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トランプ支持者は現実を見ようとしない ー ケント・ギルバートの牽強付会


トランプ大統領によるイスラム圏諸国出身者の入国禁止措置が様々な影響を及ぼしていますが、ケント・ギルバートという弁護士兼タレントが、これを擁護しています。

しかし、その内容が全くお粗末。

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入国禁止を説明 ケント・ギルバート氏「反トランプは勘違い」
AbemaTIMES 1/31(火) 17:20配信

先週、トランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民らの入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことを受けて全米では混乱が広がっている。

 イランやソマリアなど7か国の出身者がアメリカに入国することを90日間、一時的に禁止し、すべての国の難民の受け入れを120日間停止するというものだ。

 これに対してカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これは一時的な措置であって移動中の人たちは除外だ。だから今拘束されている人たちでもちゃんと調べたら大丈夫だろう。これをやった理由は、悪い人が入ってこないためにちゃんと判別しないといけないから。判別するシステムがないから悪い人が(前も)結構入ってきた。ヨーロッパをみれば明らか。それでテロ事件もあったし犯罪は増えたし経済的にも混乱した」と指摘した。

 また宗教や人種の差別につながるのではないかという意見については「大統領令を読むと詳しく書いてある」とした上で、「その中に宗教差別は絶対だめだと書いてある。アメリカにいてすごいわかったのは、反トランプの人たちは拡大解釈したり勘違いしている。これなんかもそうで、別に宗教弾圧ではない。大統領の一番大きな責任は何かというと、そこにいる国民の安全を守ること、これがその一環だ」と、宗教が根拠となっているわけではないと語った。

 この問題に8bitNews主宰の堀潤氏は「アジア圏においてもイスラム教徒は大勢いる。今やっぱりちょっと怖いなというのは個別対応ではなく地域で括ってしまうわけで、それって本当に正しいやり方なのかというのは強く言いたい。一方で日本にもボールが投げられている。日本としてどう対応するのか、ここで安倍政権としては経済的な結びつき、そして自衛隊の問題、基地問題を含む安全保障の問題についてトランプ氏とうまくやっていきたいということだが、本当にどこまで間合いを詰めていい相手なのかというのは冷静に判断するべき」と分析した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00010002-abemav-int
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まず、一時的措置だろうが何だろうが、現に、合法的に入国できていた人々が、この大統領令の所為で入国を拒否されているのですから、その人にしてみればたまったものではない。一時的措置であることは、何らこれを正当化する理由になりません。
そして、移動中の人たちは除外だというなら、入国を拒否された人は全員移動中だったのですから、こんなことが起こるはずがない。彼が現実を見ようとしないで、自分の願望で語っているのは明白です。

こういう人には、以下の記事を読んで出直してこい、と言いたいところです。

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突然の入国禁止令。その影響を受けた人たちに自分の言葉で語ってもらった
posted on 2017/02/01 05:01

ドナルド・トランプ大統領は1月27日、イスラム教の7カ国からの移民や難民の入国を禁止する大統領令を出した。この入国禁止令で影響を受けた人たちが、SNS上で今の心境をシェアしている。BuzzFeed Newsはそのうちの何人かに話を聞いた。


「過去3年間、何も問題もなく、アメリカに4回入国してきました。違反の切符をもらったこともないし、問題も起こしたことは一度もありません。これはフェアじゃない」
Payam Jafari

Payamはサンフランシスコのアカデミー・オブ・アート大学の大学院で映画製作を学んでいる。次の春学期が最後で、修士を取る予定だ。
「家族に会いに、冬休みにイランへ帰りました。でも、トランプ大統領が引き起こしたこの状況のもとでは、サンフランシスコに戻れません。2月5日の飛行機に乗る予定でした」
「過去3年間、何も問題もなく、アメリカに4回入国してきました。違反の切符をもらったこともないし、問題も起こしたことは一度もありません。これはフェアじゃない。どうか、私の声を聞いて下さい」
—Payam Jafari


