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あなた達は別に何も守っていないでしょ

東のバカ殿が尖閣諸島を買うとブチ上げたことで、にわかに注目されるようになった尖閣諸島の地権者さん。
その親族がこんなことを語りました。

--
地権者親族・栗原氏「一民間人が守ってきたこと理解を」
2012.7.20 23:27

 東京都が購入計画を進める尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地権者の親族で、対外的役割を務めてきた栗原弘行氏(65)。都内で20日行った講演では、国土を長年守ってきた自負が垣間見えた。

 「一民間人が40年にわたって守ってきたことをご理解いただきたい」。一時は兄に代わって2島の所有権を持っていた栗原氏はこう語った。

 栗原氏によると、一族が実質所有し始めたのは昭和47年。国から尖閣を譲り受け開発してきた古賀家と父親が友人で、古賀家側に子供が絶えたことから譲渡されたという。「民間には売らないとの約束がある。古賀、栗原両家の歴史を重んじる」と栗原氏は話した。

 今回、都と交渉を始めた理由については「兄は子供はおらず、自分が生きている間に次の世代に渡しておきたい、との気持ちだと理解している」と語った。

 一方で「戦争に持っていくかのような発言は避けるべきだ」とも語り、「人間が生きていくには食料が大事。日本人だけでなく台湾人も中国人も生活がある」との認識を示した上で「水産資源をお互いにうまく活用できれば、経済活動としてはベストと考えている」と、領有問題を明確化すれば漁業問題については柔軟に考えるべきだとした。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120720/tky12072023280020-n1.htm
--

ま、個人の方に対してあまりあれこれ言うのもどうかとも思いますけど、やはりちょっと勘違いをされているようですね。

「守ってきた」なんて、特段何もしていないでしょ。
保有するのにかかったコストは税金分くらいであり、それを上回る額の賃料は国からもらっていたはずですから。

そして、

>今回、都と交渉を始めた理由については「兄は子供はおらず、自分が生きている間に次の世代に渡しておきたい、との気持ちだと理解している」と語った。

だそうですから、やっぱり相続が絡むのでしょうね。
で、それをタダで渡す気は無いと。

しかも、「次の世代」のはずが何で都なんです? それもどちらかと言えば「前の世代」と言って良い東のバカ殿にしか売らないなんて、ちょっと言行が一致していないんじゃありませんか?

「国土を長年守ってきた自負」ってものが本当にあるなら、素直に国に譲るべきでしょうし、東のバカ殿のパフォーマンスの道具に使わせるべきでも無い。

悪いけど、産経が言うような恰好の良いものじゃなさそうです。

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テーマ : 尖閣諸島問題 - ジャンル : 政治・経済

自衛隊を貶めるorトカゲの尻尾切りを狙う産経

産経の大虚報の続きです。
例の「区民に迷彩服を見せたくなかった」という捏造記事に続いて、産経抄でも同じネタで東京都の一部の区を誹謗中傷していましたが、そちらについても同じ産経抄で、一応の訂正記事を載せたようです。

しかしながら、その内容が微妙。

--
【産経抄】7月26日
2012/07/26 03:18

 首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、23日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。

 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。24時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。

 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。

 ▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東日本大震災の救援活動で絶賛された自衛隊の防災訓練に、今時そんな対応する職員がいるのかな、と記事を読んで思ったんだ」。今回の経緯を説明した大先輩から返ってきた言葉だ。そこから確認作業に入っていたら、コラムの内容は違ったものになっていた。

 ▼きのうの小紙に載ったドイツ文学者、井上修一さんのインタビュー記事は身にしみた。子供の頃自宅で開いた正月の宴で、最後の客を玄関で送った後、笑っていると、父の靖さんから叱られたという。

 ▼「敷地を出るまで決して笑うな。客は自分のことを笑われたと思うから」。元名記者にして大作家から、言論に携わる者はあくまで周到であれと、こちらも叱られた気がする。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/579135/
--

そもそも、自社の記事の「尻馬に乗った」って、そのいかにも他人事な書き方からして、とても本当に反省しているとは思えません。

そして、『「疑う」という記者の基本を忘れたことだ』って、何を「疑う」というのです?

例の自衛隊の連隊長の言葉ですか?
それとも自社の記事ですか?

前者だとしたら、あれだけ「自衛隊万歳」を唱えていても、自分達の都合が悪いとなったら、責任をなすりつける気だということ。それもまた産経らしいと言えましょうか。

一方、後者だとしたら、産経はトカゲの尻尾切りをやろうとしているってことですか。自社の記事が誤りだったと認識しているなら、何でそんな誤りが起きたのかを検証しようとするのが真っ当な言論機関のやることでしょうに。
それをただ「疑う」ことを忘れたのが問題だったと総括するなら、産経は同じような嘘記事をこれからも連発する、でも産経抄はこれからそういうのは「疑う」ようにして「尻馬」には乗らないから大丈夫、そう言いたい訳だ。

産経抄が良ければ産経新聞の評価が地に落ちても良いんですね。
もはや企業としての体をなしていないと言えそうです。

テーマ : 自衛隊/JSDF - ジャンル : 政治・経済

これのどこがお詫び?

昨日のエントリで紹介した、産経の記事について、今日、こんな「お詫び」が載せられました。

--
記事のおわびと削除
2012.7.25 13:40

 23日午前1時7分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の11の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、11区で実施されなかったのは待機(宿泊)訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072513410014-n1.htm
--

えーっと、これのどこがお詫びなんでしょうか。

おそらく、産経として読者に印象づけたい筋書きは、

自衛隊は全ての区に「待機訓練」と「通信訓練」の実施を要請した。でも、11の区は「通信訓練」だけを認めて「待機訓練」を拒否した。そしてその理由は市民団体などが反対していたせいだ。でも「庁舎立ち入り拒否」という部分は、通信訓練を認めていたのだから誤りであったので、そこはお詫びします。

といったところでしょう。

でも、あの記事の主題は、自衛隊の要請を区が拒否した、そして、その理由が「迷彩服を区民に見せるな」だったというものですから、本当にそういう事実があったのか否かが問題。

その点については産経はこの「お詫び」では何も答えていません。

そもそも、産経の元記事には、

--
 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の石井一将連隊長は16日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは7区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。
--

こんな連隊長の言葉載っています。
さて、この連隊長は本当にこんなことを言ったのでしょうか?
だとしたら、産経に向けられてる各区からの猛抗議は、今度は自衛隊に向けられるべきものとなります。

それとも、こんなことは言っていなかったんでしょうか?
だったら、そもそもこの記事は完全に虚報だったということであり、まずそれを「お詫び」すべきだと思いますけどね。

この連隊長は「記者団」に語ったようですが、このようなことを書いたのは産経だけですから、後者の可能性が非常に高いとは思いますが、ここは是非、連隊長本人か他のマスコミが、本当はどう言ったのか明かして欲しいものです。

ちなみに、元記事には、

--
要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。
--

こんな一文もありましたけど、これはまあ産経の作り話でしょうね。
通信訓練を認めているのですから、こんな理由は待機訓練を拒否する理由になり得ません。

で、こんなものでこの問題を幕引きしようって魂胆なんですね。

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

やっぱり社会常識が無い自衛隊

東京で、自衛隊が防災演習をやったとか。
その時に、区役所に立ち入るとか、区職員が立ち会うとか、そういう要請をしたのに一部の区がそれを受けなかったとか言って、産経が吠えています。

--
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否
2012.7.23 01:07 (1/4ページ)[自衛隊]

