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沖縄を貶められれば自作自演も厭わず ー 産経新聞による基地収入「過小発表」2


前エントリの続きです。

沖縄県が作成した県民経済計算の参考資料の中から、産経新聞があえて自分で基地収入を「過小発表」しておいて、沖縄県が観光収入を「過大発表」して反米に利用している、などという沖縄県を攻撃するための卑劣なプロパガンダを新年早々発しました。

では観光や基地のインパクトをどう捉えるのが正解なのか。

産経は「観光収入」に中間投入額を含めていることに噛み付いていますが、観光客が全く来なければその中間投入額に該当する消費も無くなる訳ですから、県民経済への影響がどれほどあるのかを測るなら、沖縄県がやっているように「観光収入」で示すのが正解です。
そして、沖縄県は基地の経済的なインパクトについても、産経の「過小発表」ではなく、ちゃんと基地が無ければ該当する消費が失われる「米軍等への財・サービスの提供」を加えた「軍関係受取」という項目を示しているのです。

よって、「観光収入」と「軍関係受取」が、それぞれの経済的な影響を示していると考えられ、比較したいならこの両者を比較すれば良いのです。

しかも産経自身、その記事の中でこう書いている。

>沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。

つまり、他県も沖縄と同じく中間投入額を含んだ観光客が消費した額を公表していると書いているのです。
これのどこが「自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使って」いることになるんでしょう。
だったら、米軍基地のある沖縄県以外の自治体が観光消費額を公表していたら、それもみんな「反基地政策の補強」だと言うのでしょうか。

よくもまあ、こんな稚拙なプロパガンダを流す気になるものだと、ある意味感心します。

でも、ネットに書かれているコメントを見ると、これを信じ込んでしまう人の方が多数派のよう。
日本人はどこまで劣化すれば気が済むんでしょう。
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沖縄を貶められれば自作自演も厭わず ー 産経新聞による基地収入「過小発表」


新年早々、産経新聞がまた沖縄を貶める記事を書きました。
沖縄県が、観光収入を過大に発表し、基地収入を小さく見せ、反米に利用しているとかいうとんでもない記事です。

記事で報じられている数字の意味が歪曲されていることもさることながら、そもそもその基地収入を産経新聞が「過小」に発表していたのですから、これはもう自作自演による沖縄攻撃としか言いようがありません。

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2018.1.4 05:00

沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

 沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。(大塚昌吾)

 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。

 沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(1519億8300万円)を公表している。

 県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。

 一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなる。

 沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

 工業立国だった日本の統計は製造業が中心で、サービス統計は弱体との指摘がある。県民経済計算でも、産業分類で「観光業」、あるいは最終消費支出で「観光」の項目はなく、「観光収入」の定義もない。

 沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計が弱体だからといって、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではない。

 政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、米ハワイ州観光局なども参考にした正確な統計づくりを目指す必要がある。

     


 【用語解説】県民経済計算 都道府県ごとの1年間の経済活動の状況を把握するための指標で、平成26年度が最新。国民経済計算に準拠し、県内総生産や県民所得の推計のほか、県の経済動向や産業構造を把握し、県の政策に生かす。


http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040003-n2.html
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そもそも、沖縄県がそれらの数字を公表しているのは、あくまでも県民経済計算の参考資料としての「県外受取の推移」であって、それを「比較」しているというのが産経の歪曲です。

しかも、その参考資料の同じ表の中で、沖縄県は確かに「米軍基地からの要素所得」として151,983百万円という数字を示していますが、同時にこれに加えて「米軍等への財・サービスの提供」として90,588百万円という数字と、その両者を合算した「軍関係受取」という項目を立てて、242,571百万円という数字も示しているのです。

つまり、観光収入の方に原材料費・光熱費などの経費が含まれていると言いますが、米軍基地への財・サービスの提供という、基地の維持に必要な経費はそこに記載されており、それを合算した「軍関係受取」という項目まで、元資料には示されていた。
だからそれを比較すればよかったのに、あえて基地の方は小さい数字を取り出したのが産経新聞。
この資料自体は観光収入と基地収入を比較したものではなく、「県外受取の推移」という参考資料であり、その中の基地関係と観光関係の項目を選んだのは産経新聞自身。

