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花形職人だけじゃ成り立たない ー ホリエモンの寿司屋


ホリエモンこと、堀江貴文氏が、寿司職人になるために何年も修行をするのはバカだと言ったとか。

--
ホリエモン「寿司職人が何年も修行するのはバカ」発言 数か月で独り立ちの寿司はうまいか?
2015/11/ 2 18:47

寿司職人として一人前になるためには「飯炊き3年、握り8年」の修行が必要、などという話があるが、ホリエモンこと堀江貴文さん(43)がツイッターで、問題なのは職人としてのセンスであり「何年も修行するのはバカだ」と切り捨てた。

寿司職人になるためには修行をするのはナンセンスで、料理学校に数か月間通えばなれるものだし、自己流でやっている人もいる、というのだが本当だろうか。

「飯炊き3年、握り8年」の伝統

ホリエモンは2015年10月29日にツイッターで、寿司職人に関してバカなことを書いているブログがあると指摘し、

「今時、イケてる寿司屋はそんな悠長な修行しねーよ。センスの方が大事」

とつぶやいた。フォロアーからご飯を炊く時の水分調節やシャリを握るのはそう簡単に会得できるものではない、と意見されると、

「そんな事覚えんのに何年もかかる奴が馬鹿って事だよボケ」

と返した。長い期間の修行や苦労によって手に入れたものは価値がある、というのは偏見であり、寿司職人の修行というのは若手を安月給でこき使うための戯言に過ぎないというのだ。

ホリエモンは2014年12月26日にYouTubeで配信している「ホリエモンチャンネル」で寿司職人について語っている。コロンビアに寿司店を出したいという男性からの相談に答え、その中で寿司職人になるには10年くらいかかると言われてきたけれど、半年くらいでプロを育成する専門学校も出来ている。長い期間修業が必要なのは「1年間ずっと皿洗いしていろ」などと寿司作りを教えないから。今は独学で寿司を出したり、短期養成の専門学校に行って寿司職人になる人が増えている、問題は寿司を作る人のセンスだ、などと語った。

これに対して、「求人@飲食店.COM」の2015年4月10日付けの記事は、

「寿司は日本の伝統食であり、美食の象徴でもあります。やはり一流を目指すとなると、現在第一線で活躍する巨匠たちの辿ってきた道、つまり『飯炊き3年、握り8年』を実践するのが一番確かな道です」
と反論した。

今回のホリエモンのツイッターは、この記事に対する再反論というわけだ。

寿司を握るのは花形、問題はセンス

こうしたやり取りにネットではこんな様々な意見が出た。

「ホリエモンのほうが正論。目で見て盗めとか日本の精神文化はおかしすぎる」
「職人バカにしてるのかこいつ」
「飯炊き3年握り8年とはそれだけ場数を踏まないといけない事を表した表現であり、それだけやったからOKってわけでもない。どんな仕事でも、教わってできることと場数を踏むことで得るものがあるんです」
大阪が本社の「3ヶ月で江戸前寿司の職人になる」と看板を掲げた専門学校に話を聞くと、

「授業は厳しいですが、3か月で海外に店舗を出した生徒さんもいるなど、短期間で寿司作りから経営まで学ぶことはできます」
と説明した。では10年以上も修行する人と、3か月で店を出せる人の違いは何なのか。質問してみるとこんな答えが返ってきた。

「寿司は古い体質があり、寿司を握ることができるのは花形なんです。新人は追い回しから始まり寿司を握ることはずっと先の話になりかなりの時間を要するわけです。そのため当校ではプロの寿司職人を講師に招き、始めから実践を積み重ねます」
ダシの取り方、魚のおろし方、魚の目利きの仕方などのコツを集中して抑えて行くのだそうだ。とはいっても受講した全員が3か月で一人前の寿司職人になれるかというと、そうではないらしい。

「和食を長くやっている職人でも寿司は苦手だという人もいます。問題となるのはセンスがあるかどうかで、センスがあれば一気に高みに登って行きます」

そう担当者は話していた。

http://www.j-cast.com/2015/11/02249615.html?p=all
--

確かに、日本の伝統とされる職業の中に、こういった徒弟制度のような仕組みがあり、それが本当にスキルの向上に役に立っているのかわからない、ただの精神論に過ぎないものがあるのは事実だと、私も思います。