 首都直下地震への対応訓練で東京・板橋区役所に入る陸上自衛隊員=16日午後

 16日夜から17日午前にかけて行われた陸上自衛隊第1師団(東京都練馬区)の連絡要員の自衛隊員が23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、11区が拒否していたことが22日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、7区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。(三枝玄太郎)

 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。

 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」という。

 しかし、自衛隊は口頭で23区に(1)庁舎内に立ち入らせ、通信訓練を行う朝まで待機させてほしい(2)庁舎の駐車場を使わせてほしい(3)防災担当の職員に立ち会ってほしい-の3項目を要請していた。

 自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す。

 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の石井一将連隊長は16日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは7区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。

 庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、3項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。

 16日午後7時。「市街地での災害訓練反対!」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第1師団の隊員は練馬駐屯地を2人1組で出発した。

 最も遠い大田区に向かった隊員は17日午前3時50分、大田区役所に到着。大田区側は課長1人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。2人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約300メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。

 通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、17日未明には立ち入らせなかった。

 世田谷区には自衛隊員2人が16日午後10時〜午後11時の間に到着したとみられる。世田谷区の防災担当職員が立ち会っていないため、到着時間は不明確だ。渋谷区、中野区なども(1)(2)(3)すべて実現しなかった。

 江戸川区では約3キロ離れた公園の駐車場で、江東区に着いた隊員は木場公園に泊めた車両で夜を明かした。文京、品川区は庁舎の駐車場に止めた車中泊だった。

 なぜ区側は夜通し歩いてきた自衛隊員に冷たい対応をしたのか。

 例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対!」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。

 こうした「外圧」は23区のうち12区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月12日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は「訓練前に23区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。

 自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。

 ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。

 もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は16日深夜まで職員6人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」

 訓練の意義はほとんどの区が認めた。

 台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。

 自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の6区。庁舎内の会議室などで待機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。

 石井連隊長の「協力してくれた」という7区は、以上の台東区など6区と墨田区を指すものとみられる。

 17日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n4.htm
--

イヤハヤ、自衛隊っていう組織は、やっぱり浮世離れしていますね。

>自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す。

「文書は出さなかったが、確かに要請した」ってそれ何ですか。
口頭で言ったことなんて、記録に残らない。
そんなあやふやな情報で、職員を待機させろって何様のつもりですか。

それも3連休の深夜。そんな時に職員に残業させるためには、それ相応の理由が必要。
他所の組織の職員にそういうことをさせるのに「口頭」で済むと思っているんでしょうか。

あるいは、

>「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は16日深夜まで職員6人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。

内容をコロコロ変えるつもりだった、もしくは実際に訓練に参加する者も社会常識が無くて、文書を書いてもその通りにできないと思っているから、文書に残しておきたくなかったのでしょうか。

あるいは、沖縄の集団自決でも「軍命令」がどうのなんて言ってる人がいますね。こういう「軍」に関わる人や、極端に肩入れする人って、文書に残さないことが自分の保身につながることを本能的に感じていて、こういう「口頭」を好むんでしょうか。

ホント、もし自衛隊がこんなことを考えているなら、この人達に日本の国を守ることはできないと思います。

で、どうやら、この産経の記事、デタラメであると記事に書かれた各区から猛抗議を受けているようです。
まあそうでしょうねぇ。

さて、産経はどう落とし前をつけるのでしょうか。それとも、このまま突っ走るのでしょうか。

テーマ : 自衛隊/JSDF - ジャンル : 政治・経済

証拠を開示したくないのは、都合が悪い側

福島原発事故についての国会事故調が官邸の介入云々と言ったもので、産経がはしゃいでいますが、はしゃぎ過ぎて、おそらくはフレンドリーファイアまでやらかしたのが以下の記事。

--
「プライバシーの問題」 東電、会議録画の公開拒否続ける 
2012.7.8 01:13 (1/2ページ)[放射能漏れ]

 福島第1原発事故で、東京電力が録画していた福島第1原発と東京の本店などを結ぶテレビ会議の録画映像を公開するよう求める声が強まっている。事故解明の“一級資料”とされ、その一端は5日に公表された国会の事故調査委員会の報告書で明らかにされたが、東電は「プライバシーの問題がある」と映像の公開を拒否したままだ。

生の声を収録

 「こんな悠長でいいのか」「物だけもらっても人がいない」--。5日公表された国会事故調報告書に盛り込まれたテレビ会議の記録は、事故対応に追われ、官邸の介入で混乱する現場の声を生々しく再現した。

 政府と東電で主張が対立している東電社員の全面撤退問題について、国会事故調が「菅直人首相(当時)が『全面撤退』を阻止した事実は認められない」と結論づけた根拠のひとつも、テレビ会議の映像だった。

 映像には菅氏の東電本店での“叱責”や、政府・東電統合対策本部での政治家の発言も残されているとされ、事故対応の検証に欠かせない重要資料だ。

 枝野幸男経済産業相も「なぜ公開しないのか意味不明だ」と公開を求めているが、東電は「社内資料でプライバシーの問題がある」と拒否し続けている。

録画にルールなし

 そもそも、東電のテレビ会議システムはどういうものなのか。東電によると、テレビ会議システムは東電本店と第1原発のほか、第2原発やオフサイトセンター、柏崎刈羽原発などに設置されている。画面は分割され、発言があるとその部分が強調されて情報共有できる仕組みという。

 ただ、映像は自動的には記録されない。東電本店での録画が始まったのは、事故翌日の昨年3月12日午後11時ごろから。東電は「担当者が機転を利かせて録画を始めた」としており、「非常時にテレビ会議を録画するルールを定めていなかった」と釈明する。

 さらに、15日午前0時ごろ、本店の録画装置のハードディスクの容量がいっぱいになり、16日午前3時半ごろまで録画は中断した。

 一方、第2原発では11日午後6時半ごろから録画を開始。だが、担当者が「音声録音の設定を失念した」(東電)ため、音声なしの録画が17日午前まで続いたという。このため15日早朝の菅氏の映像は、第2原発の録画で音声はないと東電は説明しており、「本店と第2原発以外の録画は存在しない」としている。

「国民の共有財産」

 東電が公開を拒み続け、貴重な記録が失われるとの懸念も広がっている。

 原発事故をめぐる東電株主代表訴訟の株主側は6月29日、「国民全体の共有財産だ」として、録音、録画記録の証拠保全を東京地裁に申し立てた。

 株主側は、公開の可否が東電に委ねられている現状を「異常だ」と指摘。政府と国会の事故調査が終了した後に「東電が責任回避のため記録を消去する危険性が大きい」と危惧している。

 映像に登場する菅氏も公開を強く要求している。国会事故調の官邸対応などの評価が「私の理解と異なる」と反論する菅氏は「事実関係を明らかにするため、東電のテレビ会議など客観記録の公開が不可欠だ」と強調している。

 これに対し東電新社長に就任した広瀬直己氏は6月28日の会見で、「(公開の)リクエストが強いのは理解している。まず見て、プライバシーの問題がどの程度か判断したい」と述べた。東電の情報公開は複数の事故調でも批判され続けてきた。批判を真摯に受け止め、事故の真相解明に向き合えるか、新生東電の姿勢が問われている。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120708/dst12070801140000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120708/dst12070801140000-n2.htm
--

細部はともかくとして、この記事に書かれている主張は概ね頷けるものであると言えます。
本当に事故直後の映像記録が残っているなら、これは事故原因を解明する上で重要な資料になることは、間違いありません。

では、何故東電は出し渋っていたのか、一方菅前首相は公開を求めているのか。
常識で考えれば、前者にとっては都合の悪い事、後者にとっては都合の良い事が記録されているからでしょう。