つまり、産経新聞が基地収入を「過小発表」し、基地の恩恵少なく見せたのです。
その目的は沖縄県を攻撃するため。

これほどあからさまな自作自演も珍しいですね。

こういういい加減なプロパガンダを流せば流すほど、沖縄の人々は反米に傾くということが、産経にはわからないみたいです。

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中国・韓国へのコンプレックス丸出し ー 産経のオリンピック報道(2)


前エントリの続きです。

そして、産経の矛先は当然のことながら中国だけではなくて韓国へも向かいます。
韓国を貶めるためなら何でもアリというのが産経ですが、その中でも一番酷かったのがこれでしょうか。

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2016.8.22 13:00
【リオ五輪】
何もそこまで…韓国メディアが日本に異様なライバル心…自国優位を強調しつつ「メダル偏らぬ日本」と羨望の眼差しも

 リオデジャネイロ五輪で“メダル・ラッシュ”に沸く日本に対し、韓国のメディアが異様なほどの「ライバル意識」を燃やしている。何もそこまで…と思えるほどの内容。不幸な日韓の歴史がそうさせるとはいえ、何かにつけて日本と比較したがる韓国は、もう少し自信を持ってもいい-。

 「韓国を抜いた侍スポーツ」。韓国の中央日報(電子版)は19日、派手な見出しの記事を掲載した。同記事は「日本は18日午後11時現在、(メダル獲得数で)総合6位だ」とし、「最終総合順位で韓国より上位になるのが確実視される」と指摘。その一方で、1988年のソウル大会以降、韓国が「2004年アテネ大会を除いてすべて日本を上回ってきた」と“自国優位”の立場も強調した。

 記事は、日本が太平洋戦争後、「敗戦の傷をスポーツで癒すために政府レベルでスポーツを督励した」とし、日本政府がエリート選手の競技力向上のため「(五輪)関連予算を40%増の103億円に増やした」ことがリオ五輪で「実を結んだ」と、羨望のまなざしも交えつつ伝えている。

 日本勢は今回、欧州諸国が強いカヌーと、世界的な人気種目のテニスでも銅メダルを1個ずつ獲得するなど、まんべんなく多くの種目でメダルを獲得した。記事はこの点について、「7種目(アーチェリー、フェンシング、射撃、重量挙げ、柔道、テコンドー、バドミントン)に偏る韓国とは対照的だ」と、不必要と思えるほどの“卑下”も見せている。

 韓国メディアの記事中ではときおり、日本統治時代の名残か、「宗主国」という単語が出てくる。同記事もリオ五輪の日本柔道復活劇について「『宗主国』のプライドも捨て、レスリングやブラジリアン柔術など他国の武道も習った」ことが躍進の大きな要因だ、と指摘。「宗主国」という単語をあえて使ってしまうあたりに、今も抜けきらないコンプレックスのような感情が垣間見える。

   ◇ ◇ ◇

 韓国各紙は、バドミントン女子ダブルスで金メダルを獲得した日本の“タカ・マツ”ペアについて、監督が韓国人であることをことさら強調している。そうだとは知らない一般の日本人にとって、違和感を覚えるほどだ。

 スポーツに国境はなく、日本卓球チームは中国人指導者を招聘し、欧米や南米諸国も日本から柔道指導者らを招き入れ、レベルアップに努めている。

 日本と比較して卑下したり、また「韓国人が日本人ペアに金メダルをもたらした」式の報道は前時代的そのもの。各国が優れた指導者のもとで競い合い、記録や技術を徐々に高めていく-。それがスポーツの魅力でもある。

◇ ◇ ◇

 韓国は21日時点で金メダルを9個獲得。“お家芸”のテコンドーでも強豪選手が「金」を手にした。

 20日のゴルフ女子でも、朴仁妃が5打差の“ぶっちぎり”で金メダルを獲得。ちなみに世界の最強ゴルファーが集まる米国の女子ツアーでも、韓国出身のゴルファーが上位を独占し、米視聴者の“TV離れ”が起こっているほどだ。

 人口が日本の半分に満たない約4950万人の韓国。日本とことさら対比したり、卑下したりする必要はない。着実にメダル数を積み上げていける実力を、韓国社会はそのまま誇ればいいだけだ。(五輪速報班)


http://www.sankei.com/rio2016/news/160821/rio1608210043-n1.html
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もともと、韓国の中央日報が、今回の日本のメダル獲得数が増えたことを分析しているだけなのに、それを卑下だの羨望だのといった感情によるものと決めつける。

