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これまで、某所にて開設しておりました「白砂青松のブログ」が、2012年8月24日からアクセスできない状態が続いております。

今後もこの状態が続くのであれば、FC2ブログで継続することを視野に、移設作業を行うこといたします。
とりあえず、2012年7、8月分のエントリをこちらに移しています。


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テーマ : ブログ - ジャンル : ブログ

原発を動かさないと企業が海外に逃げるとか言ってましたね

で、その逃げる先はどんなところなんでしょうか。

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新興国で深刻化する電力不足 中国にも警戒感
2012/08/12 22:18

 新興国を中心とする各国で夏場の電力不足が深刻化し、国民生活に大きな混乱が起きている。エジプトでは9日に大停電が起き、地下鉄がストップするなどのトラブルが続発。7月末にインドで起きた大停電は約6億人に影響した。韓国でも8月6日の気温上昇で、大停電寸前の状態に追い込まれている。背景には経済発展に伴う電力需要増に発電所などのインフラ整備が追いつかないことや、原子力発電所への逆風があり、同様の事情を抱える中国にも警戒感が広がっている。(小雲規生)

 AP通信によると、エジプトの首都カイロでは9日朝、広範囲にわたって停電が発生。地下鉄の2路線が1時間以上運転を停止し、乗客が線路上を歩いて移動するなどの混乱が生じた。気温が40度を超えるなか数時間も停電が続いた地域もあり、冷蔵が必要な食料や医薬品が使えなくなるなどの影響も出た。

 エジプトでは今夏、気温上昇とともに停電が頻発している。電力需要の急増や送電網のトラブルが原因とされるが、特定には至っていない。閣僚の一人は地元紙の取材に「高圧線からの盗電が電力不足を悪化させている」とも答えている。

 またインドでも7月30、31の両日、電力需要の増加が原因とみられる大停電が起きた。31日には炭鉱のエレベーターが停止して作業員が一時的に地下に閉じ込められるなど、全28州のうち18州とデリー首都圏などの約6億人に影響が及んだ。インドは過去10年間で発電能力を約40%引き上げているが、それでも急増する電力需要には追いついていない。

 一方、韓国では原発の運転停止が電力供給に影を落としている。蔚珍原発4号機は昨年9月に伝熱管の破損が見つかり、再稼働できない状態が続く。古里原発1号機は3月、全電源喪失事故を隠していたことが発覚し、運転を停止した。

 こうしたなか今月6日には気温上昇を受けたエアコン使用などで電力需要が増え、電力供給の余力が4%を下回った。政府や電力会社が節電を呼びかけて事なきを得たが、全国約160万戸に影響が出た昨年9月の大停電の再来となりかねず、政府は急遽(きゅうきょ)、古里原発1号機の再稼働を決めた。

 各国で相次ぐ電力危機に、慢性的な電力不足が続く中国では警戒感が高まっている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイトは2日、論説「インドの停電がもたらす中国への教訓」を掲載。国民生活向上のために電力供給を倍増させる必要がある一方、火力発電には石炭や原油の確保という制約があり、東京電力福島第1原発事故後は原発建設も難しくなっているとし、「中国が進む成長への道は狭まっている」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/583434/
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もちろん、全ての新興国が電力不足という訳でもないでしょうけど、たとえ節電の呼びかけがなされているとしても、今の日本よりも安定した電力事情の新興国というのは、まず無いと言って良いでしょう。

そういう国で安定した電力を確保しようと思ったら、政府から優先的に電力を供給する保証を取り付けるか、自前の発電設備も持つか。
前者だとしたら、それは相手国の国民よりも自分たちを優先させろと政府に迫るわけで、そういうことをするのは相手国の対日感情を悪化させる元となり、良策とは言えません。
そして、後者なら、そもそも電力を理由に外国に行く意味が無くなる、日本に居たって自前の発電設備を持てば良いだけの話です。

しかし、散々国民を脅かして来た産経が、こういう記事を載せるというのは、ちょっと不思議な気がします。

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テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