でも、ホリエモンの言い分は大切なことを忘れている。

それは寿司屋は一人じゃできない、ということです。

寿司屋を開くには、寿司を握る職人だけでは成り立たない。
飯を炊く者も要れば、器を洗う者も要るのです。

これまでは、寿司職人になりたい若手が、そういう仕事を担って来ました。
彼らはいつかは花形の寿司職人になれると思っているから、そういう下働きを黙々とこなしていた。
では、学校で3ヶ月勉強した職人が開いた寿司屋では、誰がそういうことをするのでしょう。
店主がそういう下働きを経験していないのですから、将来は寿司職人になろうという者がそういう店で下働きをしようなんて思う筈が無い。

となると、将来も下働きしかしないと割り切っている人材を雇ってやらせるしかない。

では、そういう人材に対してどれほどの給料を払おうというのでしょうか。
残念ながら花形の寿司職人に払うほどの給料を払うことはできない。
修行中の若手に払うのと同じ程度にならざるを得ません。

トータルでかける人件費は一緒になるとしても、では、一生下働きしかしない、その役割しか回ってこないとわかっている者が、どれだけ高いモチベーションを維持できるかといえば、甚だ疑問。

ホリエモン自身が言っている、『寿司職人の修行というのは若手を安月給でこき使うための戯言に過ぎない』は、ある意味、その本質を突いているのですけど、修行中の若手がそれを是として、高いモチベーションで下働きをするから寿司屋は高級店となれるのではないでしょうか。

花形の寿司職人以外は安い給料に見合った仕事しかしない店。
それがホリエモンのやり方でできる店であり、そういう店が居心地の良い寿司屋と評価されるとは思えない。せいぜい回転寿司くらいのお金しかとれないでしょう。

店主にいくら寿司を握るセンスがあったって、いくら上手い寿司を握れたって、それだけじゃ来店したお客が高いお金を払おうという気にはなれません。

そして、そうやって短時間で寿司職人になれるなら、そういう人がこれからもドンドン参入して来て、低価格で寿司を提供する寿司屋は激しい競争に曝されることになる。
その時、他の店と差別化して生き残ろうとしても、修行の裏付けの無い、強い人間関係を築く機会が無い店主にそれが果たしてできるものなのでしょうか。

私は、ホリエモンに本当に経営の「センス」があるのかかねがね疑問に思っていましたけど、この話を聞いて、その疑いがますます濃くなりました。

伝統の名の下にブラックな職場環境を是とするわけには行きませんが、お客から高いお金を取れる店には、そこで「修行」という高いモチベーションで下働きをする者の存在がある。私はそう思います。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

あまりにも無知なファイナンシャルプランナー2 ー 残業代ゼロ法案


前エントリで、中嶋よしふみという自称ファイナンシャルプランナーがマクドナルドの賃上げデモに対して、デタラメな批判をしていることを紹介しましたが、この筆者は残業代ゼロ法案という過労死促進法案に対しても、事実と妄想をごっちゃにしたトンデモな主張をしていますので、ここに紹介します。

今回も、あまりにも無内容な書き散らしなので、部分引用とします(赤字部分)。

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「残業代ゼロ法案」は正しい。 (中嶋よしふみ SCOL編集長)
2015年04月16日 06:21

http://sharescafe.net/44298878-20150416.html

4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。

この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。

反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、(一部の勘違いした)経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。

この法案が実現しようとしていることは一体何なのか?

■労働時間と成果は比例しない。
先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間=成果=報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。

かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり、労働時間=報酬という簡略化した図式に合理性はあった。

しかし、これはあくまで「簡略化」であり、報酬はあくまで成果に応じて払われるという大原則がある。労働時間=成果の関係が壊れているのなら、時間に応じて報酬を払うことに合理性は無くなってしまう。

■成果に応じた給料を払えとは法案に書いていない。
だからこの改正法案は「成果に応じて給料を払うようになる」と報じられているわけだが、実際にはそのような事は法案には書いていない。そして書けるわけもないし書くべきでもない。成果が二倍になった時に給料が二倍になるのか、3倍になるのか、あるいはそのままなのか、それは企業が決めることであって法律で決めることではない。

では何が書いてあるのかというと、労働時間=報酬の関係を断ち切る事、そして労働時間を健康面から管理しなければいけない、ということだ。

--

まず、この法案が成果に応じた給料を払えと書いていないのはその通り。
でも、この人の言っていることで正しいのはそれだけです。

そもそも、労働時間=報酬なんてことをやっている民間企業など、まず存在しない。
そんな企業があったなら、その企業の従業員の時給はみんな同じでなければならない。何しろ労働時間=報酬なんですから。
自分だって、マクドナルドの賃上げデモを批判する際には、「賃金は付加価値に対して支払われる」と言っていたのに、こうも矛盾したことを平気で言えるのが本当に不思議です。

