュースを見ているのでないので新聞も含めて情報をコメントお寄せいただければ幸い)。

ところで、この問題を私、アゴラ、夕刊フジがいつどのように論じ始めたかは、ネット上に残っているのでしっかり整理して投稿するが、テレビや新聞が「ネットで指摘」などといい加減なこと書くのは許せない。「八幡和郎」「アゴラ」「夕刊フジ」と明記すべきだ。それにFBで読者がみんなで情報提供をしたことで追い詰めたこともだ。

ちなみに、そもそものことの起こりは、東京都知事選挙で蓮舫さんが有力候補といわれていたときに、東京五輪の顔として名前なども日本人らしくなく、これまでの言動からも忠誠度に問題がある人が知事に最適とは思えないという議論を展開したのが始まりだ。

そののち、代表選に出るというので、名前のことなど問題にした。みんな蓮が名字で舫が名前で本名だから仕方ないと思っていたのだが、村田蓮舫なのにその名前を使うべきだと思ったということもあった。

また、アメリカでも生まれながらの国民であることを憲法で要求しているのだから、さすがに首相は原則そうであるべきでないかということもいっていた。その過程で、夕刊フジに記事を掲載するにあたって、国籍取得時期などについて記述予定内容で間違っていないか蓮舫事務所に確認をとったところ、回答を引き延ばされたので、これはおかしいと思って詳しく調べ始めたのである。ただし、二重国籍だとか決めつけたことは一度もない。

http://agora-web.jp/archives/2021296.html
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書いてる内容もグダグダである上に、最後のパラグラフは大嘘

「アメリカでも生まれながらの国民であることを憲法で要求しているのだから、さすがに首相は原則そうであるべきでないか」って、蓮舫代表の場合、アメリカなら紛れもなく生まれながらの国民ですよ。
たまたま彼女が産まれた時は、日本が父系主義なんていう時代遅れの国籍法を持っていたから。アメリカなら、母親がアメリカ人なら間違いなく生まれながら国民です。

そもそも、国籍が一つでなければならないという前提からしておかしい
今の世の中、親の国籍が同一ではない子供なんて大勢います。
その子供たちに国籍を選べなどと強要するのは、父親と母親どちらかを選べと強要するのと同じ。それこそ子供の人権に対する重大な侵害だと私は思いますけどね。

くだらないことにこだわって、それがどんなに他人を傷つけていることにもわからない自称「純粋日本人」たち。
自分で自分たち日本人の評価を下げているってこともわからないのでしょうか。

ちなみに、自民党政権は二つの中国を認めていない。
「台湾籍」というものを蓮舫代表が持っていたとして、自民党が「二重国籍だ〜」と騒いだとしたら、それはそれで面白い話だと思います。

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最早先進国とは呼べない ー 日本の報道の自由


安倍政権になって、日本の報道の自由度が下がり続けているのは周知の事実。
自称保守の面々はその事実から目を背け、政権を批判するマスコミを攻撃することに、相変わらず勤しんでいます。

少し前ですが、その現況に懸念を持つ海外メディアの特派員が危機を訴えていることを報ずる記事が、毎日新聞に載っていました。

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続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機

毎日新聞2016年2月12日 東京夕刊

 春の番組改編を機に、NHKと民放2局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか?」【堀山明子】

政府の口出し自体が大問題

 「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して3人で会見したらどうか」

 こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん(50)。3人とは、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、TBS「NEWS23」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは?

 「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」

 「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。

 「エコノミスト」は2014年11月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。

 マクニールさんは3氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」

 「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員(43)だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年4月にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。

 「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年4月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん(46)も政権の高圧的な姿勢を懸念する。高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。

 メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。

安倍政権で低落、世界61位に

 日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。

 日本は小泉政権時代に26〜44位で上下した後、政権末期の06年に51位にダウン。民主党政権時代の10年に11位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、13年に53位と急降下した。

 昨年3月の発表では61位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は60位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして14年10月に在宅起訴された後、昨年12月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。

 13年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第1原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。

 マクニールさんは民主党政権誕生後の09年9月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「2カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。

 しかし、12年の第2次安倍政権で状況は逆戻り。昨年9月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」

 昨年11月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年12月1〜8日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は2週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。

 ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、4月12〜19日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。

事実掘り起こす調査報道を

 東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。1974年10月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。