産経は、その可能性には全く考えが及んでいないのか、これを公開しろと主張していますが、本当に公開されて困るのは、嘘を吐き続けていた東電であり、菅前首相の個人攻撃に血道を上げていた、阿比留なる自称記者を筆頭とする産経の面々だと思いますがね。

ちなみに、「細部はともかく」と申したのは、産経が

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 「こんな悠長でいいのか」「物だけもらっても人がいない」--。5日公表された国会事故調報告書に盛り込まれたテレビ会議の記録は、事故対応に追われ、官邸の介入で混乱する現場の声を生々しく再現した。

 政府と東電で主張が対立している東電社員の全面撤退問題について、国会事故調が「菅直人首相(当時)が『全面撤退』を阻止した事実は認められない」と結論づけた根拠のひとつも、テレビ会議の映像だった。

--

などと書いている点。
国会事故調の報告書にある限りでは、あの資料には「官邸の介入で混乱する現場の声」なんて含まれていない。資料にあったのは「官邸に適切な情報提供すらできない、東電本店の当事者能力の欠如により混乱する現場の声」。

そして、「テレビ会議の映像」なんかで菅前首相が撤退を阻止した事実は認められないなんて結論づけることなどできるはずがない。仮に、そこに東電による全面撤退の意向を示す痕跡がなかったとしても、それ以外の場で検討がなされていた可能性を否定することはできないのですから。そして現実には、その映像には所員が「全面撤退」の指示が来るのは何時頃かと尋ねる場面が映っているのに、それは「勘違い」だと所員に責任をなすりつけ、それを鵜呑みにしたのが国会事故調なのですから。

もし、全部の映像が公開されたら、産経にとっては甚だ都合が悪い事態に陥るのは必定でしょう。
そういう考えもなしに、こんな記事を書いて、結局、公開への流れを作った。その意味では産経のGJってことでしょうか。

それにしても、「担当者が機転を利かせて録画を始めた」、「録画装置のハードディスクの容量がいっぱい」、「音声録音の設定を失念した」ですって。
よくもまあ、こうも都合良くいろんなことが起きますね。

普通に考えたら、東電が自分にとって都合の良いところだけ映像記録をつまみ食いしようとしていると、受け取るべきものだと思います。

で、結局23日以降に公開するとのことですが、なんでそんなに時間をかけるのでしょう。
この上さらに、何か小細工しようとしていると思われても仕方ないと思うのですが。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

つまり、原発推進派の3分の1は電力会社員ってこと?

エネルギー政策についての意見聴取会で、電力会社の人間が意見を述べた問題。
常識で考えたって、広く国民の意見を聞くという場に、利害関係者が紛れ込むっていうのはおかしな話。特に、仙台の聴取会では、「会社の考え」を述べたっていうんですから、会の趣旨に合わないのは自明なのであり、当人がそう言った時点で、発言を止めさせるべきものでした。

ところが、それを一生懸命擁護しようとしておかしな主張をしているのが産経。

--
【主張】エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな
2012/07/18 03:20

 エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。

 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。

 政府のエネルギー・環境会議は平成42年の原発比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする3つの選択肢を示した。8月初旬まで全国11カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。

 15日の仙台市と16日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発0%は(経済的に)破綻したシナリオだ」「原発比率は20〜25%が望ましい」と主張した。

 これに対し、脱原発派の批判が集まり、聴取会を担当する古川元久国家戦略相は、首相の指示を受けて「電力会社社員の意見表明はご遠慮願う」と新たに制限する方針を示した。次回から意見表明者に対し、事前に「電力会社社員かどうか」を確認するという。

 しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

 政府は、意見聴取や世論調査を「国民的な議論」の一環と位置づけている。それならば、脱原発や反原発だけでなく、原発の維持・推進を求める意見も公平に聞く必要があるのは当然だ。

 原発利用の3つの選択肢そのものにも、産業界の反発は強い。経団連は、「たとえ25%の原発利用が認められても、経済成長に必要な電力は確保できない恐れがある」と批判している。

 電源構成は国の将来を左右する重要な問題だ。野田首相は国民の意見を聞きながら、最終的に安価で安定的な電力供給を確保できる道を選ぶ責任がある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/577263/
--

まず、問題にされているのは電力会社の社員が紛れ込んでいたことであって、原発賛成の意見が述べられたことではない。今回の聴取会では3案についてそれぞれ3名ずつ発言すると定められており、「多様な意見を封殺」などされていない。

そもそも3名と限定した時点で「多様な意見を封殺」していたのがこの聴取会なのですから、この会の在り方を批判するならともかく、ただ電力会社社員の発言を問題視することを「多様な意見を封殺」などと評するのは、どう見ても話をすり替えようとしているとしか思えません。


>電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

そんなものは、これまで電力会社から散々聞かされている。対して一般市民の声は、なかなか政府に聞いてもらえない。だからこういう会を開いたんでしょ。
そこに電力会社社員が紛れ込むことがなぜ問題視されないのか。


> しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

で、あれがあくまでも無作為抽選の結果だと言うのですか。
これまで、さいたま、仙台、名古屋の3回の聴取会で原発比率20-25%に賛成する意見を述べたのは9名いたはず。

9名のうち3名が電力関係者。

もしこれが「やらせ」ではないなら、この原発比率20-25%に対する賛成意見を言おうと考える者のおよそ3分の1は、電力関係者だとみなして良いってことになります。

先日、朝日新聞が実施した世論調査では、20-25%案に賛成したのは確か15%。
でも、世論調査では賛成と言えても、それを意見として人前で言えるほど真剣に考えている人は極少数。よって、この案に賛成で、かつ人前で意見を言いたいと考えるのは、自分の生活がかかっている電力会社員がかなりの比率を占めてしまうってこと。そういう話に産経はしたいのでしょうかね。

そうであるなら、この原発20-25%案に賛成する意見を述べる人の中には、この国のエネルギー政策をどうすべきかではなく、自分の生活を守るためにはどうすべきかという視点の持ち主が少なからず居るということになる。
さて、それを排除することが「多様な意見を封殺」することになるのでしょうか?
私はそうは思いません。

政府は、今後は、電力会社社員を排除すると言っています。
となると、今後はこの原発20-25%案に賛成する意見は、中身のスカスカなものばかりが並ぶ可能性もありますね。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

これまでに経験したことのないような新聞紙面

マスコミが特定の政治家を批判するということは、まあ良くあることであるとは言えるでしょうが、仮にも全国紙を標榜する者が、これほど執拗に、ほとんど関係ない話にまで絡めて貶めようとするのは、かなり異常だと思います。

--
【産経抄】
7月14日 教訓生かす気象庁、一方菅氏は…
2012.7.14 03:13 [菅前首相]

 「これまでに経験したことのないような大雨。厳重に警戒を」。おとといの早朝、気象庁が熊本・大分両県を対象に「これまでに聞いたことのない」気象情報を発表したときは、少々大げさではといぶかったが、確かに未曽有の豪雨だった。

 ▼気象庁は「住民への避難呼びかけは自治体の役割」との理由で、危機感をあおりかねない表現で警報を出すのを自粛してきた。そんなお役所仕事では、助けることのできた命も助けられないのを思い知らされたのが、昨年の東日本大震災だった。

 ▼大地震発生直後、気象庁は間髪を入れず、津波警報を出した。だが、最初の予想値が低く、これまで津波警報を出しても潮位の変化がほとんどない事例が大多数だったため、住民に切迫感が伝わらなかったのだ。

