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やっぱりあなたも人命第一?


アルジェリアで武装勢力によって日本人を含む多数の人々が人質となり、その解決にあたってアルジェリア政府が強攻策に出たためでしょうか、人質に多くの死者が出ました。

今回、アルジェリア政府が強攻策に出たことに対しては、安倍首相も批判しています。
でもそれを英国の首相に「告げ口」しているっていうところが何ともねぇ。

--
安倍首相、英首相に「作戦は評価できない」

 アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件を巡り、安倍首相とキャメロン英首相による2度目の電話首脳会談のやりとりの内容が23日、明らかになった。

 キャメロン氏がアルジェリア政府批判をしないよう求めたが、安倍氏は明確な返事はしなかった。

 2度目の会談は、19日午後6時から約15分間行われた。アルジェリアの事件現場で、武装勢力に対する同国軍の作戦が最終段階に入っていた頃だ。

 キャメロン氏は、「武装勢力は想像以上に周到に計画していた。大きなテロのマネジメントは非常に難しい」と説明。「作戦の事前通告がなかったのは残念だが、緊迫した状況でのアルジェリア政府のプレッシャーを考えると批判するのがいいのか慎重に考えなければいけない」と語った。

 これに対し、安倍氏は、多くの人質が巻き添えとなった作戦について「評価できない」と答えるにとどめた。そのうえで、「テロとの戦いで連携していく」と応じた。

 日英電話首脳会談は、事件発生後2度行われ、1度目は、軍の作戦が始まる直前の17日夜だった。両首脳は、「人命優先」の対応をアルジェリア政府に求めることで一致していた。

(2013年1月24日07時38分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T01664.htm
--

私も、アルジェリアのやり方は、結果としてこれだけの死者を出したのですから、評価できないという点では安倍首相と同じ

でも、それをイギリスの首相にグチグチ言って、自分に賛同してもらおうなんていう姿勢は、はっきり言って情けない、という感想しか浮かびません。
というか、自分が責任を負わなければならないとなると、途端にヘタレになるという典型的なネトウヨの行動パターンですね、これは。

そして、キャメロン首相に泣き言を言ってもバッサリと切り捨てられてしまった安倍首相。

こういう話って、それこそ、国の恥なんじゃありませんかね。
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テーマ : 安倍内閣 - ジャンル : 政治・経済

火事場泥棒のあなたの方がよっぽど「国賊」


アルジェリアで、日揮が参加しているプラント建設現場が武装勢力に襲撃され、残念ながら日本人も10人が犠牲になってしまいました。
ご冥福をお祈りいたします。

今回の事件、日本人ということで狙われた面も否定できないようです。
以前は、かつてアメリカと戦い、戦後もパレスチナを支持していた日本ということで、アラブの人々からは肯定的に見られていたものでしたが、特にイラク戦争以後のアメリカべったりの姿勢が、とうとうイスラム武装勢力にも知れわたったということのようで、これからイスラム世界に行く日本人は、それを念頭に置いて行動する必要がありそうです。

で、この事件を利用して、自衛隊に海外で邦人を保護させるための法改正なんて、火事場泥棒をやろうとしているのが小野寺防衛大臣を始めとする安倍政権。

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法整備の検討必要=自衛隊による邦人救出-小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は19日のテレビ東京の番組で、アルジェリア人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出のための国内法整備について「現地での武器使用基準や憲法の問題など、いろいろな制限がある。法律として制限を緩やかにする場合、幾つか乗り越えなければいけない壁があるので、そこの検討をする必要がある」と述べた。
 現行法では、現地の安全が確保されないと自衛隊を派遣できず、派遣できた場合でも、邦人の陸上輸送や警護のための武器使用などに厳しい制限がある。こうした制限の緩和が検討対象になるとみられる。
 これに関し、防衛省幹部は「人質事件を受け、自民党内の検証過程で議題になるのではないか」として、議員立法での自衛隊法改正などが検討課題になるとの見通しを示した。(2013/01/19-13:34)


