プロフィール

白砂青松0715

Author:白砂青松0715
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

単にニュースバリューがないだけ ー 加計学園問題報道


加計学園問題の先日の国会での閉会中審査の際に、前愛媛県知事とかいう人が、安倍を擁護するつもりで一生懸命何か言ったようですが、それがマスコミで報じられないと産経や御用文化人たちが騒いでいるようです。

バカバカしいにもほどがあります。

それって、単にニュースとしての価値がないだけ。

前愛媛県知事は、国家戦略特区の事業を指定する何の権限もなかったし、その議論の場に居合わせたわけでもない、首相と加計理事長が何を話していたか、逐一耳にすることができた立場でもない。
彼の発言は、言ってみれば「安倍は悪くない」と一生懸命書き込んでいるネトウヨと、やっていることは何も変わらないのです。

そんなものを報じるくらいなら、実際に意思決定過程において内閣府から様々なことを言われた前川前次官の発言を報じる方が、ずっと価値がある、それだけのことです。

というか、普通のマスコミがこれを取り上げないのは、発言が安倍首相へのブーメランにしかなっていないのを隠してくれている、温情としか見えないんですけどね。

だって、この前知事が言うことが本当なら、何年も前から加計学園は熱心に働きかけていたのに、「腹心の友」であるはずの首相がそれを知ったのが、今年の1月だという話になってしまう。
つまり、安倍は裸の王様ということを証明するようなものですから。

--
前川氏答弁が加戸氏発言の25倍超だった!加計問題でテレビ報道に異議アリ 民間団体がBPOへ告発検討
2017.8.21

 テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、BPO(放送倫理・番組向上機構)への告発も検討されている。

 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」

 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。

 同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる7月10日の閉会中審査について、NHKと民放キー局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)の30番組(=10日午後2時19分から翌11日放送)が、参考人の発言をどれだけ取り上げたかを調べた。

 驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)のウェブサイトに掲載されている。同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。

30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒もあった。

 これに対し、「(前川氏の主張は)まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は6分1秒だった。

 前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではない。

 報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が6~7割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。

 なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。

 「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「2つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。もう1つは、(偏った放送内容で)視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。

 7月10日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。このため、同月24、25日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。

 だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠している印象だった。変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。

 8月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、BPOへの告発を含めた対応を検討している。

 さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。

 それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」(=電波の自由化)を要請する予定という。

 上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。(テレビ報道が)『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170821/soc1708210002-n1.html
--

こんなものがまかり通るなら、国連特別報告者の日本の言論の自由に対する指摘は、まさに正鵠を射ているということを証明することになります。
スポンサーサイト

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

与党の政治家を甘やかすネット右翼 ー NHK貧困女子高生報道


先日、NHKがニュース番組で「貧困女子高生」を取り上げたところ、ネット右翼が「捏造だ〜」と大騒ぎ、そしてあの片山さつきがそれを煽るという醜悪な構図が展開されています。

これを見て思うのは、日本人の中で最も「貧困」なのは、自民党を支持する層の事実を分析する能力、そしてより良き世界を作ろうとする向上心といったところでしょうか。

--
NHK「貧困女子高生」報道炎上~ネット右翼と融合する政治家~
古谷経衡 | 評論家/著述家
2016年8月23日 10時9分配信

NHKが2016年8月18日に「ニュース7」の中で報じた「貧困女子高生」報道にネットが炎上中だ。この報道を要約すると、母子家庭の女子高生が、低所得のため専門学校への進学費用である約50万円を捻出できず進学をあきらめてしまったこと、その他に家にクーラーがない、パソコンがない、という窮状を扱ったもの。

わずか6分少々の特集ではあったが、ラストでは被写体となった女子高生が、横浜市のシンポジウムで「子供の貧困の実態」を訴えるという内容で終わる。これに対し、またぞろネットユーザーが「本当は(この女子高生は)貧困ではないのではないか」と疑いを持ち、SNS等で「本人特定」を開始。

やれアニメのグッズを買った、高い画材を買った、高いランチを食った、映画に行った、DVDやゲーム機を持っている、などと私生活の消費動態を徹底的に調べ上げ、「NHKの捏造だ!」と大騒ぎしている。

特集の中でも、くだんの女子高生の家にクーラーがなく、パソコンがないという状況から、この女子高生の家庭の貧困度合いは明らかであるし、この女子高生の姉がこの報道内容が事実であると語っている。にも拘らず、一部のネットユーザーは過去のSNSを掘り下げ「豪遊だ」「捏造だ」と決めつけている。