 ▼あのとき、「これまでに経験したことのないような大津波。一刻も早く高台へ」という警報を出していれば、という思いが、役所の重い腰をあげさせた。今夏から気象災害の危険性が高い場合は、短文で切迫感のある気象情報を出せるようになったのもその流れだ。

 ▼今回の気象情報の表現方法が本当に役立ったかどうかは今後の検証を待ちたいが、過去の教訓を生かそうという心意気は評価したい。逆に、大震災の教訓から何も学ぼうとしない御仁もいる。

 ▼さしずめ菅直人前首相はその代表だ。彼は自身のブログに福島第1原発事故について「原因の大半は事故発生の昨年3月11日以前にある」と記した。悪いのはすべて東電と役所で、首相だった自分には責任がないとは恐れ入った。事故直後にパニック状態になり、某官邸職員を「これまでに経験したことのない首相」とあきれさせた光景は二度と見たくない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120714/dst12071403140001-n1.htm
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今回の豪雨では死者、行方不明者が30名を超え、被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げたいと思います。

ところが産経がこの豪雨でやっていることと言えば相も変わらずの菅氏叩き。

菅さんの言っていることのどこが間違っているんでしょうね。

「原因の大半は事故発生の昨年3月11日以前にある」

まさにその通りでしょ。地震が起きてから津波対策なんてやっていたって間に合う訳もない。ああいった天災が起きた時にどう対処するかのマニュアルや訓練だって、その前からやっておかなければ役に立たない。そして、菅さん自身の責任よいう点でもそれは同様。
彼はそれを言っただけなのに、どこをどう読めば、「悪いのはすべて東電と役所で、首相だった自分には責任がないとは恐れ入った。」なんて書けるんでしょう。だいたい「大半」と言っている人を捕まえて「全て」などと歪曲しているのですから、これはもう誹謗中傷と言ってかまわないかと思います。

そして、「今回の気象情報の表現方法が本当に役立ったかどうかは今後の検証を待ちたいが、過去の教訓を生かそうという心意気は評価したい」というなら、菅さんの原発事故発生後の対応についても「本当に役立ったかどうかは今後の検証を待ちたいが、未曾有の事態でリーダーシップを発揮しようとした心意気は評価したい」とでも評さなければ整合性がとれない。
あれを官邸の過剰介入とかなんとか叩いていた者なら、今回のも「パニックをあおりかねない危険な表現」とでも評すべきでしょうに。

その自己矛盾に気付いていないらしいところが何とも滑稽です。

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つまり、「自分の手柄」が大事ってことだ

国が尖閣諸島を買うと言ったら、東のバカ殿がなんだかんだと難癖を付けているとか。

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「黙ってみててくれと伝えた」 東京都の石原知事、一問一答
2012.7.7 17:51


 国の尖閣諸島国有化方針を受け7日午前、石原慎太郎知事が都内の自宅前で記者団に語った一問一答は次の通り。

 ----政府が尖閣の国有化方針を固めたとのことだが

 「昨日(6日)、長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が都庁に来た。『自分たちで買いたい』と言うから、『意欲を持ってくれたのは結構だが今までのいきさつも相手の事情もあるので、とりあえず東京が買い取り、それでいつでも国に渡す。今は当分黙ってみててくれ』と言った」

 ----年内にも購入したいなど具体的な話は

 「ありません。とにかく今は君らは黙ってなさい、東京がやりますからと。東京が取得後に即座に国に渡しても結構だから、どうなんだと言ったが『はあ』とか言って帰っていった」

 「実はこないだ野田佳彦首相に会ったときも『購入の意向があるなら都知事と首相2人で念書を交わし、東京が取得するから(いずれ)国に渡す、それでいいんじゃないか』と言ったがあいまいな答えだった」

 ----地権者は

 「副長官と補佐官が帰ってしばらくして、地権者から人を通じ連絡があった。『国が来ましたが相手にしません、私は石原さんにしか売りませんからご安心ください』と」

 「(国有化表明で)人気取りにもなるだろうが、右から左に片付くものじゃない。相手の事情も分からず過去の歴史も知らず、思いつきで国が肩代わりしてやろうといっても、そう簡単にはいかない。人の気持ちの問題もある。今までほったらかしにしていて。俺には黙ってパッと(地権者に)接触するというのも、拙速というか乱暴というか、粗雑だ」

 ----まずは都として購入する意向は変わらないか

 「そのほうがスムーズ。途中からバッターが代わるのも妙な話。これだけ多くの国民が14億円近いお金を寄付してくださっている」

 ----都は引いてくれというお願いがあったのか

 「国がやるということは引いてくれということだろう。それなら最初からやればいい」

 ----実行統治強化の具体策提案などは

 「そんなもんない。国にアイデアあるわけない。国が本当に誠意を持って乗り出してくるなら、国と話してくれたらいいと思うが」

 ----なぜこのタイミング

 「そりゃ人気取りでしょ。混迷してるもの、民主党そのものが混乱して」


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070717530013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070717530013-n2.htm
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最終的に国に買わせるというのなら、何で都が介在しなければならないんです?
つまり、尖閣諸島をどう守るかという点については国に丸投げして、自分はただ中抜きをしたいだけでしょ。
普通、元請けが下請けに丸投げする場合には、いくらかの利ざやを抜くものですけど、今回の場合は「人気」の中抜きでしょうね。

で、民主党に対しては「そりゃ人気取りでしょ」なんて言ってますけど、そもそも自分のやっていることが「人気取り」なんでしょ。
その証拠に、「実行統治強化の具体策提案などは」と聞かれて「そんなもんない」。即ち、買ったところでどうしようなんてアイディアは何もないと白状しちゃってますからね。

そして、都が買うことを正当化するためにこんなことを言っている。

>地権者から人を通じ連絡があった。『国が来ましたが相手にしません、私は石原さんにしか売りませんからご安心ください』と

地権者が「石原さん」に売るというなら、自分のポケットマネーで買いなさい。
都の税金などビタ一文使いなさんな。

この地権者も何を考えているんだか。
バカ殿の都政私物化推進に一役買っている以上、こういう人は都民の敵といっても良いんじゃないですか?

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求めるべきはアメリカの集団的自衛権の解釈変更でしょ

先日の北朝鮮の自称人工衛星打ち上げ騒ぎの際に、アメリカは、『日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との対処方針も通告』して来たとのこと。

普通に考えれば、これは単なる役割分担の話でしょう。
当日、日本もイージス艦を近海に配置させたわけで、それらが日本へ飛んで来た時には迎撃し、アメリカに向かった時はアメリカのイージス艦が迎撃するというだけのこと。

それを、集団的自衛権がどうのこうのと、牽強付会しようとしているのが、例によって産経。

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集団的自衛権の解釈変更急務
2012.7.14 08:09 (1/2ページ)

 北朝鮮の弾道ミサイル発射で米海軍がイージス艦を7隻展開させたことは、北朝鮮によるミサイルの長射程化と搭載可能な核兵器小型化に対する危機感の表れだ。黄海への配置で日本の要請に応じる一方、「米国防衛」に限り迎撃するとの対処方針は、日本防衛を目的にした迎撃の見送りを意味する。ミサイル発射から3カ月たち集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更が急務であることが浮き彫りになった。

中国の網の中

 「黄海に入ることはリスクを伴う」。政府高官は米イージス艦の黄海への配置をそう振り返る。中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海に展開すれば、中国の情報収集網にさらされてしまう。北朝鮮が2009年4月に弾道ミサイルを発射した際には、発射場所は北東部の咸鏡北道舞水端里だったため、黄海には展開しなかった。