企業は、従業員がどれだけ付加価値を付けられるかの期待値に応じて賃金を決めるんです。そして、付加価値を期待以上に付けられれば昇給、昇格させるし、期待はずれなら、場合によっては減給、降格させる。
ある意味、成果(の期待値)に応じた報酬が支払われているのが、現在の多くの日本の企業です。

その出発点を間違えているから、全てが的外れになっています。

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■過労の防止は労働時間の制限でしか実現できない。
今回の法案のキモは「労働時間と報酬を切り離す事」であり、同時に「労働時間を健康の観点から制限する事」だ。決して報道されているような「成果と報酬を結びつける事」ではない。繰り返すがそのようなことは法案に書いていない。

労働時間を健康の観点から制限する事については、過労やウツを防止するためには早急に導入すべきだ。客観的な健康管理の指標となる数値は労働時間以外に無い。

人によって体が丈夫とか病弱とか違いはあるだろうが、一人ひとりの疲労度合い・過労度合いを調べて「この人は元気だから残業が100時間可能」などと調べることは出来ない。客観的で、かつ簡単にチェック可能な指標は労働時間以外に無いということだ。

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だからあ、「労働時間を健康の観点から制限する」ために割り増しの賃金を払わせていたんじゃありませんか。残業をさせると、時給の高い従業員を雇うのと同じ事になる。だから残業はなるべくさせないようにしよう、そういうインセンティブが経営者に働き、従業員の健康が守られるんじゃありませんか。
「労働時間を健康の観点から制限する」なんて、今回の法案のキモでも何でもない。むしろ、それを破壊するのが今回の法案のキモです。

これまた、前エントリでは『時給を1500円に上げることによって、経営者にどのようなインセンティブ(動機付け)が働くか、そしてどのような副作用が生まれるか何も考えていないからだ。』なんて、上から目線で書いていましたけど、そっくりそのままお返ししなければなりません。
『残業代ゼロ法が成立することによって、経営者にどのようなインセンティブ(動機付け)が働くか、そしてどのような副作用が生まれるか何も考えていない』のが、この筆者です。

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■三つの制限。
改正法案では、この制度を導入して残業代を払わない場合には以下三つのいずれかを導入しなければならないとされている。

1.深夜労働の回数制限と、終業から始業まで一定の時間を設ける(インターバル規制)。
2.労働時間を一定時間に制限する。
3.年間104日以上の休日を確保する。
(厚生労働省・労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の一部を簡略化)

いずれも労働時間を規制し、休みを確保するという方向性のものだ。結構な制度じゃないかということになるが、反対派はこの内容ではなく「三つのうちのいずれかを導入すれば良い」という部分に噛み付いている。

例えば1や2だけが適用されれば、休日はゼロで良く、3だけならば休日以外は24時間働かせて良い事になる。

文章をそのまま読めばたしかにそのようになる。現実的に考えればそのような働かせ方をする企業があるはずもないが、法律としては完全に穴だ。ではどうすれば良いか。言うまでもなくどれか一つではなく三つ全てを適用すれば良い。

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で、ここでは現実と自分の妄想をごっちゃにしている。
現に残業代ゼロ法案では三つのいずれかを導入すれば良いとなっているのに、勝手に「どれか一つではなく三つ全てを適用すれば良い」なんて自分の願望を書いて、だから「正しい」ですか。

この人は、自分が一言「三つ全てを適用すれば良い」と言えば、政府・国会が「恐れ入りました」と、そういう法律に修正すると妄想しているとしか思えません。
この法案に反対している人は、法案がそうなっているから反対しているのであり、この筆者が脳内で何を考えているかなんて誰も聞いちゃいないんですけどね。

で、この人の言うように「三つ全て」を適用し、かつインターバル12時間や労働時間を月200時間(現行制度なら残業40時間程度)までといった、「健康」の観点から妥当な範囲で設定したら、そんな制度を経営者が導入する価値はそれこそゼロでしょう。
だって、この制度は残業代を払わないという大原則があるのですから、この三つは絶対に守らなければならない。これまでなら、残業代を払えば、急な仕事に対応してもらうために月に4回程度は休日に出勤してもらうこともできましたけど、これからはそれは一切まかりならない。
必ず104日休ませなければならない、その上、労働時間も現行制度での残業40時間相当に制限されるとなれば、そんな硬直化した労働条件を、経営者の誰が採用したいと考えますか。