安全を軽視した企業が市場で淘汰されるのを待つというのは人体実験をするってこと

前エントリの続きです。

今回のバス事故のようなことが起きると、規制緩和を推進した側からは、事後のチェック体制が不十分だったのであり規制緩和自体は間違っていない、との主張の他に、悪質な業者は市場で淘汰される、という反論が為されることもあります。

確かに陸援隊の社長は逮捕され、ハーヴェストホールディングも廃業となりました。「ホラ見ろ、ちゃんと市場原理が働いて悪質な業者は排除されるではないか」と言う人もいることでしょう。
ちなみに、今回の件で陸援隊やハーヴェストホールディングが排除されたとしても、それは結局行政が退場させたということであり、市場が退場させたわけではないんですけどね。

でも、それは今回の様な事故が起きたから。事故が起きなかったら、彼らが悪質かどうか、我々は知ることはできなかった。そして、今現在も走っているその他のツアーバスのどれが、彼らと同じ様な運行をしているのかは、相変わらずわからない。
つまり、誰かが死んだり怪我をしたりしなければその情報は得られない。言わば壮大な人体実験をやっているってことじゃありませんか。

で、その被験者になるのはツアーバスの低価格に釣られた人達なのですから、所得の低い人がなってしまう確率が高い。

規制緩和礼賛、市場原理万能という一種のイデオロギーの正当性を示すために低所得の人々の命を利用するというのは、人として何か間違っていると思いますね。

こと安全に関することについては、公的な機関が事前にしっかり規制をする。
その同じ土俵に立った上で企業は競争をする。
私はそうした方が、結果的に国民が支払うコストも小さく出来ると思っています。

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テーマ : 行財政改革 - ジャンル : 政治・経済

規制緩和の結果が「官」の肥大を生む?


ゴールデンウィークの関越道で、ツアーバスの運転手が居眠りをして多くの人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。
その記憶も薄れていない今月2日に、今度は東北道で、脳梗塞を患い、医者から運転を止められていた運転手が追突事故を起こして多くのケガ人が出ました。

これらの事故の原因が、安全性を切り捨てた企業が勝つという「構造改革」路線にあったことは明らかです。

確かに、官僚が何にでも口を挟み、企業の足を引っ張るような状況があったことは確かでしょうし、既得権益者が守られて利用者が高いお金を払わされたということもあったでしょう。

しかしながら、規制緩和によりバス会社の数が2倍になり、ダンピングが横行するようになってしまっては、結局、運転手の給与や安全にかかるコストを削ったものが勝つのは必然です。

未だに規制緩和路線を支持する者の中には、今回の事故に際して、規制緩和は間違っていない、問題は、悪質な業者を排除するチェック体制が不十分だったからだ、なんて言っている人もいます。

でも、常識で考えたらわかるでしょ。
会社の数が2倍になったら、チェックする手間も2倍になるんですよ。
しかも、予め官の側がレベルを定めてそれに合致するか否かで判断するならまだしも、そういうやり方は企業の自主性を損なうと言われ、安全に関することも「自主規制」がベースなのですから、そうなると安全を司る官庁が、企業の自主規制のレベルが不足だと思っても、それを修正させる根拠を提示することは容易ではなく、本当に事後チェックで安全を確保しようと思ったら、事前審査の倍の労力がかかると思った方が良い。

現に、先月の事故を起こしたバス会社については、GWの事故を受けて検査をやったのに、運転手の運転時間が規定をオーバーしていたのに気付かなかった。

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東北道バス事故:乗務時間が新基準違反 国交省見逃す
毎日新聞 2012年08月02日 21時18分(最終更新 08月02日 23時20分)

 宮城県の東北自動車道の夜行バス事故で、今回のツアーで計画された運転手の乗務時間が、46人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受け国土交通省が施行した交代運転手の新基準を超えていたことが2日、事故を起こしたバス会社「クルージングワールド」に対する関東運輸局の特別監査で分かった。夜行バスの乗務時間の上限は1日10時間なのに11時間半あった。同省は同社を先月20日に抜き打ち検査したが、乗務時間の違反を見逃していたことも判明した。

 同省は、乗客を運ぶ距離が400キロを超える夜行ツアーバスに交代運転手の配置を原則義務づける新基準を7月20日に施行。休憩を含む乗務時間が10時間を超える場合も交代の配置を義務づけた。