一般的に低所得者は、高価な消費財を買うのが難しいので、小さな消費行動をため込み、消費のフラストレーションを小出しに開放する。すると部屋にモノが溢れるが、パソコンや車、土地や住宅といった高価な耐久消費財や不動産は持っていない。よって、くだんの女子高生の部屋がアニメグッズや小物で溢れているのは、なんら不自然ではない。

そして若年層の貧困は、現に存在する。ネットユーザーによる「炎上」はこの本質を無視し、ひたすらNHKの些末な荒さがしに終始する「反NHK」的イデオロギーに基づいていると言えよう。

・「本人特定」はネットのお家芸

こうした、疑惑の市井の人物に関しての「本人特定」は、なにも今回が初めてではない。ファイル共有ソフトに感染したパソコンから私的な画像がネットに流失したことで、大手メーカーに勤める写真の所有者が特定される騒動(いわゆる「ケツ毛バーガー事件」2006年)、札幌市の衣料品量販店の店員を強制的に土下座させ、その模様をツイッターにアップロードしていた女を特定する騒動(「しまむら店員土下座強要事件」2013年、女は逮捕された)、大手コンビニ店に勤務するアルバイトの男性が同店舗内に設置されたアイス用冷蔵庫に闖入している模様をSNSでアップロードしたところ、本人の特定に至り店舗が休業になった騒動(いわゆる「ローソン店員アイス事件」2013年)など、枚挙に暇がない。

今回の「貧困女子高生」に対する個人のSNS特定も、決して褒められたものではないが、ある種のネットユーザーの歪んだ義侠心ゆえの追求の一例として、ある種ネットユーザーの「お家芸」の延長であり、特段驚くにはあたらないといえる。

しかし、今回の炎上騒動が、他と決定的に異なるのは、ここに自民党の参議議員という、歴とした国会議員が介入してきたことだ。

・片山さつき議員による介入

自民党参議院議員の片山さつき氏は、このネット上の騒動をツイッターで知ったとして、

拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。

出典:片山さつきツイッター(2016年8月20日)

とネットの騒動に便乗した「本当は貧困ではないのではないか」という趣旨の投稿を開始する。この片山議員が参照したツイッター情報とは、『痛い2ちゃんねるニュース』という、2ちゃんねるユーザーの書き込みをまとめた「まとめサイト」に依拠している。片山議員はこれを見て、

追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!

出典:片山さつきツイッター(2016年8月20日)

などと血気盛んである。これまでの本人特定は、2ちゃんねるやその他のユーザーが盛り上がるだけで、政治家がこういった問題に関与することはなかった。なぜこういった2ちゃんねるの「本人特定」騒動に政治家が関与しなかったのか。第一に根拠があいまいであること、そして第二に、ネットによって「本人特定」された当人が、無名の市井の人であった、という点である。

片山議員は、2012年にも、お笑い芸人の河本準一氏の母親が生活保護を不正受給しているとの疑惑がもたれた際に、河本氏を徹底的に糾弾する急先鋒の一人となり、2012年7月に新宿で開かれた「片山さつき頑張れデモ行進」にも参加した来歴がある。

これは、くだんの河本氏への批判を行った片山議員が、メディアで批判を受けていることについて、在特会(在日特権を許さない市民の会)の支持者など、「行動する保守」を標榜する人々が主体になって行われたデモで、約180人が参加したものだった。このとき片山は、このデモを「日本版ティーパーティー運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者」など絶賛している。

しかし、河本氏はメディアへの露出も多く、私人とはいえ著名人であり、その親族の不正受給疑惑を糾弾することには、最低限の蓋然性があったともいえる。だが、今回の「貧困女子高生」に関する片山議員の介入は、その対象者が芸能人でも著名人でもない、市井の無名の10代の女子高生であり、「NHKの捏造!」というネットユーザーの滾る声を全面に受け、ネットの「まとめサイト」を批判的に検証することもなく、国会議員が「NHKに説明を求める」などと公言するという事態は、前代未聞の珍事である。