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011900173
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こういった事件が起きて、日本人が人質になったとしたって、当該国の軍や治安機関を無視して自衛隊が実力行使するなんて、まず不可能な話だし、共同作戦をとるような調整をやっていたら、どんどん時間を浪費させて行くことは目に見えています。
事件発生により必要となる法人保護というのは、基本的には受け身の話なので、どこで、誰を相手に、どの程度の実力行使が必要か何もわからず、予め備えておく事などできない。土地勘の無い自衛隊など足手まといになるだけで、当該国の軍や治安機関以上の働きができると思っているならまさにお花畑脳です。

実際には、この法改正が有効に機能する邦人保護とは、PKO部隊のようにその地に既に入っている自衛隊部隊が邦人を保護するケース、もしくは、アメリカなどがどこかを攻撃するとわかっている時に、そこにいる邦人を保護するケースくらいのものであり、今回のようなケースでは実際には何もできず、結局、この法改正はアメリカが他国に戦争を仕掛けるハードルを下げる(その地の日本人の生命を護る義務から解放される)意味しかないといってかまわないと思います。

先日、鳩山元首相を国賊呼ばわりした小野寺防衛大臣でしたけど、人の死を利用して、こういうことを企む者こそ、私に言わせれば国賊ですね。

テーマ : 自衛隊/JSDF - ジャンル : 政治・経済

確かに「命に関わる」かもしれませんね(メタンハイドレート)


前エントリで紹介したメタンハイドレートの一件ですけど、どうもこれの開発が進まないとか、日本海側ではなく太平洋側で試験が行われているのは利権絡みだとか、韓国がどうのだとか言いふらすネトウヨ君がいるようです。

で、その人達が良くリンクを張るのが以下のような記事。

--
実情を知ると「命に関わる」!? メタンハイドレート開発

ニコニコニュース(オリジナル
2011年8月16日(火)15時05分配信

 東日本大震災発生から5ヶ月。この間、政府の対応や報道のあり方、福島第1原発とその周辺の状況はどうだったのか。2011年8月11日、新宿ロフトプラスワンとニコニコ生放送のコラボイベント「震災から5か月、今、福島原発の現場はどうなっているのか?」で討論会が行われ、独立総合研究所社長の青山繁晴氏らが来場者や視聴者の質問に答えた。そのなかで青山氏は、自民党政権時、日本海に埋蔵するメタンハイドレートを採掘しない理由について資源エネルギー庁の長官に尋ねた際、「(それを知ろうとすると)『命に関わりますよ』と言われた」と語った。

■メタンハイドレートから見えてくる日本の現実

 東日本大震災の発生後、広がりつつある"脱原発"の論調。原子力発電に代わる次世代エネルギーとして期待されているもののひとつに、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートがある。青山氏によると、日本近海にはメタンハイドレートが埋蔵されており、低コストでの採掘が可能になれば、日本は世界有数のエネルギー資源国になり得ると言う。だが、政府は日本海側のメタンハイドレート採掘に決して予算を出そうとしなかったと言う。なぜ採掘しないのか。自民党政権時代、青山氏が当時の資源エネルギー庁長官や石油会社の所長に尋ねたところ、「命に関わりますよ」という答えが返ってきたという。

「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、それを壊すことはできない。500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、(メタンハイドレートがあるのは確実なのに)何も出てこなかった。(そのことが)国会で一度も追及されたことはない。メディアに書かれたこともない。これが日本なんですよ。『資源がない国』でなければならない。『敗戦国』でなければならない。『あなたのようにそれを変えようとすると大変なことが起きますよ』と言われた」
 この事実を知った時、「初めて日本の根っこにぶつかった気がした」と青山氏は話す。

 さらに青山氏は、先日イギリスで開催された国際ガス・ハイドレート学会において、韓国が竹島の南にあるメタンハイドレートについて研究発表をした際、発表者は日本海を「東海」と称したうえで、「2014年に東海のメタンハイドレートを実用化すると発表した」と語った。そして、その研究の資金はIHO(国際水路機関)で「国際的な表記は『日本海』である」と発表したばかりのアメリカ政府が出しているといい、