この制度は、「三つのいずれか」だからこそ導入する意味があるのです。

ちなみに、自民党の更に悪辣なところは、こういったインターバルや労働時間上限の数値を示さない点と、この法案では、これらの規制を破っても、その超過分に対してだけ残業代を払えば経営者はお咎め無しという点。
私は、上に「まかりならない」と書いたように、こういう制度を導入する以上、選択した規制は絶対に守らなければならないものとすべきと考えますけど、自民党案はそうじゃない。
この一の規制を破ったとしても、金で解決できるのですから、これを「過労死促進法」と呼ばずして何と呼びましょう。

この法案では、企業の経営者に従業員の労働時間を短くしようというインセンティブは全く働かない。だって、割り増し賃金を払わなくて良い。規則を破ったって罰則も無いんですから。

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■過労を減らす唯一の方法。
ではどうすれば良いのか。すでに書いたように、閣議決定後の国会審議でさきほど挙げた三つの条件のいずれかではなく全てを適用する、と修正させればいい。現状では穴があるが、この法律が修正を経て導入されれば、従来ほとんどなかった労働時間そのものに例外なく上限を課す事になる。過労を減らす唯一の方法は労働時間の制限だ。

インターバルを何時間にするか? 労働時間や残業時間の上限は何時間が良いのか? これらはまだ議論の余地はあるが(過労死基準より大幅に下回るべきであることは言うまでもない)、従来のマイナス100点の状況から一気に合格点に近づく画期的な法案になる。さらに言えばこの三つの条件は全ての労働者に適用すべきだ。

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いやはや、本当にこんなことを考えているなら、何と素晴らしい主張でしょう、って言うところですが、政府はそんなことをする気は全くないし、更に質が悪いのは、この筆者自身が実はそんな制度にしなければならないなんて、これっぽっちも考えていないことでしょうね。
自分は立派なことを言ってアリバイを作り、でも結論としては残業代ゼロは正しいと政府・財界を後押しし、そのような「修正」がなされないままの制度が導入されて、内心では「シメシメ」だが、誰かに「話が違う」と言われたら「イヤ、自分は三つ全てと言っていたんですよ」と言い訳しようって魂胆でしょう。

こういうのって、人として間違っていると私は思いますけどね。

で、火事場泥棒のようにこんなことを言っている。

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■残業代ゼロ法案とセットで実施すべき解雇規制の緩和。
とはいえ、労働時間にこれだけ制限を加えてしまえば企業にとって雇用の柔軟性は著しく悪化する。したがって労働時間への強い制限は解雇規制とセットで導入する必要がある。ここまで実現出来れば労働者保護と企業活動の両面から見て合格点と言えるだろう。

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法案通りの残業代ゼロ法を成立させて、解雇規制も撤廃させて、それで万々歳なんでしょ、本音は。
繰り返しますけど、この筆者が何を考えていようが、法案は三つのうち一つであり、それを「正しい」と言っているのがこの筆者。「三つ全て」はただのアリバイ作り

というか、解雇の容易さと時間規制は全く関係無い話ですけどね。

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■異常な長時間労働は解雇規制が生み出した。
従来の長時間労働は解雇規制が生み出していた。逆に言えば解雇規制があるから労働時間に強い制限はつけられなかった。企業の業務量には波があり、それをどこかで調整しなければいけないからだ。

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でたらめでしょう。
解雇規制なんて関係ない。
それが本当なら「サービス残業」なんて言葉が一般的に広まることなんてあり得ませんから。

何故なら、解雇規制が厳しいから少ない従業員に長時間労働をさせているだけなら、その分きちんと残業代が払われているはずなんですから。
「サービス残業」という言葉が広く流布されているということは、企業は、人件費をケチるために一人の従業員に長時間労働させているということ。解雇規制の問題ではありません。

一人の従業員に恒常的に月80時間のサービス残業をさせれば、残業させない前提で3人でやれる仕事を2人でできる、即ち、人件費を3分の2に抑制できる。
残業させない前提で人を多く雇ってしまったらそういう誤摩化しは利きません。