そしてその「説明を求める」の根拠が、「まとめサイト」というところが拙速に過ぎる。今回の「貧困女子高生」騒動は、ネットユーザーの中でも右派、保守系と目されるネット右翼(ネット保守とも)が中心となっていることは疑いようもない。一部のネット右翼によるネット上に限局した(根拠もあやふやな)騒動を、公僕たる国会議員が問題視し、NHKに説明を求める、ということ自体、極めて異様な光景だ。ここまでくると、片山議員自体がある種のネット右翼と融合しているのではないか、と見做されても致し方ないであろう。

・「反NHK」はネット右翼の精神的支柱

NHKへのネット右翼の本格的憎悪は、2009年に始まる。同年4月にNHKが放送した「ジャパンデビュー・アジアの一等国」の放送内容について、その内容が日本の台湾統治を悪玉であると決めつけ、取材対象となった台湾少数民族を「人間動物園」などと誹謗したなどとして、「NHKの偏向報道」と銘打ち、右派系の独立放送局「日本文化チャンネル桜」が中心となって、ネット上で原告を集め、集団提訴に及んだのが端緒である(いわゆる「1万人訴訟」)。

この裁判は、2012年の第一審(東京地裁)で原告・チャンネル桜側が敗訴。しかし翌2013年の控訴審(東京高裁)で原告・チャンネル桜が逆転勝訴し、高裁はNHK側に賠償請求を命じた。NHK側は上告し、2016年1月、上告審(最高裁判所)により、原告・チャンネル桜の主張が全面的に棄却され、原告敗訴が確定した。このときの裁判所の判決には「(NHKは)日本による台湾統治の際に人種差別的な扱いがあったと番組の中で批判的に論評しているのであって、台湾少数民族に対する名誉を棄損することには到底あたらない」などとしている。

しかしこの判決以後、ネット右翼層にとって、NHKは唾棄すべき巨悪の対象になった。今回の騒動も、ネットユーザーの中でも右派的、保守的と目されるネット右翼層が主導して火付け役の機能を果たしている。片山議員もこうしたネット右翼の潮流をトレースしていることは明らかである。やはり、ある種のネット右翼と融合しているのではないか、と見做されても致し方ない。

・片山議員の行為は問題ではないのか

繰り返すように、私はNHKの報道内容の真偽を検証する、というある種のネットユーザーによる義侠心を否定するつもりはない。前述したように、「本人特定」はネットのお家芸だからだ。しかし、その対象が私人である以上、公僕たる国会議員が、市井の日本人に対するネット右翼層の糾弾の騒擾に便乗するのは、果たして国会議員の本務なのだろうか。

NHKの番組内容を批判的に検証することは、NHKウォッチャーやメディア・ウォッチ・ライターの役割であり、国会議員の役割ではない。百歩譲って公共放送の疑義を追及する大義ありとしても、その根拠が2ちゃんねるの「まとめサイト」というところに、知的な怠惰を感じる。しかも、番組で取り上げられた「貧困女子高生」の貧困度合いは、番組に取り上げられた範囲でも明らかに問題として提起するだけの蓋然性がある。この辺の精査も、片山氏のソースは「まとめサイト」なのだから根拠が無い。たまたま自らのツイッターのタイムラインでながれてきた「まとめサイト」の内容を読んで、紛糾しているという印象しか持ちえない。

舛添前都知事は公費で「クレヨンしんちゃん」を購入したとして問題視されたが、「まとめサイト」やある種のネット右翼ユーザーの吹き上がりを根拠とし、無名の10代の私人たる女子高生に関する疑惑をNHKに公に説明求める姿勢、という片山議員の公僕らしからぬ姿勢そのものの方が、より問題であると思うのは私だけだろうか。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160823-00061409/
--

まず目につくのが、そもそもこの女子高生のSNSの投稿内容を根拠に、「貧困じゃない」と騒ぐというその想像力の貧困さ。

普通、SNSなどに書いている内容が全部本当のことだと思わないでしょう。
今回の女子高生は、勇気を振り絞って身元を明かして自身の貧困を訴えましたけど、自身が貧困状態にあったとしても、それは「隠す」のが一般的、そして、SNSなどにはごく普通の生活をしているかのように書く。
つまり高いランチも映画を見に行ったという話も、この女子高生の「見栄」であった可能性が十分にあるということ。

私人の言うことなのですから、まずは、当人の訴えが正しいという前提で考えるべきなのに、ネット右翼や自民党支持層はそういうことができない。
まずは自分の気に入らなかったことは無かったことだ、という前提でしか物事が考えられない。