「竹島問題はメンツの問題じゃない。実は世界の資源の争いと直結している」
と、韓国とアメリカによる日本海のメタンハイドレート開発が既成事実化しつつあることに警鐘を鳴らした。

(中村真里江)


http://news.nicovideo.jp/watch/nw100858
--

この青山という人が、メタンハイドレートに関連してうろちょろしているのは聞いたことがあります。
というか、石油や天然ガスを採掘する場合、日本では鉱業法という法律に則って採掘を許可された者がやるのであり、埋蔵が確認されていたとしても彼らが採掘しないのは、まず、その採掘に必要な資金負担のリスクと、技術的なリスクを負ってまで実行するだけの価値が無いってことです。

で、それがご不満なら、自分が資金を負担するから開発しましょうと、その採掘する権利を持っている会社に持ちかければ良いだけの話です。
でも、この人はそういうことはしない。自分は何の技術的な、あるいは金銭的な裏付けを持っていないのに、こうやって「採掘できる」みたいな言説をマスコミに振りまき、自分の金儲けの道具にしているだけ。

言ってみれば、この人こそが「メタンハイドレート利権」によって利益を得ている者ってことです。

さて、前エントリで、海底にあるからと、メタンハイドレートを籠かなんかに入れて引き上げようとすると危険なことになると書きましたが、それは以下のような理由です。

ハイドレートというのは、高圧、低温、水分の3つがあって初めて固体でいられるのであり、それが揃わなければハイドレートは溶けてしまいます。
ですから、海底のハイドレートを籠に入れて引き上げると、海面に近づくにつれて圧力が下がって来ますから、必然的にそのハイドレートは溶けてしまい、メタン利用することはできなくなります。
そして、ハイドレートが溶けるとメタンはガスになるのですから、海中で泡を作ります。海中で沢山の泡が出来て、それが海面まで上がって来たらどうなるでしょう。

泡の分、海水が無くなるのですから、そこに居る船は浮力を失って、泡の量が多ければ沈んでしまいますね。

そう。まさに『命に関わりますよ』です。

私は、この青山という人に資源エネルギー庁の長官が本当にそんなことを言ったのかという点からして眉唾っぽいとは思っていますけど、もし、そう言ったのなら、それは上記のようなことを指してのこと、つまり、メタンハイドレートが海底にあるからと言って、安易に採りに行ったら『命に関わりますよ』という、至極真っ当なアドバイスだった可能性も十分にあるということです。

もちろん、それが本意だったかどうかはわかりませんけど、ハイドレートのことを知っている人なら、そういうアドバイスをするのはむしろ当然だと私は思いますし、だとしたら、こんなことをふれ回っているこの人は、まさに「恩を仇で返す」ような人であり、そういう人の言うことを鵜呑みにすべきじゃない、と言ってかまわないと私は思います。

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

メタンハイドレートに対する基本的な知識が欠如している産経&ネトウヨ


経済産業省がメタンハイドレートの調査をするための予算を要求するそうです。

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日本海で広域調査へ メタンハイドレート開発
2013.1.10 19:30

 海底に眠る次世代のエネルギー源「メタンハイドレート」の開発に向け、経済産業省が日本海で広域的な分布調査に乗り出すことが10日、分かった。調査費を2013年度予算で要求する。

 メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質で、分解すると大量のメタンガスを発生する。太平洋側の南海トラフでは、海底下数十〜数百メートルに存在するが、日本海側は海底下数メートルの浅い場所にあり、比較的容易に採掘できるとみられている。

 海洋研究開発機構などは06年、新潟県上越市沖でメタンハイドレートを確認。昨年10月には明治大などのチームが北海道網走市沖のオホーツク海と、秋田、山形、新潟各県の沖合で発見し、島根県の隠岐島近辺でも存在している可能性が高いと発表した。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/130110/trd13011019300019-n1.htm
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ま、調査自体はいくらでもやって下さい、ってところなんですが、どうもこの話に絡めて、産経が変なことを書くものだから、それに煽られたネトウヨがまた的外れな韓国攻撃やら陰謀論やらをふれ回っているのが困りものです。