解雇規制を緩めたって、現在従業員に極端な長時間労働をさせているような企業は、相変わらず「年間104日の休日を設定しているから」とか「インターバルは12時間与えているから」とか言って、月250時間くらい平気で働かせるのは目に見えています。今度は「サービス残業」という概念が無くなるので、やりたい放題。
そして、雇用を増やして人件費を増やすようなことはしない。

まさにこれがこの法案が経営者に与えるインセンティブです。

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個人的にはこういった穴のある法律を提出する与党多数で緩みきった内閣も、3つの条件を全て実現すれば良い法律になることを無視して「これは過労死法案だ!」と騒ぎ立てる反対派も全く賛同出来ない。

建設的な議論を期待したい。

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何を上から目線で言っているのか。

「全く賛同できない」など言ってますけど、タイトルにある通り、『「残業代ゼロ法案」は正しい。』がこの人の主張でしょ。この人は「法案」が正しいと言っているのです。
賛同できないなら、賛同できるような「法案」が出て来るまで反対し続けることこそが「正しい」のです

そればかりか、この法案が「三つのうちのいずれか」だから人々は「過労死法案だ!」と反対しているのに、勝手に自分の妄想が法案の中身であるかのようにねじ曲げて「騒ぎ立てる」などと貶める

建設的な議論どころか、この人は政府の言うことに黙って従え、この法のせいで過労死したって、自分は三つ全てと言ったのだから知ったことかと言っているのと同じ。

こういうファイナンシャルプランナーに、自分のお金を預けたいという人っているんでしょうか?
私ならごめんですね。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

あまりにも無知なファイナンシャルプランナー ー 賃上げデモ


中嶋よしふみという自称ファイナンシャルプランナーが、「編集長」をしているというサイトに、ご当人が先日行われたマクドナルドに時給を上げろと要求するデモを批判する記事を書きましたが、これがまたトンデモな代物

あまりにも無意味なことを書き連ねているので、今回は部分的に引用します(赤字部分)。

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マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。 (中嶋よしふみ SCOL編集長)
2015年04月21日 05:00

http://sharescafe.net/44374525-20150421.html

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。
ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。

ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。

時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100%間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもすべてのお店がつぶれる。


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何で潰れるんでしょう。
マックの時給が、オーストラリアでは20豪ドル以上、アメリカでも都市部なら15米ドルのところもあるというのは、既に良く知られた話。
この人の言うことが正しいなら、こういった国々ではマクドナルドは全て潰れているはずなんですけど。

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■デモは誰にアピールしていたのか?
時給は都道府県ごとに最低賃金が定められている。これを上回る限りいくらに設定するかは企業側の自由だ。そう考えるとこのデモは誰に対して何を要望しているのかさっぱりわからない。経営者へのお願いなのか、政治家への要望なのか、それとも世間に向けたパフォーマンスなのか、全く持って意図も目的も不明だ。

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この人は「デモ」というものが何故なされるのかが全くわかっていない。
経営者に要求するなら、それは「団交」であって「デモ」ではない
「デモ」とは、世間に向けて自分達の主張を知らしめるための手段に決まっています。
「デモ」が「デモンストレーション」を短くしたものということを知らないのでしょうか。それとも「デモンストレーション」の意味がわからないのでしょうか。

加えて、「経営者へのお願い」などと書いている時点で、この人は労働者と経営者が対等だという大前提を破壊している。
こういう人が、労働者の賃金について語るから、こんなデタラメなことを言ってしまうのです。

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■デモの主張はファストフード店を壊滅させる。
まず、あえて重箱の隅をつつくようなところから議論を始めると、たとえばファストフード店だけが最低賃金を時給1500円に上げればいけない、というおかしな法律が実際にできたとする。そこで起きることはファストフード店だけが価格を大幅にアップせざるを得ず、他の飲食店やコンビニエンスストア、お弁当屋などに客が流れてファストフード店が壊滅する事だ。

つまりこのデモの内容をストレートに受け取ればファストフード店を壊滅させる主張だという事になる。マクドナルドやモスバーガーの利益率は、2・3%程度で、他のファストフード店も同水準だろう。従業員の大半を占めるアルバイトの時給がこれだけ上がれば、まともに経営できるはずもない(マクドナルドは利益が出ていた頃)。

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まず、何で「ファーストフード店だけが」なんてことが起こり得るんでしょ。
自分で勝手に都合の良い前提を置いて誰かを叩くのは自作自演です。