「私は7年間アメリカに住み、国外追放されました。私が出国する時、誰も注意してくれなかったし、誰も私の犬や仕事、空港にまだ停められたままの車をどうすればいいか、教えてくれませんでした」
Nazanin Zinouri

家族に会いに1年に1度、イランのテヘランに帰省するNazanin。月曜日に28時間のフライトを経て、家族と楽しい時を過ごそうと思っていたその時だった。水曜日に大統領令のことを聞いたという。
「幸せな時間は長続きしませんでした。水曜日に、移民ルールが変わってしまう新しい大統領令についての噂を耳にしました。すぐにみんなのように私たちも草案を読みました。私は戻ることが許されないのか?いや、そんなことありえないと思いました。私はこの旅行を台無しにしないぞ思いました。しかし、すぐに全て本当のことになりました」
「気がついたら全てが現実に起きていました。家族を残して行きたくなかったけれど、すぐにチケットを予約しました。大統領令が出された数時間後に、私は空港に行き、飛行機に乗って、ドバイに着きました」
「書類をチェックするために列に並び、40分間待った後、私はワシントンに向かう飛行機に乗る準備ができました。その時『セキュリティーの関係上、あなたの搭乗は拒否されました』と警官に搭乗エリアを去るように言われました」
「私は7年間アメリカに住み、国外追放されました。私が出国する時、誰も注意してくれなかったし、誰も私の犬や仕事、空港にまだ停められたままの車をどうすればいいか、教えてくれませんでした。家とその他のものに関してもです。『あなたの人生は大事ではない、何年間も頑張ってきたとしても関係ない』。言葉では言われなかったけれど、そういうことを態度で示されたと感じました」
—Nazanin Zinouri (許可を得て、Facebookから引用し、掲載しました)


「私たちを分裂させないで下さい。壁でなく、橋を作りましょう」
Salma Elfaki

Salma Elfakiはスーダン出身の小児科の開業医だ。17年前にアメリカに難民として来た。グリーンカードを持っており、現在はアメリカ国民になるための宣誓式を待っている。
シングルマザーであるSalmaは、癌を克服した経験も持っている。
「癌を克服し、素晴らしい13歳の子を育て、ビジネスを始め、コミュニティーを助け、雇用を提供し、雇用している女性たち全員に生活を安定させられるレベルの賃金を払っています。全てはこの国に来なければ、なし得なかったことです」
Salmaは外国にいる家族に1年に1回会いに行っていたが、今度いつ会えるかも分からないという。
「家族はここに来れないし、大統領令が出た今、私も出国したら家に戻って来れない。過去17年で私は家庭を築きあげ、患者の子供の数は4000人います。私の娘が自分の家、友達、学校、地元だと唯一感じている場所はアメリカです。そこに戻れなくなるかもしれないのです」と語る。
「この状況は続くべきではありません。この禁止令は違憲です。アメリカは移民の力で築かれました。移民達はこの国を建て、建て続けています。私たちを分裂させないで下さい。壁でなく、橋を作りましょう」
— Dr. Salma Elfaki, M.D.


「私は今年の夏に、ミシガンで結婚式を挙げます。叔父や叔母の多くは結婚式のためにここに来る予定でしたが、この入国禁止令の下では、家族はもう結婚式に来れません」
Marzieh Saffarian

Marziehはアメリカで生まれ育ったアメリカ国民。彼女の父親は1979年のイラン革命の時に来た。父親がイランの国籍なため、彼女はイランとアメリカの二重国籍を持っている。
「数人の従兄弟はイランで育ちましたが、(それは長く、疲れる過程だったけれども)幸せなことに、ここで勉強し働けるビザを取得できました。だけれど、彼らの両親はまだ、イランにいます」
「私は今年の夏に、ミシガンで結婚式を挙げます。叔父や叔母の多くは結婚式のためにここに来る予定でしたが、この入国禁止令の下では、家族はもう結婚式に来れません。従兄弟の中には、自分の両親に何年間も会っていない人も居ます。だからこそ、今年の夏はみんなが集まるのに完璧な時だと思っていました。でも、それはもう起こりえません」
「イランがアメリカ人の入国を制限し、報復措置をしていることによって、私も誰かに会いにイランへ行けなくなりました」
—Marzieh Saffarian