どれだけご都合主義なんだか、と思ってしまいます。


そして、片山さつきの参戦もそれと同根なのですが、そもそもこの女子高生が貧困を訴えることが、あなた方にとって何の不都合があるの? ということ。

上の記事にも書かれている、片山さつきが河本準一氏の吊るし上げの急先鋒となった時、確かに河本氏が著名人だったことと、実際に生活保護という公金が使われていたという事実があったことから、国会議員が介入する最低限の余地はあったと言えます。

しかしながら、この女子高生はただ自分が貧困であることをメディアに語っただけ。
その行為によって、何らかの損害を受ける人なんて、どこにもいないでしょう。

それを捏造だの何だのと大騒ぎする方がどうかしている。

上の記事の筆者が言っているように、問題があるのは片山さつきやそれに同調するネット右翼たちの方です。

結局彼らは、「貧困」を顕在化させないことで、自分たちが責任を取らされる事態から逃げたいだけ。本音では他人のためにお金なんて使いたくない、だから「貧困」を訴えられても支援なんてする気はない、でもそうすると自分たちが支援を断ったという事実が残ってしまう。そういう記録は残したくない、そのためには「貧困」を顕在化させなければ良い。
貧しさを訴える者がいたら、そんな不埒なことをしようとする者など二度と出てこないように、見せしめのために徹底的にバッシングする。
そうすれば、自分の権力がたかが「貧困」なんかで脅かされることはない。

そう考えているのでしょう。
どこまで甘ったれなのかと思います。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

これも検証したら? ー 性奴隷否定派の「吉田証言」


先日東京新聞が、日本の在外公館が在留邦人に対して、歴史問題で暴言などの被害に遭ったらご一報、などと呼びかけていることを報じていました。

--
「慰安婦」で嫌がらせ? 右派勢力が懸念あおる
2014年8月29日

 「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ(HP)に掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」といったストーリーを流布させているが、外務省では今のところ被害を把握していない。 (林啓太、三沢典丈)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014082902000164.html
(リードのみ)
--

外務省で被害を把握していないのに、こんな呼びかけをする事自体、ヘイトに加担するようなもので、日本政府のセンスの無さには呆れてしまいます。

それはそれとして、この在外邦人が暴言を浴びせられているとかイジメられているとかいう話。私も、ある駅頭で自称保守系の議員がそんなことを喚いているのを聞いた事がありますが、果たして本当にあったことでしょうか。

こういう言説がメディア上で広められている証拠として、確認できるものとしては以下のような記事があります。

--
米在住日本人子供“無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視
2012.02.17 07:00

 ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。

 * * *
 米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。同碑除幕式の模様は、中央日報日本語版(2010年10月25日付)が伝えている。

〈西欧国家で日本軍慰安婦追悼の碑が地方政府承認の下で建てられたのは今回が初めてだ。(中略)この日の除幕式にはロタンド市長を含め、市議会および図書館関係者と同胞ら100人が出席した〉

 その大理石の碑には、「1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える」とか「慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった」と解説され、最後に「私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない」と、慰安婦の姿と共に刻まれている。

 この問題は、米国市民を捏造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している邦人の名誉を著しく傷つけることになるのである。

 そもそも「従軍慰安婦問題」は『朝日ジャーナル』に88年5月から12月まで隔週で15回に亘って掲載された「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告からスタートし、同誌の記事になり、それが朝日新聞の社会面へと波及していった。だが、慰安婦の「強要・強制」を示す記録は一切無いのだ。

 しかし、パラセイズ・パーク図書館の碑を見た米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。

※SAPIO2012年2月22日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120217_87410.html
--

さてさて、このような「イジメ」「白眼視」と言った事実は本当にあるのでしょうか。
私は、自分の経験に照らしても、九分九厘なかったと思っていますけどね。

自称保守連中がこうやって在外邦人がいじめられたという話に拘るなら、それこそ、そのような事実があったか検証すべきではないでしょうか。

朝日新聞の吉田証言とは違い、こちらはごく最近のことなのですから、その暴言を浴びせたりいじめたりした人々が必ず見つかるはずです。だいたいこちらが日本人とわかっていなければできないことなのですから、その加害者と被害者は顔見知りであるケースがほとんどのはずです。だから、被害者からたどれば、かなりの確率で加害者が何故そのようなことをしたのかまで調査できます。

そして、その際に加害者にはなぜ暴言を吐いたを是非確かめていただきたいですね。

“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”だから?
それとも、“昔の日本人が韓国人女性をレイプしたことを、正当化しようとする今の日本人の仲間”だから?