全ての業種で最低賃金を引き上げさせれば、競争の前提は変わらない。
こんなことでファーストフード店は潰れたりしません。

また、仮に全業種とはならなくても、ファーストフード店が率先して賃上げをすれば、それこそ「人材」がファーストフード店に流れてしまい、コンビニやお弁当屋なども時給を上げなければまともな労働者が雇えなくなるという点を無視しているのがこの筆者です。

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■時給1500円の世界で起こる事。
まずは雇用が減る。給料の高い従業員を雇うとよそと競争が出来ない。全業種の従業員が時給1500円以上なら条件は同じじゃないか、と思われるかもしれないが、今までは人の手でやっていたことが、高コストになるのなら機械に置き換えよう、という事になる。

半導体を作る工作機械などを見れば、現在の機械がどれだけ素早く、複雑な動きが可能かわかるだろう。飲食店のかなりの部分がオートメーション化も可能だと思われる。今までは高価な機械と人手を比較して割安なほうが選ばれていたのが、時給が高くなれば機械でやろうという事になる。

現在、アマゾンの配送センターでは急激な機械化が進んでいる。1万5千台ものロボットを導入する事で500億円から最大1000億円の人件費を削減しているとも伝えられている。こういった事例からわかることは、解雇は規制できても雇用は強制できない、という事だ。

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これまた筆者の妄想ですね。
アマゾンみたいに、一カ所に集約して大規模な配送センターを建設するなら、そういう機械化だって可能。
でも、接客商売の飲食店にそんなことができるわけがない。客に「ハンバーガー製造センター」まで食べに行けというのでしょうか。ましてや、その機械化にどれだけの投資が必要なのか、全く触れていないのはアンフェア。

あえてファーストフード店で機械化を押し進めるなら、画一的なメニューにして「調理センター」で完成品まで作っておき、冷蔵庫から冷たいままのハンバーガーを出して、客に電子レンジで温めさせる。飲み物はもちろん缶飲料をそのまま提供。そこまでやれば、人件費を下げられるでしょうね。
で、こんなハンバーガーチェーンにどれだけの客が金を払う気になるんでしょうね。

もちろん、ただ安ければ良いという客もいるでしょうけど、多少高くても、その場で調理された温かいハンバーガーが食べたいという客は絶対に無くなりません。
だから決して、人手をかけて提供するハンバーガーチェーンは壊滅したりしない。
これはちゃんと実例もあります。寿司屋です。

低価格だけど機械化された回転寿司チェーン。
回転寿司だけど、店員が目の前で握るちょっと高めのチェーン。
回転寿司よりも一桁高い金額を平気で請求する高級寿司店。

現にこういう棲み分けができているのです。
こういう例は、いろいろな分野にある。それが商売というものです。

この筆者はその商売の基本が分かっていない。

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■時給1500円で国内産業は空洞化する。
次に起こることは国内産業の衰退だ。人件費が上がればあらゆるモノの価格が上がる。すると企業にとって仕入れコストが上がる。これを抑えるには海外からの輸入品で代替しようという事になる。今までは輸送コストなどを考えれば国産品のほうが安かったものが人件費の高騰で割高になれば輸入品に切り替えよう、という事になるだろう。

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これまたデタラメ。
そもそも、今回問題となっているのは飲食店などで働く非正規雇用の労働者の賃金の話。
国内のハンバーガーが値上がりしたから、海外からハンバーガーを輸入しようって言うんでしょうか? で、そのハンバーガーは誰が売るの?
販売する人が日本人アルバイトなら、結局人件費引き上げ分のコストが高くなることには変わりないんですけどね。

現実に、輸入品との競争をしているような商品のコストに「非正規雇用労働者」の人件費なんてどれだけ影響しているかと言えば、私は、限定的と言ってかまわないと思いますね。

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そして言うまでもなく価格上昇で需要が減る。販売価格が上がっても所得が増えていれば問題ない、という事なのかもしれないが、すでに書いたように国産品が可能な限り輸入品に置き換えられ、国内で回っていたお金が海外に流れるだろう。結果として雇用が減り、負のスパイラルとなる。
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ここでは話のすり替えをやろうとして、矛盾をさらけ出しています。。
仮に国産品が輸入品に置き換えられていたからって「需要」は減ったりしないどころか、この筆者の言うように価格を抑えるために輸入品に切り替えるというなら、価格は上昇しないと言っているのと同義なんですから、明らかな自己矛盾
即ち需要は減ったりしません。