「私はアメリカ人です。この禁止令の後、私が家族に会いに行くのは、どれ程難しくなるのでしょうか」
Sabrina Khuder

Sabrinaの両親は20年以上前にイラクから来た。アメリカに来てからは、彼女の両親はイラクには数回しか行っていない。彼女の母親は、去年の1月にここ10年で初めて、家族に会いに(イラクへ)行ったという。
「私の両親は、家族の中では、アメリカでの生活を選んだ初めての人でした。正直、村全体で初めてかもしれません。私は、祖父母にも、叔父叔母にも、従兄弟にも会ったことがありません。この大統領令のことは、何もしようがありません。私は今度はいつ彼らに会えるのだろうか、と考えています。今後、私の両親は、再入国できなくなる恐れなしに、自分の従兄弟や両親に会いに行けるとは思えません。私はアメリカ人です。この禁止令の後、私が家族に会いに行くのは、どれ程難しくなるのでしょうか」
「この国で、私はたくさんの機会に恵まれました。それはイラクではありえなかったでしょう。イスラム教に対する禁止令は、私のような若者が、私が幸せなことにできたことを、経験できなくなるということです。心が痛みます。アメリカは、どんな人であっても、居場所があるという考えの下に建国されました。それを考えると、さらに心が痛みます」
—Sabrina Khuder

「私にとって、一番悲しいのは父が16歳でアメリカに一人で来たということです。彼は、完璧にアメリカ人です」
Rahill Jamalifard

Rahillはイラン系アメリカ人だ。ミシガンのイスラム教の家庭で育った。彼女の両親は、1979年のイラン革命の時に別々にアメリカに渡り、ミシガン州大学で勉強していた時に出会ったという。
カナダにいる彼女の従兄弟は、癌によって母親を亡くした。今は、カナダに一人で暮らし、大学に行っているという。Rahillの父親は仕事とRahillの従兄弟に会うため、カナダへ行っていた。しかし、この禁止令で仕事はできなくなり、従兄弟にも会いに行けなくなった。
「父はこの国で囚人のようです。一度出国したら再入国は保証できないといわれました。両親は9.11後に、彼らの自由がこの国で脅かされるだろうと感じていたようです。母は弁護士とともに長い戦いを経て、市民権を得ました。しかし、父は得ることができませんでした」
「私にとって、一番悲しいのは父が16歳でアメリカに一人で来たということです。彼は、完璧にアメリカ人です。彼は自立し、生活を支え、自分の3人の子供と妻を支えました。イスラム教のコミュニティーにもいます。(先月に帰宅した時、彼は丁度、新しい難民の手助けをするために、近所のモスクで行われたミーティングから帰ってきました)」
彼女の父親は、コミュニティーを愛し、恵まれてこなかった人を助けることが自分の責任だと感じているという。
「これはもう政治だけの話ではないのです。私たちは政治的な義務や責任を論じているわけでもありません。これは道徳の問題なのです」
—Rahill Jamalifard

https://www.buzzfeed.com/bfjapannews/heres-how-trumps-ban-is-affecting-people-in-their-own-words?utm_term=.bf20YyKkz#.fgXw6gZGN
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そして人種差別や宗教差別に対する「言い訳」に関してはもはや噴飯モノ。

大統領令に「いけない」と書いてあるから弾圧ではないなんて、これまでの宗教・思想弾圧や民族浄化事件が、「宗教や人種で人を区別し、この国にふさわしくない者は殺しましょう」なんて政府が宣言して始めた事例があったでしょうか?
少なくとも、国民国家という概念が定着してからは、そんなことを言った政権担当者はいないと言って構わないでしょうね。
みんな、ただ国民の安全を守る為にやっているだけだ、と言って特定の宗教や思想の持ち主を迫害したのです。戦前の日本だってそうです。