そして極め付けは「宗主国」でしょう。

中央日報は、「『宗主国』のプライドも捨て、レスリングやブラジリアン柔術など他国の武道も習った」と、日本の取り組みを高く評価しているのに、その「宗主国」という言葉が「今も抜けきらないコンプレックス」の現れだなどとふれ回る。

いい加減にしたらどうでしょう。

そもそも、相手は韓国のメディアなんですから、原文は韓国語です。
だから、「宗主国」の意味が必ずしも日本語と同じとは限らない。
文脈を見たって、この記事の「宗主国」とは、柔道の「発祥の国」という意味で使っているとしか読みようがない。
日本の植民地支配なんて、全く関係ない話です。

私も韓国語はわかりませんから、原文はどうなのか、そして韓国語における「宗主国」の意味がどうなっているのかを知りませんが、少なくともこういう記事を書くなら、そこまで調べてから書くのが最低限の義務でしょう。

産経は、韓国を貶めたいという欲求が社内に蔓延しているようで、こんな当たり前のことも理解できないようです。

ちなみに中央日報の日本語版サイトで「宗主国」で検索すると、

『韓国の「キムチ宗主国」の地位が揺れている。 』
『テコンドーも金メダル2個、銅メダル3個と出場選手全員がメダルを獲得し、「宗主国」韓国のプライドを守った』
『金属活字の宗主国である韓国の名声』
『ホームショッピング宗主国である米国でも』


などなど、200件以上がヒットします。
この程度の確認をするだけで、中央日報がどういう意味で「宗主国」を使っているかは簡単にわかるし、それがわかれば、真っ当な記者ならこんな記事が書けるはずがない。

たったそれだけの手間すら惜しみ、こういった民族的偏見丸出しの記事を書く。

結局、中国や韓国に対してコンプレックスを感じているのは、この産経新聞のような記事が堂々と載る日本の方でしょう。

このような国に、オリンピックを開く資格があるのか、と思ってしまいます。

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中国・韓国へのコンプレックス丸出し ー 産経のオリンピック報道(1)


リオデジャネイロ五輪が終わりました。
まあ、いろいろ批判はあるとしても、五輪が世界一のスポーツの祭典であることは間違いなく、日の丸君が代の押し付けには辟易しますけど、そこで日本人が活躍する姿は、見ていて好ましいものがあります。

本来、五輪で頑張ったの選手であり、別に日本が偉いわけでも何でもないのですが、とにかくそういう捉え方をしないと気が済まない、全ては日本の国威発揚のためのネタという報道っぷりなのが、産経のような御用マスコミ。

そして、それだけでは飽き足らずに、中国や韓国を貶めるネタとしてまで五輪を利用しています。

見ていて恥ずかしくなってしまいます。

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仏選手がゴール前で相手を沈めて失格に 中国ネットでは白人批判に転化「白人の素養はこんなに低いのか」 オープンウォーター/リオ五輪
産経新聞 8月17日(水)8時23分配信

 リオデジャネイロ五輪のオープンウォーター女子で、メダルを巡るフランス選手の行動が「常軌を逸している」として、中国のインターネット上で話題になっている。

 批判を浴びているのはフランスのオレリ・ミュレ。10キロを泳いだ15日のレースで、ミュレはゴール前、ラケーレ・ブルニ(イタリア)と激しく銀メダルを争っていた。

 ブルニの手がゴール板にタッチしようとした瞬間、ミュレは信じられない行動に出た。腕でブルニの手を押さえただけでなく、身体ごとのしかかって水中に沈めた。力業を使って2位でゴールしたのだが…。

 英語表記でマラソン・スイミングと呼ばれる競技は、位置取りを巡り、選手同士がバトルを繰り広げている。10キロの長丁場で審判もすべての違反はチェックできないため、腕を引っ張ったり、水中でケリを入れたりは日常茶飯事という。

 しかし、テレビカメラがその瞬間を捕らえる五輪の舞台、しかもゴール間際とあっては度が過ぎた。審判団はすぐにミュレの失格を決定した。

 銀メダルを手にしたブルニは「あのフランス選手は私をつかんで水中に沈めた。私がゴールできなくした。審判が正確なペナルティーを科してくれてとてもうれしい」と語ったという。

 ミュレのコーチはフランスのテレビ局に対し、「審判の判断は拙速過ぎた。これは本当に最悪の結果だ。スポーツの試合はこのように、永遠に不公平で不運がつきまとう」と不満を口にした。