で、国内で回っていたお金が海外に流れるだなんて、もともとファーストフード店の食材に国産品なんてどれだけあるというのです。
最初から海外に流れているんですから関係ありません。

--
■賃金は付加価値に対して支払われる。
このように考えると、時給1500円をほかの部分を何も変えずに実施したところでしわ寄せがどこかに行くだけでデメリットのほうが大きいことがわかる。時給1000円ならば雇えた人でも雇えなくなるからだ。

なぜこういうことが起きるのか。それは時給1000円の付加価値しか出せない人に1500円を払う事は企業にとってマイナスとなり、それをさけるために企業は別の手段を考えるからだ。繰り返すが解雇は規制出来ても雇用は強制できない。逆に言えば、1500円の時給をもらうにはそれに見合った仕事をすれば良い、という以外に回答は無い。

--

だから、労働者を働くことの付加価値が、何でこの人ごときに「時給1000円」と決められなければならないのでしょうってこと。

現状の物価水準で、人を拘束して働かせて時給800円とは安すぎる,1500円は付加価値を付けていると、働いている側は主張しているのです。
逆に言えば、1500円の時給に相当する付加価値を付けているのだから、それに見合った給料を経営者は払うべきだと言っているのです。
1500円の時給が出せないというのは、それだけの価格を設定できない、言い換えればそういうビジネスモデルを産み出せない経営者の無能故。自分達の無能を労働者の産み出す付加価値の安売りという形でしわ寄せさせて隠しているのが、この筆者のような経営者だということです。

だいたい、全ての労働者は時給1000円で働いているかと言えば、そんなことはない。
飲食店や百貨店、ホテルなど、接客業であっても、高い時給を得ている人は沢山いる
そういう人々と、ファーストフード店などで働く人々が提供している付加価値に、そんなに差があるとは言えないでしょうに。
むしろ、そういう人件費を極度に削っている業態の店の従業員ほど、一人で何でもこなさなければならないから、付加価値は大きい可能性すらある

そして、寿司屋の例を出しましたけど、ホテルだって、この筆者の言うことが正しいなら、日本の宿泊施設はみんなカプセルホテルや簡易宿泊施設になっていたはずですけど、現実はそうではない。

日本の非正規労働者の時給が低いのは、労働による付加価値が小さいからじゃない。
経営者が、他社との競争に抜け駆けしてでも勝つために、労働者への配分を不当に下げて低価格を実現させているからであり、それを許している政治の責任です。

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ファストフード店のアルバイトが給料アップを勝ち取るには、日本全国のアルバイトが一致団結してストや退職を武器に戦うという方法もあるだろう。ただし、それをやったところですでに説明したように利益率を考えれば時給1500円は無理だ。経営者側は数十円とか100円くらいの上昇なら譲歩はあるかもしれないが、現在の1.5倍から2倍近い賃金を要求されたら、それなら辞めて下さい、今の時給で働いてくれる人を募集しますので、という回答しか出てこないだろう。
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現に、利益至上主義で24時間営業に突き進んだファーストフード店は、「今の時給で働いている人を募集しますので」と言っても人を集めることができず、深夜帯の閉店に追い込まれている。
労働者を使い捨てのコマのように見下しているこういう人々は、労働力人口がどんどん減って行く今の日本で、強烈なしっぺ返しをくらい始めていますが、そういう現実から目を背け続けていれば何とかなると思っているようです。

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■「健康で文化的な生活」を保障するのは企業ではない。
結局今回のデモに参加した人の動機は、今の低い賃金ではまともに生活できないという事なのだろうが、日本国憲法には次のようにある。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

文面にある通り、主語はあくまで国であって企業ではない。企業に過剰な責任を求めることは雇用の縮小につながる。結果的に皆が貧困に陥る危険性があり、すでにそのような状況になりつつある。もう雇用をセーフティネットかのように考えるのは辞めるべきだ。それによって、失業保険や生活保護など本来のセーフティネットが脆弱なまま放置され、解雇されたとたん貧困に陥る状況になっている。これは「残業代ゼロ法案は正しい」でも説明したとおりだ。

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主語は国だから「デモ」をやっているんじゃありませんか。
根本的なところで頓珍漢なんですよね、この人。