 同省によると、同社がワンマン運行した東京ディズニーランド発仙台駅行きバスの走行距離は395キロで基準内。しかし、同社の車庫を出て宮城県の車庫に着くまでの乗務時間は11時間半で、基準を1時間半超えていた。同省は道路運送法に基づき行政処分する。

 また、同省は新基準施行日の7月20日夜、同社の同じルートの夜行バスを仙台駅で抜き打ち検査していたが、走行距離の基準しか調べず、乗務時間の違反を見逃していた。同省自動車局は「限られた時間の中で複数のバスを検査するため乗務時間を調査項目から外していた」と釈明。検査態勢を見直すとともに、業界団体に新基準を徹底するよう通知した。【桐野耕一】


http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m040071000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m040071000c2.html
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これを官のお粗末と見る向きもあるでしょうけど、そもそもこれだけの数のバス会社を事後チェックするというコンセプトと、現在の検査体制がマッチしていないのであり、このミスマッチを解消するためには、監督官庁の人員を大幅に増員しなければ、とても対応できません。

「官」の支配を終わらせ、民間の活力を活かせと推しすすめられたはずの規制緩和路線。ところがその結果は「官」の肥大が求められる事態に。

何とも皮肉な話です。

テーマ : 行財政改革 - ジャンル : 政治・経済

人を死に追いやるのが教育だとほざく自称教育者

産経の「末代までの教育論」にまたまたトンデモな「論」が書き込まれたようで。

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2012.8.1 05:00
【末代までの教育論】五輪で金メダル獲っても噛むな
特集:末代までの教育論 野々村直道(前開星高校野球部監督)

 「父上様母上様 三日とろろ美味しうございました。干し柿もちも美味しうございました」

 こう始まる遺書を残して円谷幸吉選手は自らの命を絶った。

 1964(昭和39)年の東京五輪。マラソン(当時は男子のみ)で銅メダルを獲得、日本中を沸かせた男である。

 国立競技場に、先頭のアベベに続いて入ってきた円谷選手はトラック内でドイツのヒートリーに抜かれ銅メダルに終わる。最後の最後に抜かれたが、彼は一度も後ろを振り向かなかった。父親から「男は後ろを振り向くな!!」と言われ続けてきたからだという。

 東京五輪最終日に展開されたこの劇的なドラマは、中学1年生であった私に鮮明な記憶として残っている。特別に華々しいパフォーマンスをすることもなく淡々と表彰台に登り、少し照れ臭そうに優しく手を挙げて大観衆に応えていた。開催国日本の陸上界唯一のメダルであった。

 そして、期待と重圧の中で迎えた4年後のメキシコ五輪、68(昭和43)年の新年に人生を終えた。享年27。遺書は兄姉や親戚の子どもたちに語りかけたあと次のように締めくくられる。

 「父上様母上様 幸吉はもうすっかり疲れ切ってしまって走れません。何卒お許し下さい。気が休まる事なく御苦労、御心配をお掛け致し申し訳ありません。幸吉は父母上様の側で暮しとうございました」

 彼が陸上自衛隊所属であり“国家の為”を強く意識していたとはいえ、この責任感と自尊心の美しさは何なのだろう。

 国を守るため毅然として死地に赴く特攻隊員と似たものを感じる。自殺と呼べば簡単だが、これは“走れない”ことで国家に迷惑をかけるという武士道の“恥”の概念からの「切腹」と同意である。

 ロンドン五輪が始まった。野々村から十箇条の応援メッセージを発信する。

 一、選手よ! 自分のためだけに闘うなかれ!

 二、国家の栄誉と誇りのために闘え!

 三、国に殉ずる覚悟で闘え!

 四、国を代表しているのなら国旗と国歌に真摯に向かえ!

 五、斉唱中に体をゆすったり首を回したりするなかれ!

 六、国旗国歌に敬意を示さぬ者は国民でもなく代表でもない!