 今回のミサイル発射時、中国海軍艦艇などは偵察活動を活発化した。米イージス艦レーダーの電波の周波数帯や照射方法、探索パターンを確認しようとしたとみられる。周波数帯を把握されれば、中国の弾道ミサイルにも対処する米軍のミサイル防衛(MD)が無力化される恐れもある。

 それでも中国国境に近い北西部の「西海衛星発射場」と称する新基地が初めて使われたこともあり、ミサイルをいち早く探知し、迎撃態勢に入るために黄海配置が決まった。イージス艦はミサイル発射から約1分後に1段目を分離した後に航跡が途絶えたことを確認した。

片務性の象徴

 米側からはミサイルの航跡情報はリアルタイムで自衛隊に伝えられたが、日米同盟に横たわる「片務性」を広げたことも否めない。

 ただでさえMDは片務性を象徴する共同作戦。自衛隊が迎撃できるのは「日本に飛来するミサイル」だけで、米国を狙ったミサイルは集団的自衛権の行使にあたるとして、迎撃できないというのが政府見解だからだ。防衛省幹部は「日本防衛のメリットだけをつまみ食いしていれば、いずれ日米同盟は破綻する」との懸念を示す。

 政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」は今月6日、集団的自衛権の解釈見直しを求める報告書を野田佳彦首相に提出した。首相は12日の衆院予算委員会で「議論は行われてしかるべきだ」と検討の必要性を認めた。

 首相は9月の民主党代表選で再選された場合、その後に解釈見直しの検討を本格化させたい意向とされるが、旧社会党議員も抱える民主党内の反対論を封じるのは容易ではない。

 だが、北朝鮮が再びミサイル発射や核実験を挑発カードとして使う恐れも依然残る。米側は今回、予測飛行ルートに近い米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に落下するケースを除けば、日本に落下するミサイルを迎撃しないと通告してきたに等しい。日本側がこの方針を翻意させるすべを持たないことも自明で、権利は有するが行使はできないという集団的自衛権の解釈見直しは待ったなしだ。(半沢尚久)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408110009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408110009-n2.htm
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こんなものは日本が集団的自衛権を行使できるか否かとは全く別の話。

もしこれを集団的自衛権の話だと言うなら、これはアメリカが「集団的自衛権を保有しているけど行使しない」と言っただけのこと。
つまり、もし、アメリカの対応を集団的自衛権の観点から変えさせるなら、アメリカの集団的自衛権の解釈を変えさせるべきだということであって、日本が集団的自衛権を行使すると言ったって、アメリカが同じことを言う可能性を排除できない事態です。

ここでは何度も申していることですが、国と国との関係というのは、きちんと約束した範囲の中で行われるのであって、アメリカに何かをさせたいなら、アメリカにそのことを約束させなければ意味が無い。日本がどれだけ貢いだかなんて話は全く関係ありません。

自分たちがこれだけ貢献したんだから、アメリカ様も日本を大事にしてくれるはずだ、なんて奴隷根性の固まりにしか見えない発想であり、こんな風にまとわりつかれるアメリカにしても鬱陶しいことこの上ないでしょうね。

『日本側がこの方針を翻意させるすべを持たないことも自明で、権利は有するが行使はできないという集団的自衛権の解釈見直しは待ったなしだ。』

今回の事態で、もしアメリカが集団的自衛権の観点からそういう方針を決めたなら、日本が集団的自衛権の解釈を見直したところで、アメリカの方針を翻意させることなどできないことこそ自明。
集団的自衛権の問題だと言うなら、見直しが待ったなしなのはアメリカの集団的自衛権の解釈です。

で、実際には、これは日本の集団的自衛権なんて関係ない、単なる役割分担の話だというのが私の認識です。

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「多くのファン」なんていないはずじゃ?


昨日のエントリの続きのようなものですが、竹本住大夫さんの入院を受けて、大阪のバカ殿は、

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「多くのファンの皆さんとともに舞台に復帰される日を、待ち望んでおります」
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などと、自分の所業を棚に上げて、イケシャアシャアとコメントしてました。

でも、この人文楽に対してこんなことを言っていたはずでは?

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「僕は僕の感覚で、『今のままの公演だったら二度と見に来ない』と言った。それの何が悪い? 客が公演をどう評するか、客に自由があるのが芸事の公演だ。僕は今の仕組みのままでは文楽は絶対に根付かないし、振興しないと思った。とにかく仕組みが悪い」

「文楽は大切な伝統文化だ。しかしなぜお客が来ないのか、徹底的な原因究明と自助努力が必要。客が二度と見に来ないと言って、客に矛先を向ける体質から改めなければならない。まずは演者が公務員化してしまっている仕組みを何としなければならないだろう。難題だ」


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/stage/559878/
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「お客が来ない」「根付かない」「振興しない」と散々貶めていましたよね。
本当に文楽がそういう芸能なら、「多くのファン」なんていないはずでは?

そして、今のままでは駄目だというバカ殿が、「舞台に復帰される日を、待ち望んでおります」などと言うのは矛盾でしかないのでは?
本来なら、「復帰の前に改革を」と言うべきでしょ?

そういう論理を突きつけても、大阪のバカ殿も、そして残念ながらバカ殿信者も、全く意に介さないみたいですけど。

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「いじめとはこうやるものだ」ですか

文楽の人間国宝、竹本住大夫さんが入院されました。

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人間国宝、文楽の竹本住大夫さん入院…脳梗塞か

 人形浄瑠璃文楽の太夫で人間国宝の竹本住大夫さん(87)が12日朝、体調不良を訴え、大阪市内の病院に入院した。

 脳梗塞の疑いがあり、2、3週間の入院が必要と診断された。

 文楽協会などによると、住大夫さんは洗顔中に体のしびれを訴え、救急車で搬送された。21日に大阪・国立文楽劇場で開幕する「夏休み文楽特別公演」は休演。9月の東京・国立劇場公演への出演は未定という。

(2012年7月12日19時22分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20120712-OYT1T01147.htm
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この方が体調を崩されたのは、大阪のバカ殿による「いじめ」が原因であったことは、多くの人が認識していることではないでしょうか。

バカ殿の言葉を借りれば、「今回のことは本当に痛ましい。バカ殿ごときに文楽が貶められたことを考えたら悔しいだろうし…」ってところでしょうか。

で、バカ殿自身は何を言ったかと言えば、

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「多大な負担かけた」文楽に厳しい橋下市長、入院の竹本住大夫さん気遣う
2012.7.13 12:58 [文楽]

文楽協会には厳しい姿勢で臨む橋下徹市長だが、竹本住大夫さんの体調を気遣った

 財団法人・文楽協会への補助金凍結を示唆している大阪市の橋下徹市長は13日、急病で入院した文楽太夫の人間国宝、竹本住大夫さん(87)に対し、「心からお見舞い申し上げます。文楽協会の一件で、心身ともに多大なご負担をおかけしたことも要因になったのではないかと案じております」などとするコメントを出した。

 補助金カットをめぐり、文楽協会と文楽の技芸員は橋下市長と非公開での面会を求めているが、橋下市長は「非公開なら補助金は出せない」と述べ、技芸員が公開での面会に応じなければ、補助金を凍結する意向を示している。

 橋下市長はコメントで「多くのファンの皆さんとともに舞台に復帰される日を、待ち望んでおります」と記している。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120713/waf12071313010012-n1.htm
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自分自身で「文楽協会の一件で、心身ともに多大なご負担をおかけしたことも要因になったのではないかと案じております」と言い放った。
イヤハヤ、自分のやったことが「負担」になったと認識している訳だ。