その変なことと言うのが、「太平洋側の南海トラフでは、海底下数十〜数百メートルに存在するが、日本海側は海底下数メートルの浅い場所にあり、比較的容易に採掘できるとみられている。」という部分。

メタンハイドレートの開発で一番難しいのはどう採掘するかという点であることには変わりありませんけど、海底よりずっと深い場所にあるのと浅い場所にあるのとで比較してどちらが「容易」かと言ったら、何か画期的な方法でも発見されない限り、間違いなく「深い場所」の方です。

何故なら、メタンハイドレートのメタンを利用しようと思うなら、ハイドレートという固体の状態のものを何らかの形で流体にして、パイプを通して地上に運ばなければなりません。そして、固体から流体になった時に、きちんと地下に下ろしたパイプの中にメタンを集めるためには、メタンが逃げて行かない様に、地下がしっかりしたタンクのようになっていなければなりません。
海底よりもずっと深い場所にあるメタンハイドレートなら、その上に厚い岩盤があって、それがタンクの壁となって流体化したメタンをパイプに取り込む手助けをしてくれます。
それが浅い場所だと、岩盤が薄く、亀裂が海底からメタンハイドレートのあるところまで繋がっている可能性が高いので、流体化させたメタンはパイプには入らずに、どんどん海の中に逃げて行ってしまい、逆に下ろしたパイプには海水がどんどん流入して来ると考えられるます。

浅いから容易に採掘できるなんて言っている産経は、ハイドレートがそもそも固体だということがわかっていないし、メタンを逃がさないように集めなくては利用できないってこともわかっていない。メタンやハイドレートというものに対しての基本的な知識が欠如しているから、こんなことが書けるんでしょう。

ちなみにネトウヨ君の中には、日本海側ではメタンハイドレートは海底にゴロゴロ転がっているから、それを採れば良いのに、やらないのは、石油大国アメリカの陰謀だとか、韓国の顔色を伺っているからだとか、そんなことをふれ回っている人もいるようですけど、海底にゴロゴロ転がっているメタンハイドレートをどうやって採って来るというのでしょうね。
籠かなんかに入れて引き上げるつもりなんでしょうか?
新潟県で現在生産されている天然ガスは日量でおおよそ700万立方メートル。仮にこれだけのガスをメタンハイドレートに置き換え、それを海底から固体のまま引き上げるとしたら、毎日4万立方メートルものハイドレートを深さ数百メートルの海底から引き上げなければならず、それに必要なエネルギーは引き上げたメタンハイドレートから得られるエネルギーをおそらく上回ることでしょう。

そして、そのような方法では絶対にメタンハイドレートは利用できないし、非常に危険なことになるのですが、それは別エントリで説明します。

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産経に煽られたお間抜けさん?or怠け者?


以前、産経などが「中国に水源林を買われたら大変だー」とか大騒ぎしていた時期がありましたけど、その所為でしょうか、くだらない条例を制定している自治体が現れているようです。

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水資源の外資買収広がる警戒 13道県条例制定や検討

【田内康介】外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を4道県が制定し、9県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない。

 日本の企業や不動産が中国資本に次々買収され、国内で中国の経済力への不安が強まる中、森林の地下水も奪われて枯渇するのではないかという危機感が政界やメディアで広がったのは約3年前のことだ。「中国、日本の水源地物色?」「北海道の森林が香港に買われた」などの報道が相次ぎ、2010年には林野庁が外資による森林買収を約30件確認したと発表した。