 七、最高の栄誉である金メダルを獲ってもメダルを噛むなかれ!(メダルは名誉ある勲章)

 八、拳拳服膺(けんけんふくよう)して厳かに振る舞え!(こころの扱い方で物にも品格は生まれる)

 九、民族としてその精神性を世界に示せ!

 十、日本人として振る舞い世界にその格調を知らしめよ!

(毎週水曜日掲載)


http://www.sanspo.com/geino/news/20120801/sot12080105010000-n1.html
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これを読んで、こんな男がいる学校には、絶対自分の子供は通わせたくないなと思いましたね。

一人の人間が自ら命を絶ったという事実に対して、勝手に、

>彼が陸上自衛隊所属であり“国家の為”を強く意識していたとはいえ、この責任感と自尊心の美しさは何なのだろう。

>これは“走れない”ことで国家に迷惑をかけるという武士道の“恥”の概念からの「切腹」と同意である。

こんな美化をして、自分の「教育論」に利用しようとしている。
この男の行為には、それこそ「美しさ」の欠片もないと言うべきでしょう。

確かに、円谷選手は責任感の強い人だったのでしょう。
でも、そういう人が若くして命を絶ったというのは「国家」という観点で見たって大きな損失であったはずであり、こういう悲劇を二度と起こしてはならない、そのためにどのように人を育てるべきか、あるいは周りがサポートすべきか、そう繋げるのが、本来の「教育」を担う人々の発想でしょうに。

一体全体、この男はどんな人間を育てたいと考えているのか。

こんな男の言う「応援メッセージ」など、選手を脅しているだけで、応援といえるような要素は何も無い。自分を心地よくさせなかったらタダじゃおかないぞ、それだけ。
「国のため」というよりも、ただ「自分が気分よくなりたいため」に、その道具となる者を育てるのがこの男の「教育」、それに尽きるようです。

オリンピックというのはそんな場ではない。競技者が一同に会し、世界一の称号を得るために己の名誉をかけて戦う場です。
競技者以外の者に出来ることは、彼らがその場で最高のパフォーマンスを示せるようにサポートすることであり、結果はどうあれ、彼らの努力を称えること。
結果的にそれが自分の飯の種になるような人もいますけど、少なくとも、私欲を満たすために競技者を脅し付け、その死をも利用しようとするなど、人としてやって良いものであるはずがない。
産経もよくもまあ、こんな記事を載せたものです。

そして、こういう人間こそが、日の丸/君が代を汚しているのだというわかりやすい見本であったとも言えるでしょう。

テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

やっぱり原発推進派は電力関係者が多数といっちゃった産経


枝野経産相が原発ゼロでも経済にはプラスになると述べたことを、産経が批判しています。

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【主張】枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる
2012/08/10 03:09

 電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。

 枝野幸男経産相が7日の記者会見で、2030年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。

 最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。

 政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。

 政府は6月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする3つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引き下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率を25〜35%にまで高めるという。

 だが、実際に「原発ゼロ」となったら、何が起きるのか。

 政府の試算では、発電コストが高い再生エネの拡大で電気代の大幅上昇が避けられない。原発ゼロでは2030年で現行比で最大2倍になる。国内総生産(GDP)も45兆円減少するという。

 枝野氏は、原発ゼロで「再生エネや省エネの技術開発が進み、内需拡大につながる」と説明した。確かに関連業界の投資などで一定の経済効果は期待できよう。

 しかし、それ以上に失われるものが大きい。電力料金の大幅上昇は国際競争力を低下させ、製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージとなる。

 経団連は「原発ゼロでは失業率が現在の4%台から7%台に悪化する恐れがある」と警告する。経済同友会も「日本経済と国民生活の維持・発展が困難」と、原発ゼロに反対だ。

 意見聴取会では「原発ゼロ」支持が7割を占めたが、これは電力会社関係者が恣意(しい)的に排除された結果ともいえる。

 原発比率の設定は、国家の将来を左右する重大な問題だ。電力供給、原発技術の継承、エネルギー安全保障も含め、政府は責任ある選択をすべきだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/582816/
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そもそも、原発ゼロで電気代が大幅に上昇するという話が、彼ら原子力ムラの中だけの前提。