おそらく原因は後者と見て間違いないと思います。
これなど、吉田証言における強制連行と挺身隊の混同のようなものでしょうか。

実際には、アメリカで慰安婦問題がクローズアップされたのは、吉田証言が報じられた時でも河野談話が発表された時でもない。
安倍政権が強制性を否定しようとした時であり、自称保守派の恥ずべき意見広告が出された時です。

自分たちがイジメの種をせっせと蒔いているのに、それを棚に上げて「韓国ロビーがー」などと騒ぎ立てるのは、恥ずべき行為と言ってかまわないと私は思いますけどね。

言ってみれば、この在外邦人の被害というのは吉田証言の済州島強制連行みたいなもの(事象の有無の重みとしては、最近の自称保守連中はこれを枕に自分たちの行動を正当化していますから、前者の方がはるかに大きい)。

でも、その実例が確認できなくても、自称保守連中が過ちを改めるなんてことは、まず起きないでしょうね。

婚外子差別の違憲判断に反対する浮世離れした人々


先日、ようやく婚外子に対する遺産相続に関する差別的規定が最高裁で違憲とされました。

--
婚外子差別の違憲判断、ネット上で反発相次ぐ/新聞各紙と対照的
2013/9/12 10:29配信

 結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分が、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定は「違憲」だと最高裁が9月4日に判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が相次いでいます。大手各紙が「歴史的な司法判断」(朝日)などと違憲判断をそろって支持しているのと対照的です。

 裁判の当事者の1人は和歌山県の女性(42)で、妻子を持つ父と未婚の母との間に生まれました。父とは同じ家で暮らしてきましたが、父が亡くなり、相続問題が持ち上がって初めて差別を実感したといいます。「自分の価値は半分ではない」「どんな立場で生まれても子供は平等」と認めてもらうために、婚内子と同等の相続を求めて裁判に訴えていたそうです。

 今回の違憲判断を大手各紙は支持しています。朝日新聞は社説で「両親が結婚していたかどうかに責任のない子どもに不利益を与えるこの規定の問題点は、国内外から指摘されて久しい」と述べ、「遅すぎた救済」とさえ書きました。読売新聞も、シングルマザーという言葉が定着し、事実婚も珍しくなくなった風潮を挙げて、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断」と歓迎しています。

「これも日本ぶち壊しの1つ」

 一方でネット上では、違憲判断に反発する書き込みが相次いでいます。
「結婚制度の崩壊か」
「ますます非婚化するね」
「婚外子をつくることがまずおかしいのに、なんで正当化するのか」
「親の介護をしないのに遺産だけ同じか」

 もちろんネットにありがちな感情的な書き込みも多いのですが、こうした声は、婚外子も同様に扱う民法改正に反対してきた自民党内の「一夫一婦制や法律婚主義を危うくしかねない」という意見に通じるものがあります。

 元航空幕僚長で保守派論客の田母神俊雄氏は、9月5日のツイートで違憲判断に触れ、「これも日本ぶち壊しの1つだと思います。意見が割れる問題についてはこれまでの伝統や文化に敬意を払うことが保守主義だと思います」などと書き込みました。このツイートが拡散しています。

 元警察官で外国人犯罪対策講師の坂東忠信氏は9月10日のブログで、外国人同士の間に生まれた子供を、カネを受け取った日本人男性が認知する「偽装認知」の問題を指摘。その子供が男性の死後に「婚外子として突然遺産相続に現れる可能性がある」と書きました。「反日国家」など過激な表現が多い文章ですが、このブログもツイッターで広がっています。

 こうした書き込みに対しては「妄想じみている」「婚外子が生まれる理由は不倫だけじゃない」などとの批判や反論もあります。

http://thepage.jp/detail/20130912-00000001-wordleaf
--

親が結婚していたか、していなかったかなんて、子供には何の関係もない話。
こんな規定が今まで残っていたことこそが、日本の後進性を示しており、少子化が進行する中、いまだにこんな規定に拘るのは、まさに「日本ぶち壊し」の要因の一つだったと言っても過言ではありません。

しかし、そういう現実を見ようとせず、ただ自分好みの「あるべき日本」を脳内に膨らませたネット依存の面々にとっては、どうやらこれも許されざることのようで。
一体全体、この規定が改正されたからって、彼らの何の不利益があるんでしょうね。
何にもありはしないでしょう。