 北海道が今年3月に全国で初めて条例を成立させ、埼玉、群馬、茨城3県が続いた。いずれも水源地域の土地売買の事前届け出を国内外問わず義務づけ、違反して是正勧告に従わなければ企業や個人名を公表する内容。上田清司・埼玉県知事は「外資による取得に制限がかかる」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY201212240602.html
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以前から申しているように、水源林なんて購入したって、水は手に入りません
川の水を使うには水利権を取らなければならないし、井戸から汲むならそんなに広い土地を購入する必要も無い。
外国資本が水源林を購入しているなら、それは、その森林としての価値もしくは、その土地の価値を評価してのものであって、水では無い。
こんな当たり前のこともわからない政治家やメディアってよっぽどのお間抜けか、それとも外国人への偏見を煽って、何か良からぬ事をやろうとしている悪党かのどちらかでしょう。

で、この朝日の記事はまだまとも。
ちゃんと「ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない。」とこれが空騒ぎであることを書いてますから。

それにしても、この埼玉県知事の言っていることも意味不明。
何で、水源地域の土地売買に事前届出を義務づけたら「外資による取得に制限がかかる」んでしょ。事前届出をしたって、その取引自体を止めさせることはできないんでしょ。
これってつまり、埼玉県知事は、「外資」とはイコール名前を明かしたくない者だと見なしている、言い換えれば「外資」とは犯罪者だと言っているようなもの。

こういう外国人排斥を煽るような言動を自治体の首長が平気でする。そしてそれが対して問題ともならない。
とんでもない時代になったものだと思います。

そもそもこの問題。
日本人自身がちゃんと水源林の管理をしていれば外資に買われるなんてことも起きないはずなんですけど。
自分達が怠けていたことから目を逸らすために、外資を敵に仕立て上げているだけですね。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

この裁判の結果には注目したい


アメリカで、福島第一原発事故に絡んで米兵が東京電力に損害賠償を求める訴訟を起こしたそうです。

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「トモダチ作戦」参加の米兵、東電に損害賠償請求
2012/12/28 17:20

 東日本大震災後に米軍が被災地支援で実施した「トモダチ作戦」に参加した米兵が、東京電力福島第1原発事故の情報について正確に伝えられなかったとして、2012年12月28日までに東京電力を相手取りおよそ189億円の損害賠償を求める訴訟を提起した。
 複数の報道によると訴えたのは、米空母ロナルド・レーガンの乗組員8人。東電が原発事故の危険性について正しく伝えなかったため、被ばくにより発がんの危険性が高まったと主張している。


http://www.j-cast.com/2012/12/28160068.html
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8人で189億円という金額もアメリカならではというところですけど、これが認められるとしたら、大きな影響がありそうな気がします。
まず、この「トモダチ作戦」とやらに参加していた多くの米兵から同様の訴訟が起こされるであろうということ、そして、アメリカの司法が、東京電力が「原発事故の危険性について正しく伝えなかった」と認定するような根拠を、アメリカの司法が示したら、日本の司法に同じ様な訴えが出された時、東電に責任無しと訴えを斥けるためには、アメリカで認定された根拠をきっちり否定しなければならなくなるということ。

行政にべったりな日本の司法と異なり、アメリカに司法は独立性が高く、またこれまでにもこういった損害賠償で企業が倒産したこともあり、そういった判決を出すことを躊躇する文化でもない。

日本においても東電の責任を問えるきっかけになるかもしれないということで、今後も注目して行きたい裁判だと思います。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

一番リスクを負いたがっていないのが自称保守


前エントリで紹介したように、アメリカを愚か者扱いしている産経が、日米安保体制を「強い同盟」に立て直すだなどと、冗談のような社説(主張)を載せています。

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【主張】日米安保体制 「強い同盟」に立て直しを 日本自らリスクを負う時だ
2013/01/04 03:12

 今年の東アジアは、昨年にも増して危険に満ちている。とりわけ安全保障環境の激変で、日本の平和と安全は急を告げている。

 尖閣諸島に対する中国の領海・領空侵犯は今年も繰り返されると予想され、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの再発射や3度目の核実験の可能性に備える必要もある。

 この状況を招いたのは、3年余の民主党政権下で日米同盟を空洞化させ、抑止の実効性を低下させたことが大きい。中国の攻勢をはねのけ、北の脅威に立ち向かうには、「強い同盟」に立て直すとともに、時代にふさわしい日米安保体制へ向けて、日本も自らリスクと責務を背負う覚悟が必要だ。