そんなに原子力の発電コストが安いなら、なんで「新電力」なんてビジネスが成り立つんでしょうね。
「新電力」各社は大手各社の送電網に乗せているのですから、送電コスト分は当然大手各社よりも割高になる。
だったら、「新電力」の発電コストが大手各社の発電コストよりも安く無い限り、「新電力」が大手各社に価格で太刀打ちできるはずがない。で、「新電力」各社の中で、原子力発電をやっている会社は一社も無い。つまり、原子力以外でも既存の大手各社よりも安い発電コストを実現出来ているのが現実です。

もちろん、工場の自家発電の余剰能力を使っているケースなどもありますけど、今では新しい発電所も建設されている。
本当に原子力の発電コストが安いなら、多くの「新電力」各社が原子力発電に参入しようとするはずなのに、作られるのは天然ガスや石炭などを燃料とする火力発電所。

この原子力ムラの連中が声高に叫んでいる未来予想図は、明らかに現実を齟齬を来していると言えます。

で、この記事の中で面白いことが書かれています。

>意見聴取会では「原発ゼロ」支持が7割を占めたが、これは電力会社関係者が恣意(しい)的に排除された結果ともいえる。

電力会社関係者を排除しなければ、原発ゼロに反対する者はもっと増えると言いたいのですね。
ということは、原発ゼロに反対する者の多くが電力会社関係者、言い換えれば、日本の未来のエネルギーをどうすべきかよりも、自分の給料を維持するにはどうすべきかという観点で原発ゼロに反対している者が多数なのだと、産経自ら言ってしまったってことです。

また墓穴を掘ってしまいましたね、産経さん。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

やっぱりお金の話だったようですね

週刊文春に尖閣諸島の地権者が実は巨額の負債を負っていたとの記事が載りました。

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尖閣諸島地権者に「負債40億円」が発覚!
2012.08.01 18:00

 4月の石原慎太郎都知事による購入発言を受け、都が買収交渉を進める尖閣諸島地権者の栗原國起氏が、約40億円にのぼる負債を抱えていることが週刊文春の取材で明らかになった。

 國起氏はさいたま市大宮区の大地主であり、大宮区近辺に多くの不動産を所有している。不動産登記簿謄本によれば、三菱東京UFJ銀行は一昨年3月末、國起氏が所有する物件に極度額24億5000万円の根抵当権を設定し、38件もの担保を取っている。一方、埼玉縣信用金庫も昨年9月に大宮区内の不動産に極度額15億円の根抵当を設定している。

 しかし、埼玉信金が設定した根抵当の担保は、土地2筆(計1000平米)と平屋の建物2棟(延床面積計119平米)の4件のみ。公示地価に照らし合わせると、2億3000万円の価値にしかならない。

「根抵当権の極度額は担保評価額の110%が一般的ですから、明らかに担保としては足りないですね。尖閣列島の所有者だから取りはぐれはないだろうという見込みで貸し込んだのではないでしょうか」(不動産鑑定士)

 彼が莫大な負債を抱えるに至った理由を、弟であり一連の報道で地権者側の「スポークスマン」となっている栗原弘行氏に聞くと、次のような答えだった。

「地主は相続対策として、ある程度の負債を抱えておくのが常識ですから」

 だが、ある都幹部はこの弘行氏も國起氏の負債に大きく影響していると話す。

「弘行さんはいろいろな事業に手を出して失敗し、それを國起氏が埋め合わせしたと聞いています」

 一方で、本誌は都が國起氏側と売却金額上限20億円で合意に至っていることをつかんだ。

「20億という数字は『上限』というよりも暗黙の了解。世間の常識から考えてそれ以上になるべきでないというラインが20億です」(前出・都幹部) 

 東京都知事本局は20億円という価格について「進行中の案件につき、詳細はお答えできません」と回答した。

 都が尖閣購入・活用に充てるために募っている寄付金は、現在およそ10万人から約14億円に上る。日本全国から集めた寄付金を購入資金とする以上、石原都知事は地権者との交渉経緯、購入金額の妥当性等について、きちんと説明することが求められる。


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1656
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やっぱりそういうことだったのねぇ、といったところです。