いくら法律に「いけない」と書いてあったって、現実にやっていることが特定の宗教を信ずる者を排除する行為なら、それは宗教弾圧です。

国民の安全というなら、犯罪者を取り締まるべきなのであり、犯罪者かどうかもわからない者を、特定の国の出身者だからという理由だけで、しかも、それまで合法的にアメリカで暮らしていたにもかかわらず追い出すというのは、差別でしかなく、それを、このような牽強付会で擁護するケント・ギルバートのような人物も、トランプと同じだということです。
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卑劣な選挙対策 ー 増税延期


安倍首相が増税延期を発表しました。

現在の経済の状況を考えると、そういう判断もアリではあろうとは思います。

ただ、やることあまりにも露骨というか卑劣

そもそも、5%だった消費税を10%にするという方向性が示されたのは野田民主党政権の時代ですが、それは自民党、公明党も含めた三党合意という形で示されたもの。

増税は国民には不人気な政策ですから、できればやりたくないことでしょうが、財政が破綻する、どうするんだ、無責任だ、と責め立てて、「国の為に不人気なことでもやります」と格好ばかりつけたがる野田首相に増税を決めさせた。
案の定、その半年後の選挙で民主党は敗北。

で、2014年4月の8%への増税は「民主党が決めたことです」と宣伝して逃げ、10%への増税を決めなければならなくなったら、あっさり延期し、国民を喜ばせてすぐに衆議院を解散して、選挙で勝利。
その延期の期日が迫って来たら、今度は参院選の直前にまた再延期

これほどあからさまな選挙対策もなかろうというもの。

日本では税制まで安倍の権力欲を満たすための道具にされています。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

もはや近代国家の政党の態をなしていない ー 維新の会


東西のバカ殿が野合して作った維新の会という集団。
西のバカ殿は、自分の言うことを聞いてくれないから、税金を無駄遣いしてやる、と、ほとんど自爆テロに近い行動に走っていますが、東の方では、こともあろうに、河野談話に絡めて河野氏を証人喚問するなどというバカなことを言ってます。

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慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ
2014.1.29 18:15 [歴史認識]

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

 維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」(座長・中山成彬元文部科学相)の事務局長、杉田水脈衆院議員が29日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm
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そもそも、河野談話とは、時の政府がそういうもので慰安婦問題の解決を図ろうとしたから出されたのであって、河野氏が個人の意見を官房長官談話だなどとして語ったものであるはずがありません。
もし、そんな勝手なことをしたなら、時の内閣がすぐにクビにしなければおかしい。

たまたま、その時点で官房長官という職にあったという人を「証人喚問」するなど、正気の沙汰ではありません。

そして、そんなに問題があったという認識が一般的であったなら、その時の国会議員は何をしていたのかと、特に「自称保守」の自民党議員を「証人喚問」してみるべきでしょう。

おそらく、今、言っていることと整合性がとれなくて、偽証するものがゾロゾロ出て来ると思いますけど。

加えて、朝日新聞社長の証人喚問ですって。
自分たちの気に入らない主張を広めるマスコミを、政治権力で潰そうというのですから、こんなことが実現したら、日本はいわゆる先進国の仲間には入れてもらえなくなるでしょうね。

先日、日本の報道の自由度の世界ランクがまた落ちているとの報道がありましたけど、こんな主張がまかり通るようじゃあ、それもまた当然。
いい加減、自分たちが日本を貶めているのだと自覚して欲しいものです。

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バカ殿の政策を受け入れなければ値上げだ >大阪市営地下鉄

大阪市営地下鉄が値下げをするそうですが、バカ殿の言うことを聞かないと、また値上げするのだそうな。

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大阪市営地下鉄値下げ、来週中に最終判断 橋下市長
2013.10.17 23:07 [鉄道・新幹線]

初乗りが180円に。橋下市長、来週にも最終決断

議会に「決めねば、逆に値上げだ」 民営化なお持論

 大阪市営地下鉄の初乗り運賃を平成26年4月より現行の200円から180円に値下げする意向を市議会側に示していた橋下徹市長は17日、継続審議中の民営化条例案に対する各会派の姿勢を見極めた上で、来週中に値下げの最終判断をすると表明した。一方、条例案が来年10月までに可決されない場合、値上げを検討するとし、各会派を牽制(けんせい)した。