 ≪ミサイル迎撃は必須だ≫

 「危機突破」を掲げて再登板した安倍晋三首相が月内にも訪米して臨む日米首脳会談は、その第一歩だ。2期目に入るオバマ大統領と歩調をそろえ、アジア太平洋の平和と日本の防衛を支える基盤の再構築に全力を注いでほしい。

 昨年末の電話会談で、安倍氏は「日米が協力して平和で安定したアジアを構築したい。パワーバランスが崩れないように日本も責任を果たしたい」とオバマ氏に語った。中国の軍事的台頭と強引な海洋進出で、地域の軍事均衡が危機にさらされているとの認識が極めて重要だ。民主党政権に最も欠けていた問題意識といえる。

 同盟立て直しへ向けて、日本から行動を起こすべき課題はいくつもある。第1は、「保有するが、行使はできない」とする従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすることだ。

 安倍氏は第1次内閣時に有識者会議報告を通じて米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など、行使を容認すべき4類型を整理した。中でもミサイルの迎撃は、当時の駐日米大使も「同盟国の責務」と訴えた緊急課題だ。同盟強化に必須の前提と言わざるを得ない。

 昨年末の組閣後、安倍氏は「報告をもう一度聞き、検討を進めたい」と語ったが、米艦船の防護、国際平和活動など既存の類型に加え、中国の攻勢への対応も新たな課題となる。連立相手の公明党は行使容認に慎重だが、首相自ら指導力を発揮して、早急に解釈変更を実現してもらいたい。

 第2に、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直しも急務だ。現行指針が決まった1997年当時は、中国の海洋進出も尖閣攻勢も想定しなかった。共同対処のあり方を見直し、欠落を埋めていかねばならない。

 第3は、米軍普天間飛行場移設の促進だ。普天間移設は昨年春の日米合意で在沖海兵隊のグアム移転計画から切り離されたが、米国が中国包囲網の一環とする海兵隊分散・広域配備との密接な補完関係を忘れてはならない。在日米軍再編が遅れるほど、同盟の対中抑止機能も損なわれかねない。

 ≪TPP交渉参加表明を≫

 一方、2期目のオバマ政権は安保と経済を両輪にアジア太平洋戦略を推進する。その重要な柱は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉であり、米側が日本に「交渉参加」の意思表明を真っ先に期待していることは確実だ。

 TPPには、自由貿易や民主主義を掲げる国々を結集して中国に規範の尊重を促すなどの地政学的意味がある。対抗する中国は米国抜きの自由貿易枠組みを画策している。安倍氏はアジアの成長を取り込む上でも、同盟の結束強化の観点からも、参加方針を明確にして訪米に臨んでほしい。

 同盟強化には外交、軍事、経済の総合的検討が欠かせず、安倍氏が早期設置を約束した日本版国家安全保障会議(NSC)は、そうした場にふさわしい。防衛費の増額や海上保安庁強化なども含めて速やかに発足させたい。

 昨年夏、米知日派報告が「日本は二流国家に甘んじるのか」と問うたように、「強い同盟国」の復活に対する期待は米側でも強い。同盟の信を失い、中国には「位負け」外交で国益を損なってきた前政権の外交・安保政策を、根底から一新するメッセージを内外に発信することが何よりも重要だ。

 訪米はケリー次期国務長官らと意思疎通を深める好機でもある。強固な同盟を再構築した上で韓国とも関係を改善し、日米韓が結束して中国や北と向き合う態勢を整えたい。産経新聞が一昨年、提案した日米安保条約再改定案のように、日米が完全な相互防衛義務を果たすことも必要だ。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/619352/
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そもそも、オバマ大統領やケリー元大統領候補が大統領選を戦っていた時、コモリンを始めとする産経の面々が何を書いていたかをすっかり棚に上げて「歩調をそろえ」とか「意思疎通を深める」などと、どの口が言うのかってところですけど。