 一方、中国のインターネット上では、身勝手なミュレの行動や陣営の主張をきっかけに、「白人の素養はこんなに低いのか」などと白人批判が展開されている。

 ある投稿者は「白人は最悪の種族だ、中国人は彼らにいじめられている。スポーツ界では彼らは種族の優越性を吹聴している。黒人選手が彼らを超えると圧力をかける。中国人が彼らを超えると圧力をかける。ルールを改正し、中国の出場人数を制限し、時には圧力をかけて中国選手の得点を抑える」と、白人コンプレックスをさらけ出している。(五輪速報班)


http://www.sankei.com/rio2016/news/160817/rio1608170050-n1.html
http://www.sankei.com/rio2016/news/160817/rio1608170050-n2.html
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私はその場面は見ていませんけど、フランスの選手がそういうことをしたなら、批判されて当然だと思います。
で、なんでそれが中国人が「白人コンプレックスをさらけ出している」ことにつながるのでしょう。しかもそれが例えば「新華社」のようなところが書いている、というならまだしも「中国のインターネット上では」でしょ。

こういう報道をしたいなら、中国以外のインターネット上ではそんな書き込みは全くない、あるいは中国だけに大量に見られる、という事実があることを論証しなければいけないはずですけどね。

でも、実際には日本のネット上にも同種の書き込みはゴマンとある
競歩で日本人選手が失格になりかけた時、やはり白人による差別みたいな書き込みはいくらでもあった。

そういう事実を何ら省みることなく、他国を貶めることだけを目的にしているとしか思えないこんな記事を、よく書けるものだと、ある意味感心します。

でも、産経の暴走はこれだけにとどまりません。

続きます。

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韓国を貶めるためには保育園問題まで利用する ー 産経のヘイト記事


東京都が韓国人学校の増設に向けて、都有地を貸与する方針のようですが、それに対して難癖をつけたがる連中が、都に突撃しているようです。
それ自体、日本人の器の小ささと、世界に対する無理解を広言しているようで嫌なのですが、産経に至っては、この問題に今流行の保育園問題をくっつけて、韓国バッシングをやろうというのですから、醜悪にもほどがあります。

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「なぜ韓国人学校」1日で批判300件 「都は用地貸与せず保育所整備を」
産経新聞 3月21日(月)7時55分配信

 ■知事、外交の意義強調

 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。(伊藤鉄平)

 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。

 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。1千平方メートルあれば、100人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。

 また、都庁には発表からわずか1日余りで、約300件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。

 都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵(パク・クネ)大統領から「首都圏には韓国学校が1つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校(同区若松町)から約1キロと近く、来年4月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。

 舛添知事は18日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、22年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋(あっせん)したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調。反対意見については「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と強調した。

 一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。

 区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。

 跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00000055-san-sociZ
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そもそも、記事中にも触れられていますが、外国人学校が相手国政府や立地する自治体からの援助を受けて運営されているのはお互い様。
韓国だけではなく、いろんな国で、日本人学校も相手国の支援を受けて開設、運営されているのが実情。それがなかったら、日本人のビジネスマンは海外で仕事をする時は常に単身赴任を選ばなければならない、という事態になってもおかしくないのです。

だから、韓国人学校を増設するのに、都有地を貸与するというのは何ら不思議な事ではなく、韓国との人的な交流も進みやすくなるし、他国で日本人が活躍しやすくもなる、メリットが非常に大きい措置です。

ところが、そういう世界の常識を知らない人が、こうやって器の小さいことを言う。
日本の恥をさらしているようなものです。

そして、それに更に輪をかけて醜悪なのが、この産経の記事。
保育園が足りないという市民の叫びに対して、党派性をあげつらってみたり(『保育園落ちたブログに共産便乗?』『産経・FNN合同世論調査「保育園落ちた日本死ね」共産支持層87%共感、自民支持層34%』)、揶揄してみたりといった態度をとっておいて、都合の良い時だけ利用しようというのですから、何をか言わんやです。

そもそも保育園が足りないのは、土地の問題じゃない。
きちんと処遇して来なかったから保育士が足りなくなってしまったのが最大の原因ではありませんか。
その真の問題から目を背けさせ、ついでに韓国もバッシングするという一石二鳥を狙ったとしか読めない、この産経のヘイト記事です。

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