 01年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第2次安倍政権以降の閣僚では10人が会見したが、14年9月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。

 昨年5月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第1号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。

 審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん(46)は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。

 昨年7月までNYタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん(49)は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相1強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。

 強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。

http://mainichi.jp/articles/20160212/dde/012/010/003000c
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特に付け加えることはない、まさにこの記事にある通りです。
日本のメディアは何をやっているのでしょう。

安倍ばかりではない、安倍政権の閣僚ですら、日本外国特派員協会での記者会見を受けようとしないという事実が、安倍や自称保守連中の、自分に都合の良いメディアだけが存在すれば良いという意識を端的に表していると言えるでしょう。

落ちるところまで落ちないと、日本人は、そして日本のメディアは目が覚めないのでしょうか。

今回は引用文中心の記事となりました。

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先進国なら第三者が決めるものです ー 放送の政治的公平性


高市総務大臣が放送法に則って電波を停止することがあり得るなんて言ってます。
まあ、安倍内閣のやる事ですから、そういう発言が出ること自体には驚きも何もありませんが

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「政治的公平性」解釈で政府統一見解
毎日新聞 2月12日(金)20時39分配信

 総務省は12日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。

 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する--を挙げた。

 高市氏は12日の記者会見でも「必要な場合、法を所管する立場から対応を行う」と述べ、電波停止を命じる可能性に改めて言及した。高市氏が発言を繰り返すほど野党は「報道機関への介入だ」(共産党の小池晃政策委員長)と反発する構図になっており、自民党の谷垣禎一幹事長は12日の会見で「深入りするとわれわれもやけどする。いい悪いをだれが判断するのか、深刻な問題だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長も会見で「法律の『建前』を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性がある」と高市氏に苦言を呈した。

 市民団体「放送を語る会」と日本ジャーナリスト会議(JCJ)は12日、高市氏の発言に「憲法が保障する言論・表現の自由に対する許し難い攻撃だ」と抗議し、辞任を求める声明を発表した。【青木純、望月麻紀】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000094-mai-pol
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で、この「政治的公平性」に対しての「政府統一見解」なるものが出て来るというところが、日本の政治とマスコミの関係の異常性を表していると言えるでしょう。

政府の見解なんてものは、完全に政府寄りなんですから、それに従うということは、その時点で、放送局は「政治的公平性」を放棄したことになる

政府の言う通りにしてますから、政治的に公平です、なんて何の冗談ですか。

そういう審査は、政府から完全に独立した組織がやらなければ意味がありません。

ところが日本はそういうことができない、何でもかんでも政府のお墨付きがあれば良いと思っている。
日本の政治システムがとても先進国レベルに達していないことが、如実に現れています。

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どこが間違っているの? ー ナチス肯定者は安倍政権の支持者


朝日新聞の特別編集委員が、ツイッターで、安倍政権支持者のデモで掲げられた鉤十字の写真に、彼らが安倍政権を支持と書いたら、自民党や御用マスコミやネトウヨが吹き上がっています。

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<朝日記者ツイート>カギ十字写真に「安倍政権の支持者」
毎日新聞 8月4日(火)0時41分配信

 朝日新聞社の冨永格特別編集委員が、自身のツイッターにナチスの「カギ十字」の旗や旭日旗を掲げたデモとみられる写真とともに「東京での日本のナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」との内容を英語と仏語で書き込み、その後削除していたことが分かった。

 冨永氏は削除後、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていましたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと書き込んだ。

 同社広報部によると、写真はインターネット上で流れていたもので「誤った内容のツイートだったため、記者本人の判断で削除し、弊社の指示で改めておわびを掲載させた」という。同社は「記者への指導を徹底していく」としている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000000-mai-soci
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結局、朝日新聞は自民党に頭を下げ、当人を処分したようですが、何とも情けない

安倍を支持する者が、全て鉤十字を掲げ、旭日旗を振り回すような連中だと言うなら間違いでしょうけど、逆ならその通りでしょうに。

ナチスドイツと同盟を結んでいた戦前への回帰を目指す、日本会議系の閣僚が大半を占める安倍政権の危険性を表現する、的確なものだったと私は思います。

こういう表現さえ許されない、政権が市民やマスコミの表現の自由を抑圧しようとする今の日本社会の危機的な状況が、端的に現れた一件です。

それこそ、この一件を世界に広めるべきです。

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