 市長は「値下げは民営化による経費削減が前提」と主張。各会派から民営化を前提とした値下げに賛意を示す提案・要望を待ってから、最終判断するとした。値下げは議決を必要とせず、橋下市長は継続審議中の民営化条例案の可決に慎重な態度をみせる公明、自民などの会派に対し、争点を値下げにしぼって判断を迫る狙いがある。

 市長は各会派に対し、「値下げのメリットを否定してまで条例案が駄目なら、具体的に理由を説明してもらう」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131017/waf13101723110035-n1.htm
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そもそも、何で民営化すると経費が節減できるって言うんです?
市営のままだって、同じような経費削減はできるはず。
それができないとしたら、トップである市長が無能ってことでしょ(苦笑)。

そして、民営化されれば、これまで払わずに済んだ税金も払わなければならなくなる。
普通に考えたら、民営化したって値下げできる理由がないはずなんですけどね。

バカ殿が「値下げのメリットを否定してまで条例案が駄目なら、具体的に理由を説明してもらう」なんて言っているそうですけど、そんなものははっきりしています。
値下げした分、これまでの赤字が減らせなくなるからです。

で、彼の言う「値下げのメリット」って、自分や維新の人気が上がるってことでしょ。

これぞまさに市民の財産の私物化です。

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制度は悪くないけど魂胆が? >大阪の教員公募

大阪で異動する教員を公募する制度を導入するというニュースが流れました。

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大阪市:教員公募制度 全小中校で導入方針
毎日新聞 2013年10月06日 01時29分(最終更新 10月06日 01時44分)

 大阪市教委は、必要とする教員像や得意分野を校長が示して募る教員公募制度を全校で導入する方針を固めた。来春の異動で100校を対象に試験的に始め、2015年度にも全429小中校で実施する。校長の人事権を広げるとともに、教員のやる気を引き出す狙い。こうした制度を全学校に導入するのは異例という。

 市教委によると、教員の異動は例年、1校当たり2、3人だが、公募枠は各校1人とする。応募できるのは、原則として、同じ学校で続けて7年以上(異動経験がない場合は4年以上)勤めている教員に限定するという。公募するかどうかは校長の裁量となる。

 来春は「英語教育」「習熟度別授業」などの特色がある100校(小学56校、中学42校、小中一貫2校)で試験実施する。来てほしい教員像や得意分野を校長が示し、来年1月まで異動希望者を募る。2月に選考し、合格すれば4月1日付で異動させる。

 今は勤務年数や校長の意見を参考に、市教委事務局が全ての異動計画を立てている。公募制度の導入後も、選考から漏れたり、応募しなかった教員は通常の異動計画の対象になる。

 教育目標を実現するための人材を校長が自分で選び、教員も働きたい学校を直接志願でき、市教委は双方にメリットがあるとしている。制度の実現に向けて、市教委は来月から教職員組合との交渉を始める。

 ただ、学校関係者からは、優秀な教員が一部の人気校に偏るなどし、長期的に学校間の格差が広がることを懸念する声も出ている。

 市教委は「人気校への偏りなどには、同じ学校が2年連続で公募することを認めないなどの対策が考えられる。来春の試験導入の結果などで検証したい」としている。【山下貴史】

http://mainichi.jp/select/news/20131006k0000m040122000c.html
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人事異動にあたって、当人から希望を出したり、組織の長がこういった人材が欲しいと公にしたりといった制度は、民間企業でも採用されており、それ自体はそんなに悪い制度ではないと思います。

ただ問題は、大阪ではこの制度によって組織を活性化して適材適所に人を配するという目的ではなく、校長という学校管理者の権限を強化する道具に使われそうなところでしょうね。
即ち、自分の言うことをなかなか聞かない人物を排除するために、あえてその教員と専門がかぶるような人材を公募で求めるとか。

ま、いずれにしろここ数年、大阪でやろうとした「教育改革」はことごとく失敗していると言ってかまいません。首長があの人物である限り、残念ながらこの制度も失敗するでしょう。

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