この神経、常人にはなかなか真似出来ないのではないでしょうか。

今回の大津市の自殺にしても、市や学校は、なかなか「いじめ」と自殺の因果関係を認めようとはしなかった。
また、ワタミのようなブラック企業の社員が激務で自殺したりしても、企業側は「労務管理は適切だった」と言い張るのが常で、労災が認められてもなお、なんだかんだと言い訳するもの。

ところが、大阪のバカ殿はあっさりそれを認めている。

確かに、ブラック企業や大津市教育委員会の対応が批判されるのは、その往生際の悪さにも原因がある。そしてそれは、因果関係を認めると多額の賠償が請求される恐れがあるからでもある。

彼らもバカ殿にならって、

「心からお見舞い申し上げます。同級生からのイジメが、心身ともに多大なご負担をおかけしたことも要因になったのではないかと案じております。ご遺族がお子様の死を克服される日を、待ち望んでおります」

「心からお見舞い申し上げます。我が社のグローバルな競争社会で勝ち抜くための業務方針が、心身ともに多大なご負担をおかけしたことも要因になったのではないかと案じております。この死を無駄にせず社業に邁進することで、日本国民が皆、笑って暮らせる日が来ることを、待ち望んでおります」

とでも言うべきでしたかね(ワタミはこれに近いようなことを言っていたかも)。
どうせ叩かれるんですからってことで。

こんな暴言、大阪では許されるものなのでしょうか?

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おそらく仕込みなんでしょうね


大津で起きたいじめが原因とされる自殺。こういう痛ましい事件ですら、バカ殿の人気取りに利用しようとする大阪のマスコミって、もうバカ殿の広報機関に成り下がったってことでしょうか。

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「悔しいだろう」 橋下大阪市長、いじめ自殺に思わず涙 
2012.7.5 14:18

 「あの事件は本当に痛ましい。子供のことを考えたら悔しいだろうし…」。橋下徹大阪市長が5日の記者会見の途中、大津市で公立中2年の男子生徒が自殺した問題の感想を問われ、声を詰まらせ、涙ぐむ場面があった。

 市長は「ああいう問題は難しいところもあるが、もうちょっと早く気付いてあげられなかったのかと思う」と、途切れ途切れに話した。また「行政としてしっかりやらなきゃいけない」とも語った。

 市長はこの答えの後、平静を取り戻し、約20分間、記者会見を続けた。


http://sankei.jp.msn.com/life/news/120705/trd12070514210018-n1.htm
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こんな話について、なんでわざわざバカ殿の「感想」を聞かなければならないのか。それで何か具体的な施策を提示しなければならないわけでもない、何も責任を負う必要が無いから、バカ殿は自分のイメージをアップさせるように好きな事を言える。

これで、バカ殿にこう言わせた後に、「ところで市長の市職員への態度はもはやいじめだという指摘もあるが」とでも質問を続ける者が居たなら、まだ大阪のマスコミは健全だと見直す余地もあるんですけどね。

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勝手に「日本人の美徳」なんてものを創るな


前々からその兆候はありましたけど、最近、ますます酷くなって来た生活保護バッシング。
親族が扶養すべきだとか、非正規でも必死に働いている人よりも年収が高いなんて納得出来ないとか、それが何を意味するかを深く考えもせずに、情緒的にバッシングが横行しています。

で、バカ殿一派が主導する大阪の公務員叩きとコラボレーションしたのがこの記事。

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市職員の親族が生活保護受給「日本人の美徳、希薄に」
2012/06/25 10:17
増え続ける生活保護
 【生活保護を問う】

 ■一定収入ある公務員なのに 自治体、襟正していく姿勢を

 大阪府東大阪市の職員約30人の親族が生活保護を受給していたことが発覚し、問題は全国の他の自治体にも波及する恐れが出てきた。扶養に関しては、それぞれの事情もあり、一概には言えないが、生きていけないという家族を誰が助けるべきなのか。お笑い芸人や公務員にとどまらず、受給者の親族に根本的な問いが突きつけられている。

 東大阪市によると、昨年4月現在、一般行政職員(平均42・8歳)の手当を除いた平均給料は約33万円。大卒の採用10年では約27万円、同20年で約34万円。これに時間外などの手当を含めると、10万円前後増えるという。

 この収入で困窮する親族を扶養することは難しいのか。市の関係者は一般論としたうえで、「住宅ローンを抱え、子供が高校や大学に進学する時期だと生活は楽ではない」と指摘。実際、市の生活保護担当者は「改めて個々の事情を調査しなければ、必ず扶養できるとは言い難い」と話す。

 お笑い芸人の母親による受給問題が浮上した後、小宮山洋子厚生労働相は、受給者の親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課すよう、生活保護法の改正を検討する考えを示した。

 だが、そう簡単ではない。あるケースワーカーは親族に対する扶養可否の調査について、「形骸化している」と打ち明ける。1人で多くの受給者を抱えているため、長い時間をかけられない。親族の資産調査は極めて難しく、「書面で照会しても『援助できない』の項目に印が付いていれば、それまでだ」と嘆く。

 道中隆(りゅう)・関西国際大教授(社会保障論)は、扶養義務が果たされない傾向について、「育ててくれた親の面倒をみる、家族は自分で守るという日本人が元来、持っていた美徳が希薄になってきたのではないか」と懸念する。

 その上で、「受給者の周囲も厳しい生活を送っている場合が多いが、一定の収入がある公務員には扶養義務の履行が期待できる」と指摘。「保護費の増加が問題となる中、自治体には自ら襟を正していく姿勢が求められる」と話している。

 ■両親が公務員 「30歳過ぎた子の支援しない」

 親族が公務員といってもさまざまなケースがある。大阪市浪速区で生活保護を受給している男性(32)は「両親は大阪府南部で公務員をしている」と打ち明けた。「30歳を過ぎた子供の支援はしない」と言われ、ほぼ絶縁状態になっているからだ。

 大手自動車メーカーの工場で派遣社員として働いていた男性は平成21年秋、「大阪市内で仕事を見つけたい」と実家を飛び出した。だが、仕事は見つからず、わずかな蓄えも底をつき、半年後には野宿生活を送るようになったという。

 22年8月、完全に所持金が尽きた男性は生活保護を申請し、認められた。福祉事務所からは、親が公務員であることは特に問われず、毎月12万5千円を受給しているという。

 男性は「昨年、ホームヘルパー2級の資格を取り、求人があれば応募しているが、なかなか採用してくれない」と話している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/571362/
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確かに、親族に扶養できるかを問うことは必要だし、必ずやるべきだと思います。

でも、公務員だから扶養できるだなんて、余りにも短絡的に過ぎます。

平均の給料が30万円なら、賞与を含めても年収で500万円程度。
税金や保険料などが引かれて手元に残るのは400万円ほどでしょうか。
その範囲内で、住宅ローンや子供の学費などをやりくりしていたところに、生活保護で150-200万円が支給されるはずの親族の生活費まで負担しなければならないとなったら、もう子供を私立の学校に通わせることなんてできなくなる。

あるいは、生活保護は資産を処分した上でなお足りない生活費を援助するものなのですから、親族が家を持っていたら、車を持っていたら、それがたとえローンまみれでも、親族にそれらを処分してもらわなければ生活保護は受けられないということになりかねない。