悪いけど、これでは「一民間人が守ってきたこと理解を」なんて言われたって、とても理解できるものじゃない。
結局、この人達は国に尖閣諸島を貸しているという「信用」を利用して、差し出している担保の価値以上の資金を借りていたのですから。専ら自分たちの利益のために尖閣諸島を所有して来たと見るべきでしょう。

で、もしこのまま地権者さんがお亡くなりになったら、相続する人はこの40億円の負債も引き継ぐか、相続を放棄しなければならない。
弟さんは「相続対策」なんて言ってますけど、担保価値以上に借りているなど、そのレベルを超えていると見るのが妥当。

どうやら、このままでは使い道の無い尖閣諸島の土地だけが残りそうだとでも考えて、その使い道の無い土地を使って負債を減らす為に、高く売りつけられる相手として石原都知事を選んだってことでしょうねぇ。

前にも書いた通り、本当に領土を守るという意図だけなら、国に譲渡でも、相続の際の物納にしても良かったはずなのですから。

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テーマ : 尖閣諸島問題 - ジャンル : 政治・経済

都合良く言うことを変えるバカ殿

野田首相が原発再稼働反対デモの「代表者」と面会するとかしないとか。
それが実質的な意味を持つことだとは思いませんが、それに関して西のバカ殿が何か言ったとか。

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橋下氏、首相のデモ団体との面会に疑問
2012/08/03 22:05

 橋下徹大阪市長は3日、首相官邸前で原発再稼働反対のデモを行う団体との面会を野田佳彦首相が受け入れる方針を決めたことについて「社会にはルールがあり、一国の首相と会わせてくれと言って会えるものではないと思う。とにかくデモをやれば民主的なルールをすっ飛ばせるというのは違うと思うし、直接会えば原発問題が解決するという話ではないと思う」と疑問を呈した。

 その上で「国会議員が有権者の意見を集約して首相に伝えていけばいい」と述べた。市役所で記者団に答えた。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/581400/
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デモをやることが「民主的なルールをすっ飛ばせる」なんて言うのは、明らかにこの人の民主主義の理解がおかしいのであり、有権者が意思表示をできるのは選挙の場だけではなく、デモも「民主的なルール」の範疇です。

だいたい、その『代案』らしきものを言ったと思われる「国会議員が有権者の意見を集約して首相に伝えていけばいい」なんて話の方がもっと変。首相は行政府の長であって、国会議員は立法府の一員。
ルールという観点から見れば、国会議員が首相に伝えるのは一国民が首相に伝えるのと何の変わりもないことであるはずです。

ただ、「直接会えば原発問題が解決するという話ではない」というのはその通りだと思います。

で、バカ殿は文楽の人間国宝に「自分と会え」と強要していたんではありませんでしたっけ?

それは、自分が「民主的なルールをすっ飛ばす」つもりだったってことですか?

テーマ : 政治家ネタ - ジャンル : 政治・経済

これが原子力ムラの発想

福島第一原発で働く下請け企業の役員が被曝隠しをしていたとか。

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福島第1原発:線量計に鉛カバー 下請けが被ばく隠し
毎日新聞 2012年07月21日 11時46分(最終更新 07月21日 14時09分)

 東京電力が発注した福島第1原発事故の収束作業を巡り、下請け会社の役員が作業員に対し、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう指示していたことが分かった。労働安全衛生法の規則で上限が決まっている作業員の被ばく線量を少なく見せかけるための工作とみられ、厚生労働省は同法違反の疑いがあるとして調査を始めた。

 この下請け会社は、福島県の中堅建設会社「ビルドアップ」。東電が昨年11月、東電グループ会社の「東京エネシス」(東京都港区)に発注した工事の下請けに入った。作業は第1原発1〜4号機近くにある汚染水処理システムのホースを保温材で巻くもので、昨年12月に実施。ビルド社によると、この役員は「事前に現場に行った時に線量計の音の速さに驚き、被ばく低減の措置をしようと思った。現場で1度使用し、人数は9人」などと話しているという。

 労働安全衛生法22条は労働者の健康障害防止のため必要な措置を講じなければならないと規定。鉛で線量計を覆って作業にあたらせれば違反となり、6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金になる。