そして、誰も雇用をセーフティネットであるなんて、ほとんどの労働者は考えちゃいない。
国のセーフティネットを脆弱なままにしている現自民党政権とそれを支持する財界を、こうやって擁護しているものが、こんな台詞を書く事自体が、何の冗談ですかってところですけど、セーフティネットが脆弱だから、不測の事態にも対応できるだけの労働の対価をきちんと求めなければならないんじゃありませんか。

勝手に敵役を自分の振り付け通りに踊らせて、それを叩いてみせる、典型的なネトウヨです、この筆者は。

この人、上にあるように「残業代ゼロ法案は正しい」という記事も書いていますが、これまたトンデモ。そちらは次のエントリで取り上げます。

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責任を誰かになすりつけるのが大好き ー 新自由主義者


新自由主義という弱肉強食の世界は、富裕層にとっては大変居心地が良いのでしょうね。
竹中平蔵がとんでもないことを言っていました。

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格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
2015年03月02日 23時03分

 竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。

 竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも(格差が)拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。

 一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が(国民経済の)成功指標であるという関係は21世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150302-OYT1T50149.html
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格差というのは、竹中たち富裕層と非正規雇用労働者との間の所得の差をもって計るべきであるのに、その怨嗟の矛先を「中間層」である正規雇用労働者に向けさせて、自分たちの弾避けにしようという汚い魂胆ですね。

ジニ係数が全てとは言えないのでしょうけど、実際にOECDの調査でジニ係数による格差が10位、相対貧困率が6位と上位に入りOECD平均を上回っている日本の格差が、「世界の中で見れば客観的に低い」などと言えるのは、竹中の「主観」というか「妄想」でしかありません。
正規と非正規の壁なんてものがあるとしたら、それを作っているのは企業の経営者達、加えて非正規を正規よりも低い待遇に留め置くことが、自分の利益に直結する竹中パソナ会長のような人達でしょう。
非正規の待遇が悪いのは、正規が搾取しているのではなく、非正規という形で労働者を使いたがる企業経営者と株主、またそういう形態から利益を得ているパソナ会長のような人物が搾取しているのです。彼らが自身の取り分や企業の内部留保を削って労働者に分配するのが格差是正のまず第一歩であるなんて、子どもでもわかることです。

何かというと自己責任を言いたがる新自由主義者や自称保守連中ほど、実際の行動においては責任回避に熱心という典型的な事例と言えるでしょう。

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女工哀史の時代に戻ろうというのでしょうか ー 残業代ゼロ法案


安倍がまた残業代ゼロ法案を持ち出して来ました。

今回は年収1075万円以上だとか言っているようですが、こんな数字、一旦法律を作ってしまえば簡単に変えられます。
最初は例外だったものが、どんどん対象を広げて、今では主流になってしまった非正規労働者と、そこからの搾取を当たり前のものとするブラック企業を次々産み出す元凶となった派遣法と同じ。

労働者の待遇を企業任せにしていたら、使用者の利益を最大化するようにするなんて自明。もちろん、経済が成長している時は、もっと大きくなろうと優秀な人材を集めるために待遇を良くするモチベーションが働きましたけど、成長が見込めない今の世の中では、労働者の待遇を切り下げて、自分の取り分を増やそうとするのは当然。
そんなものは、企業が消費税を上げて法人税減税を求めている姿を見れば一目瞭然です。
そして、企業はブラック企業にならなければ生き残れないという空気が日本を覆う。

人間が人間らしく生きるために、先人が培って来た労働者を守るためのルールが、こうも簡単に反故にされて行く。それを何とも思わないらしい安倍を支持する国民がこんなに多いことに、暗澹たる気持ちにさせられます。

それにしても救いようが無いのは政権にベッタリのマスコミ各社。

特に、今回の法案が、あたかも成果に応じた給与体系にするためにするために提出されたかのように報ずるマスコミの厚顔ぶりにはホトホト呆れてしまいます。
成果に応じた給与体系にするのに、残業代ゼロ法を制定する必要なんてない。現状でも、裁量労働制の下で仕事をしているサラリーマンはいくらでもいます。
そんな当たり前のことも気がつかないほど馬鹿なのか、それとも日本を女工哀史の時代に戻したいのか
どうやら後者のようですね。

この法案は、労働者を使用者の勝手でいくらでも働かせられるようにするもの。
言い換えれば、労働者の生き血を吸って、会社の経営者やその株式を持つ資本家が、これまで以上に肥え太るためのもの。
それ以外の目的なんてありません。

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