これでは親族に生活保護を受けざるを得ない者が出たら、よっぽどの高所得者か資産家でもない限り、共倒れは不可避でしょう。

政治がやるべきは、生活保護を受けている人が、自分で収入を得られるようにすることなのに、貧しい人を親族が扶養するようにしたって、その点では何のプラスにもならない。

こんなことをさせていたら、自分とは関係ない人の所為で貧困の再生産に巻き込まれる人がどんどん増えることになる。
そうなれば、日本がますます衰退して行くのは間違いありません。

加えて、収入源が減る訳ですから、当然、世の中で廻るお金の総量も小さくなる。デフレが進み、税収も減るので、生活保護費をケチったところで財政の好転だって期待できません。

日本人は、誰かが困った時には周りがいろんな意味で手を差し伸べて来たのは確かでしょう。でも、それは「家族」に限定されてなどいなかった。社会全体で助け合って来たのです。
それを、「家族」だけに過度な負担をかけるのは「日本人の美徳」でもなんでもない。こういう記事が書かれることの方が、「日本人の美徳、希薄に」です。

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だから「核武装」したいんでしょ > 自民党

原子力基本法を自民党が主導して、ドサクサ紛れに改訂しました。
「我が国の安全保障に資することを目的として」なんて言葉を挟み込みんだわけですが、これはもう、核武装を意図しているとみなされても仕方ないでしょう。

産経は、それを一生懸命糊塗しようとしています。

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原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ
2012.6.24 03:10 (1/2ページ)[主張]

 20日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。

 原子力基本法の基本方針を定めた第2条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第2項が加えられたためだ。

 原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。

 原子力基本法第2条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。

 だが、第2条の第1項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。

 この第1項を受けて続く第2項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。

 単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。

 説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。

 日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。

 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120624/plc12062403110004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120624/plc12062403110004-n2.htm
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『この第1項を受けて続く第2項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。』

書いた当人すら、こんな話が通用するなんて思っていないんでしょうね。
だから、「明々白々」とか「順当」なんて言葉で誤魔化そうとしている。

第1項で「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているなら、第2項に「我が国の安全保障に資することを目的として」なんてわざわざ書く必要は無い。
特にこの第2項には、憲法9条の第2項のように「前項の目的」云々なんて言葉は無いのですから、第1項と第2項は並列と考えることこそ「順当」。即ち、第2項は第1項だけでは書き切れなかったものを補ったのが「明々白々」です。

だいたい、「エネルギー安全保障や核不拡散を強化する」には、それは日本以外の国との関係が問題となってくるのですから、そもそも日本にしか通用しない原子力基本法の中に何か文言を挟んだところで全くの無意味です。
「我が国の安全保障に資することを目的として」と書いたら、例えばイランや北朝鮮が核開発を止めるとでも言うのでしょうか?

本気でそんなことを考えているなら、そんな脳内お花畑集団である自民党に政権を担わせるなんて、それこそ危険極まりない行為となってしまいます。

だいたい、第1項に「平和の目的に限り」と書いてあったって、仮想敵国がお互いに核兵器を持って睨み合っている、過去半世紀以上にわたって続いている状態だって、当事国同士は一応「平和」の状態を保てていると言えるのですから、第1項だって核武装を妨げているとは言えない。
そして、隣国が核武装したら、この第2項に則って、日本も核武装すべきだと産経が言い出すのは必定です。


>説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。

だったら、そんな余計な言葉を入れなきゃよかったじゃないですか。


>日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。

それが通用するなら、今でもフセインはイラクの大統領であったでしょうね。


>同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。

で、結局「日本の安全保障にとって不可欠」な原子力技術とは、「抑止力」なんですよね。そして、「非核三原則の見直しなどの論議も封殺しては」ならないなら、それを知った世界が、日本は核武装をするために原子力基本法を改訂したと受け取るのは不可避ですね。

世界を相手につまみ食いや二枚舌を使おうったって、そうは問屋が卸しませんよ。

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それなら、「君が代」もAKBとガチンコ勝負させなさい


前エントリに関連しますが、大阪のバカ殿は文楽への補助金をカットし、市音を潰そうとするなど、大阪の文化を次々と破壊しています。

その過程で彼はこんなことを言っている。

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市民の皆さんが汗だくになって働き稼いだ金を大阪フィルにつぎ込む公正性はない - 2012年04月17日のツイート

17日産経新聞夕刊(大阪)3面。安本さん、文化行政の在り方について僕の意図するところを理解していない。安本さんは、クラッシクを守りたいのか、それとも大阪フィルという交響楽団を守りたいのか。僕は文化はしっかりと根付かして行きたいが特定団体を守る気はない。

なぜクラッシク文化を根付かせることが、大阪フィルハーモニーだけへの補助金なのか?文化と特定団体を混同しているところに日本の文化行政の間違いがある。年間一億円の助成というのは、賞金に換算すればとてつもない額だ。それを当り前のように貰うことに慣れることは非常に危険だ。

大阪ではアーツカウンシルの設立を目指す。大阪においてクラッシク音楽を根付かせるという方向性が決まれば、全国の交響楽団にチャンスを与えたら良い。しっかりと楽団の評価をして、賞金・助成金を出す代わりに、大阪での公演を義務付ける。公費を受けていない交響楽団は多数存する。

公費を受ける交響楽団と、公費を受けない交響楽団の違いは何なのか?行政はどうでも良いような公正性にはバカみたいにこだわる。すぐに、公正性が・・・と。年一億のカネを特定団体に入れる公正性はどこにあるか?ここが僕の問題意識である。文化となると行政はひれ伏する。行政は文化に弱い。

インテリ・権威に、行政は途端に弱くなる。市民の皆さんが汗だくになって働き稼いだ金から徴収する市民の税金だ。税を出す以上、しっかりと評価しなくてはならない。大阪フィル交響楽団でも同じだ。税を受けていない交響楽団は山ほどある。なぜそういう交響楽団にチャンスを与えない?

僕の政治哲学は、「チャンスは与える。あとは努力でモノにして欲しい。競争の土俵に上がれない事情のある人はサポートする」だ。クラッシク音楽に税の助成をするにしても、大フィルに固定化する必要はない。16日読売新聞朝刊13面。塩崎さん、文楽興業の仕組みをもう少し勉強した方が良い。

なぜ人間国宝の公演でも客席が3割程度しか埋まらないのか。文楽の世界は身分保障の公務員の世界となっている。公務員の世界と、観客を集めてなんぼの芸事の世界は対極にあるはずだ。にもかかわらず、文楽という芸事の世界が公務員の世界になっている。

僕はテレビの世界でも仕事をさせてもらった。プロの芸事を間近で見せてもらった。如何にお客を楽しませるか、感動させるか、全てはお客さんあってのことである。貴乃花親方の大阪場所にかける意気込み、営業姿勢はもの凄いものがあった。客はその姿勢を感じ取り吸い寄せられる。

あの歴史的大横綱貴乃花親方の必死の営業。公演者は自分は守られるもの、保護されるもの、お金を受けて当然の立場と思った瞬間、もうその公演はダメだ。勘三郎さんの歌舞伎、たかじんさんのコンサート、さんまさんの先日のNGKの公演はお客を如何に楽しませるかということの一点に尽きている。

文楽にもそうなって欲しい。塩崎さんは、僕が「もう二度と文楽を見に来ない」と言った発言を非難する。しかしそのこと自体が、もう文楽は公演でなくなり、芸事でなくなる。勘三郎さんや、たかじんさんや、さんまさんが、もしお客が二度と見に来ないと言った場合に、そんな即断をするな!と怒るだろうか