 福島労働局などは21日、同原発内の東京エネシス事務所を立ち入り検査した。


http://mainichi.jp/select/news/20120721k0000e040168000c.html
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そもそも線量計にカバーをすることのどこが「被ばく低減の措置」なのか。
作業員の防護服の上から鉛でカバーしたというならまだわかりますけど、この「役員」はそんなこともわからなかったのか、あるいは、わかっていてもそう言って作業員を騙したのか。

いずれにしろ、こんな企業が原発の現場で働いているということは、原子力ムラの住人が言う「安全」というのはこのような誤魔化しの上に成り立っている虚構の「安全」でしかないということが、今回の事例で明らかになったと言えましょう。

今回の件では作業員は被害者だとは思いますけど、それにしても、実際にカバーを付けさせられた作業員は、その時、何を思っていたのでしょうね。
「まあ大丈夫だろう」と思っていたのか、「断ったら仕事を失うから仕方ない」と思っていたのか。
前者だとしたら、作業員にちゃんとした教育をしていていないという意味で、やはり原子力ムラの言う安全は虚構の安全と言えますし、後者なら、原子力ムラはそういう下請け作業員の健康の犠牲の上に自分達の繁栄を築こうとしたということで、原子力を扱わせるには人としてふさわしくないと言えそうです。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

続・これまでに経験したことのないような新聞紙面

産経の異常なまでの菅氏攻撃はまだまだ衰えそうにありません。
そもそも産経のサイトにおいて[菅前首相]なんてカテゴリーを作っていることからして、その異常さがわかろうというものです。

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菅前首相、脱原発で“脱反省” 「事故人災」棚上げで政権批判
2012.7.20 21:21 (1/2ページ)[菅前首相]

 民主党の菅直人前首相に「反省」の2文字はない。20日は自ら顧問を務める議員有志の「脱原発ロードマップを考える会」で原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発の実現を訴えた。

 東京電力福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会の最終報告書で厳しく批判されたことも、党最高顧問(エネルギー政策担当)として政権を支える立場であることも、すっかりお忘れのようだ。

 「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。私たちにとっても正念場だ…」

 菅氏は政権を批判する集会への賛意を表明。首相の原発再稼働の判断を「いろんな問題が進行している」と遠回しに批判した。

 菅氏は、平成37年までに国内で稼働する原発をゼロにする「脱原発基本法」制定に執心する。政府は42年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20〜25%の3案から選択しようとしているが、最も低い比率をより短期間で実現する内容。菅氏は「民主党内で相当の難関が予想されるし、場合によっては超党派で進めたい」と意欲を示した。

 国会事故調が5日公表した最終報告書は、原発事故直後の菅氏の過剰な現場介入を批判し「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった」と断じたが、菅氏には馬耳東風。それどころか「脱原発」活動をエスカレートさせた。

 18日には福島県いわき市で脱原発を目指す地方議員らの会合に出席。23日には大分県九重町の地熱発電所を視察する。党内では「脱原発をやろう」と盛んに声をかけ、勢力拡大にいそしむ。自らの18日付のブログにはこう記した。

 「民主党を立て直すことができるかの崖っぷちにある。『消費税はYES、原発はNO!』という政治姿勢を打ち出すことだ。原発に関する民主党の姿勢は国民の多くから不信の目で見られている」

 菅氏のこうした動きに側近議員さえ「現政権が難題に苦しんでいるのに能天気なものだ」とあきれ顔。市民派の仮面の裏がとっくに見透かされているのに気付いていないのは本人だけのようだ。(水内茂幸)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072021260011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072021260011-n2.htm
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国会事故調が『「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった」と断じた』ことと、菅氏が脱原発を主張することに何の齟齬があるっていうのです?
「人災」だったからそれを繰り返さないように「脱原発」。真っ当な判断だと思いますけどね。

むしろ国会事故調では「人災」だったはずなのに、その「人」そのものでありながら「社内調査」とやらで、『事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約』し、『事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ』などと、まるで他人事のようなことを言っている東京電力に、柏崎原発を再稼働させろなどと主張する産経こそが「脱反省」でしょうに。

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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