実際のところ、今回の判決で従来の規定の存続を婚内子の方は望んでいたようです。
気持ちはわからなくもないですが、父親が自分の家庭を壊した恨みを婚外子にぶつけるっていうのはスジ違いでしょう。
父親の不実の責任を子供が負うというなら、それは婚内子だって同じこと。自分の母親が結婚していたという自分の行為とは関係ない結果を持って有利な取り計らいを求めるのは、法の下の平等の観点からも通用しない話です。

それにしても、上の記事の最後に出て来ている坂東忠信って人は何を考えているんでしょうね。
とにかく、自分の気に入らないことには全てリンク付けないと気が済まないのでしょうが、難癖をつけるにも事欠いて「偽装認知」ですって。

以前「偽装認知」が話題になった時、ネトウヨさん達は、ホームレスのようなお金に困った人が、わずかばかりの報酬と引き換えに外国人の両親から産まれた子供を認知するんだ〜、と吹き上がっていたんですけどね。
子供に遺産を残せるほどの人が、何で「偽装認知」なんてやるんでしょう。

それともその遺産は「偽装認知」の報酬で得たとでも言うのでしょうか?
だったら、それこそ婚外子の方こそ沢山もらう権利があるというものでしょう(苦笑)。

実際には、これまでの規定の下でも、遺産を残せるような資産をもった人が血縁関係のない人物を養子にしたなんて話はいくらでもある話であり、養子にしてしまえば、最初から遺産相続は実子(婚内子)と同等だったんですから、財産目的ならそうしていたはず。
つまり、何も変わっちゃいないんですけどね。

ホント、自称保守の皆さんの劣化には呆れてしまいます。

テーマ : 「ネット右翼」 - ジャンル : 政治・経済

つまり自分たちのやっていることが悪いことだという自覚があるわけだ >在特会


在特会とかいう、レイシストの集団が東京で人種差別デモを再開したようです。
それも東京へのオリンピック招致が決まったから。

--
在特会 五輪招致待っていたかのように「嫌韓デモ」再開


【東京聯合ニュース】「竹島を独島と教える学校への無償教育に絶対に反対する」――。

 2020年夏季五輪の開催地が東京に決まった8日、日本では「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が「反韓・嫌韓デモ」を再開した。

 同会は同日、東京・新大久保で東京韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求めるデモを行った。韓国学校に東京都が補助金を支給するのは日本の領有権を事実上放棄するものだと主張した。デモには約150人が参加した。

 一方、在特会のデモに反対する集会も行われ、市民200人余りが参加した。ある参加者は「五輪を2度も招致し、国際社会と共存すべき東京で反韓デモが行われたことは不快で恥ずかしい」とコメントした。

 仙台の韓国総領事館前でも在特会のメンバー5人が1時間にわたり、韓国に対するヘイトスピーチ(憎悪発言)を行った。

 在特会は在日韓国人を狙った人種差別的な「反韓・嫌韓デモ」を行っている団体。「朝鮮人を殺せ」などと連呼し「ヘイトスピーチ」を繰り返すデモを東京や大阪で行っていたが、2カ月以上にわたり東京でデモを行っていなかった。

 一部では日本政府と東京都の五輪招致活動が大詰めを迎えた状況で、在特会の人種差別的なデモが五輪招致に悪影響を与えるという指摘を受け、一時的にデモを中断していたという分析が出ている。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/08/2013090801249.html
--

こういうことをする連中など、いなくなって欲しいというのが本音ですけど、それを言ったら彼らと同じになってしまうので、せいぜい彼らの行動の理不尽さやおバカさ加減を訴えて行くしかないのでしょうかね。

で、なんでこの2ヶ月以上もデモをやっていなかったのに、再開したのかと言えば、やはりオリンピック招致のためだったということなのでしょうか。

だとすると、彼らも彼らのやっていることが世界から見たら良くないことだという自覚があるってことになりますね。
あるいは、そういう配慮をすべきと考えた誰かの手のひらの上で踊らされている集団なのか。

どっちにしろ、彼らには「招致レースで世界が東京に注目している今こそ、その世界のマスコミ前で在日特権の不当性を訴えるべきだ」といった信念すらない、つまりは口ばっかりの無責任集団ってことですね。

テーマ : 差別問題 - ジャンル : 政治・経済

| ホーム |


 ホーム  » 次のページ