なぜ二度と見に来ないと思われたのだろうと必死になって原因を探るはずである。もちろん、実際はそんなことはないだろうが。僕は観客である。観客がもう一度見に来ようと思うか、そう思わないかは自由のはずである。お客に二度と見に来ないと言わせない純粋の民間人の公演など聞いたことがない。

塩崎さんも、「文楽」と聞いただけで、国民が否定できないもの、文楽公演は誰もが何度も見に来なければならないものと思い込んでいる。その時点でその公演は観客を吸い寄せるものにはならないだろう。なぜ文楽が根付かないのか。それは塩崎さんのような文楽絶対主義が文楽の周りにたくさんいるからだ。

芸事の人が成功するかどうかは、その人の能力がまず一番だが、きちんと評価してくれるお客さんがいかにたくさんいるかだと思う。政治家も同じだ。メディアもすぐに言うじゃないか!裸の王様になるな!と。政治家もきちんと批判してくれる人がいなくなるともうダメだ。

恐らく文楽の周囲には、厳しくきちんと評価する人がいないのだろう。文楽と聞けば文楽は全て正しい。客が集まらなくても、それは客が悪い。公演者の責任じゃない。こんなうわべだけの御用評者ばかりが周囲にいれば、そりゃ文楽も自分のポジションが分からなくなるだろう。

文楽の技芸員の皆さんは、世間からすればほんとにごくごく少数の自称インテリ層たちに、文楽は伝統文化だ!文楽は素晴らしい!文楽は世界遺産だ!文楽は何が何でも守らなければならない!と言われ続ければ、自分たちの公演がどういうものか分からなくなってしまって当然だ。

僕は僕の感覚で、「今のままの公演だったら二度と見に来ない」と言った。塩崎さん、それの何が悪い?客が公演をどう評するか、客に自由があるのが芸事の公演だ。僕は今の仕組みのままでは文楽は絶対に根付かないし、振興しないと思った。とにかく仕組みが悪い。

一部の取り巻きがおべんちゃらを言い続ける世界。こんな世界に普通の人達が吸い込まれることは絶対にない。文楽は大阪の大切な伝統文化だ。しかしそれを観に来ない、興味を示さない大阪の民が悪いのか?違うでしょう!なぜ客が来ないのか、その責任の全ては文楽にある。その認識を持つことがスタートだ


http://blogos.com/article/36897/
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だったら、あなたがご執心の「君が代」も、他の楽曲とガチンコで勝負しなさいな > バカ殿

卒業式で必ず「君が代」を歌わせるなんて「特権」を君が代に与えるなんてもっての他。どんな歌を歌いたいかは生徒に決めさせて、それで選ばれなくて誰からも「君が代」が歌われなくなって衰退したって、それは「君が代」の努力不足(笑)。

この妄言の後半部分のを「君が代」になぞらえたらどうなるでしょう。

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バカ殿も、「君が代」と聞いただけで、国民が否定できないもの、君が代は誰もが何度も歌わなければならないものと思い込んでいる。その時点でその式典は観客を吸い寄せるものにはならないだろう。なぜ君が代が根付かないのか。それはバカ殿のような君が代絶対主義が君が代の周りにたくさんいるからだ。

音楽が根付くかどうかは、その曲の魅力がまず一番だが、きちんと評価してくれる聴衆がいかにたくさんいるかだと思う。政治家も同じだ。メディアもすぐに言うじゃないか!裸の王様になるな!と。政治家もきちんと批判してくれる人がいなくなるともうダメだ。

恐らく君が代の周囲には、厳しくきちんと評価する人がいないのだろう。君が代と聞けば君が代は全て正しい。式典で歌われなくても、それは関係者が悪い。君が代の責任じゃない。こんなうわべだけの御用評者ばかりが周囲にいれば、そりゃ君が代も自分のポジションが分からなくなるだろう。

君が代を強要する皆さんは、世間からすればほんとにごくごく少数の自称インテリ層たちに、君が代は伝統文化だ!君が代は素晴らしい!君が代は世界遺産だ!君が代は何が何でも守らなければならない!と言われ続ければ、自分たちの行為がどういうものか分からなくなってしまって当然だ。

僕は僕の感覚で、「今のままの君が代だったら二度と歌わない」と言った。バカ殿、それの何が悪い? 曲をどう評するか、聴衆に自由があるのが音楽だ。僕は今の仕組みのままでは君が代は絶対に根付かないし、振興しないと思った。とにかく仕組みが悪い。

一部の取り巻きがおべんちゃらを言い続ける世界。こんな世界に普通の人達が吸い込まれることは絶対にない。君が代は日本の大切な伝統文化だ。しかしそれを歌わない、興味を示さない日本の国民が悪いのか?違うでしょう!なぜ広く歌われないのか、その責任の全ては君が代にある。その認識を持つことがスタートだ

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やはり、ポイントは最後の段落でしょうか。
バカ殿が文楽に対してとっている態度と一貫性を持たせるなら、そういう話になるはずですけどね。

ま、ダブスタ男であることについても超一流のバカ殿に、一貫性なんてものを求めることが最初から間違っていることは、よくわかってますけど。


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自分は特権を持つ者だと思っているバカ殿


文化を破壊して憚らない大阪のバカ殿が、またとんでもないことを言っています。

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文楽協会への補助金見送りも
2012.6.29 13:23 [west政治]

 大阪市の橋下徹市長は29日、市が運営補助を行っている文楽協会が、予算編成にあたって市長から打診された意見交換を拒否したことを明らかにし、今年度本格予算案で盛り込んだ前年度25%削減の3900万円の補助金支出を、執行しないこともありえるとの姿勢を示した。

「拒否された…特権意識だ」

 橋下市長は「何を勘違いしてるんだか。直接話をしたいと伝えて断られたのは知事時代を含め初めて。特権意識にまみれた文楽協会を守る必要はない」と批判した。

 市によると、文楽協会への補助金支出に際しては、若手の養成に配慮するなどの意識改革を求める条件をつけており、議会で予算案が可決されても市長の判断で支出を見送ることは可能という。市は協会に橋下市長の意向を伝え、改めて意見交換を打診している。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120629/waf12062913240025-n1.htm
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勘違いをしているのはあなたでしょ、バカ殿。

行政上の手続きというものは、法や条例で決められているのであり、補助金の申請とその交付も同様。
そこに首長との意見交換がマストと書かれていない以上、そんなものに文楽協会が応じる必要性は全くない。

自分に会わなきゃ補助金を出さないなんて、どこの人治国家ですか。

特権意識にまみれているのはまさにバカ殿の方です。

もちろん、予算を執行しないという権限が首長にはあるかもしれない。
でも、これを認めていたら、議会で予算を審議する意味なんて全く無くなる。
首長が平気でこんなことを公言するなら、本来は、議会が不信任しなければいけない話です。

で、そもそも何故バカ殿がこんなことを言い出したか。

おそらく彼は、この文楽への対応が批判されていることにビビッているのだと思います。だから、振り上げた拳の落としどころを探していた。
そこで、文楽界の重鎮を呼びつけて、自分の足下に跪かせて、自分がいかに大物であるかを世の中にアピールすることに協力したら補助金を出してやろう、「お互い膝を突き合わせて、胸襟を開いて話し合うことで、私の考えも理解してもらえたし、補助金の必要性も認識できた」とでも言えば、「さすが橋下」と有権者の評価を上げることもできる、そんなセコイことを考えていたのだと思います。

でも、文楽協会はそれに乗ってこなかった、だからいつもの逆ギレ。

結局、この男は、市民も職員も文楽も補助金も、大阪にあるものは全部自分の欲望を満たすための道具としか見ていないってことでしょう。

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