そして、この「主張」に書かれている内容の無責任っぷりも相変わらずの産経クオリティ。
民主党政権によって日米同盟を空洞化させたなどという事実がそもそも存在しない。民主党がやったのは、日米安保に関してはそれまでの自民党政権の路線の継承でしかなかったというのが実態だったでしょう。
そして、尖閣諸島海域への中国の艦船等の侵入は、別に日米同盟が空洞化したからではなく、自称保守の石原バカ殿が、都が購入するなんて無責任なことを言い出したからでしょう。
言わば自分達が蒔いた種。これを収束させることができたとしてもせいぜいマッチポンプと評することができるくらいで、今のように軍事的脅威を煽るだけなら、ただの放火犯です。

また、TPPなんてものも持ち出してますけど、さて、自民党は選挙の時にTPPについてなんて言ってましたか? 確か、交渉不参加だったはずです。
産経が言う通り参加方針を明確にしたら、その時点で自民党は国民を騙したってことになるんじゃありませんかね。
そういう無責任な政党に、日本人は政権を渡してしまったってことであり、それを甘受すべきだと産経は言っているってことでしょう。

で、この記事の見出しに「日本自らリスクを負う時だ」とありますけど、一体全体、どんなリスクを負えと言っているんです? その点、産経は何も説明していない。

この記事に書かれている「日本自ら」やるべきことは、集団的自衛権の行使、日米防衛協力のための指針の見直し、普天間基地移設、そしてTPP参加。
これらの中でリスクの増大と言えそうなものが伴うのは集団的自衛権とTPP参加だけでしょう。
この主張の主眼にあるのは、明らかに前者ですから、その「リスク」とは何かをきちんと書くことは簡単にできるはずなのに、産経は書かない。

まあそうでしょうねぇ。その「リスク」とは、日本人がアメリカの戦争に駆り出されて死傷する、そしてその結果として日本の防衛力が損なわれるというリスクなんですから。
こんなことを正直に書いたら、多くの人が「それはちょっと」と言い出すのは間違いないでしょう。

そして、産経はこの集団的自衛権の行使を主張する者こそ「リスクを負う」ことを考えていて、そうでないものは「リスクを負う」ことから逃げていると印象操作をしようとしていますが、これまた詭弁。
だって、仮に集団的自衛権の行使が日本の安全をより高めるのだとしても、逆に集団的自衛権の行使に反対している人は、日本の安全は多少損なわれるかもしれないという「リスクを負う」ことで、集団的自衛権行使のデメリット、即ち国民の命を守ろうとしているのですから。
要は、何のリスクを負うことを優先しているかの違いがあるだけです。

だから、実は一番リスクを負うことから逃げようとしているのが、こういう自称保守の面々
彼らは、まず、国民に集団的自衛権の行使にどういうリスクがあるかを説明するというリスクを負うことから逃げて、ミサイル防衛なんて、それ自体はリスクも何も無い話を書いて誤魔化そうとしている
加えて、日米安保体制を強化することで、他国から攻撃される危険が小さくなると思っているらしい彼らは、まだ選挙権も持たない未来の自衛官となる若者に、アメリカの戦争に行って死傷するリスクを押し付けることで、最早自分が戦争の最前線に行く事は無いと思われる彼ら自身のリスクを小さくしようとしているのですから。

勇ましい事を言う者ほど、実は臆病者ってことです。

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こうなることはわかり切っていたはず >河野談話見直し

安倍首相が慰安婦問題で河野談話の見直しに言及したところ、早速、アメリカから否定的な反応があったようです。
これに対して、アメリカ追従を社是としている産経新聞は、宗主国様の「ご乱心」と矮小化しようと必死です。

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NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」
2013/01/04 10:23

 【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

 社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

 また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

 最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

 ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

 安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

 河野談話は平成5年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第1次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

 インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

 一方、戦後50年の節目に当たる平成7年8月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/619421/
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で、何とか自分達に都合の良い人物を引っぱりだして、

ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

こんなことを言わせていますけど、産経曰く、アメリカ人は、こんな風に自分の頭で考えずに一部の外国マスコミの見立ての受け売り記事を受け入れる、簡単に洗脳されるような愚か者の集まりだ、と言い張っていることになりますね(苦笑)。

アメリカ人をバカにするにも程がありますし、第一、それならどうして産経新聞の見立てはその「一部米メディア」は輸入しようとしなかったんですかね?
アメリカは情報統制をしていて産経新聞の主張がアメリカ人の目に触れることは無い、とでも言うつもりでしょうか。

「輸入」を自由化したって、売れる商品と売れない商品があるように、アメリカ人に受け入れられる「見立て」と受け入れられない「見立て」があるってことで、その事実から必死に目を逸らさせようとしている産経のプロパガンダ記事ですね、これは。

第1次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

そしてその後、アメリカのメディアの前で日本に責任があることを認め、ブッシュ大統領との会談で謝罪した、即ち、その答弁書の内容を撤回したんでしょ、安倍坊っちゃんは

インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

ですから、自ら撤回したという「経緯」を踏まえていないじゃありませんか。
それを再度持ち出すというなら、「物証を挙げる」必要があるのは安倍坊っちゃんの方、アメリカを納得させる物証を示さないなら、彼の前回の謝罪は二枚舌だったってことです。

そして、「物証」だの何だのと言っているところが、この問題に対する自称保守達の勘違いを象徴している部分と、私は言って良いと思っています。

「物証」なんていくらでもあるんですよね。だって、批判されているのは過去の日本人の行状がどうだったかじゃない。この慰安婦問題を否定したり謝罪のトーンを弱めようとする、そしてアメリカに対して二枚舌を使おうとしている、現在の日本人の行状なんですから
安倍坊っちゃんを始めとする自称保守の面々は、自分で「物証」を振りまいている。少なくとも、アメリカのメディアが記事にするにはそれで十分だってことです。これに関しては。

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駆け付け警護をやらせなくて良かったんですか? >ヒゲの(元)隊長さん


ゴラン高原に派遣されていた自衛隊のPKO部隊が撤収/帰国しました。

安全上の理由で撤収したのは初めてのことでしたが、さて、これがイラク戦争の時の復興支援部隊だったらどうだったでしょう。あの時は、実際に迫撃砲などを撃ち込まれても撤収しませんでしたよね。

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ゴラン高原PKO部隊帰国 家族ら「お帰りなさい」
2012/12/31 21:20

 イスラエルとシリア国境のゴラン高原での国連平和維持活動(PKO)に参加していた自衛隊の隊員33人が31日、成田空港に帰国した。大半は北海道の陸上自衛隊第2師団の所属で、便を乗り継ぎ到着した新千歳空港で「お帰りなさい」と家族らの出迎えを受けた。

 新千歳空港には、同僚隊員や家族ら約50人が集い、拍手を送った。梅谷征甲副隊長(33)は「妻には迷惑を掛け、子どもには寂しい思いをさせた」と話し、子どもから手紙を受け取ると照れくさそうに笑みを浮かべた。

 一方、成田空港では、佐藤正久防衛政務官らが駆け付け、隊員一人一人と握手してねぎらった。

 自衛隊はPKOの一環として、ゴラン高原での国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に1996年から参加。シリア情勢の悪化を理由に12月21日、森本敏防衛相(当時)が撤収を命じた。帰国したのは34次隊で、残る14人も1月に帰国する。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3101F_R31C12A2CR8000/
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さて、帰国した部隊をしたり顔で出迎えたのは、あの、公務員として任務をあたかも自分個人の仕事であるかのように振る舞って、議員になったヒゲの(元)隊長さん。
この人、以前にイラクで治安維持部隊が戦闘に巻き込まれたら「駆け付け警護」をやってやろうと思っていた、なんて、実際にその場面では何もしなかったことをやろうとしていたかのようにリップサービスした、田母神さんに勝るとも劣らない勘違い(元)自衛官
この人の顔を見ていると、日本の自衛官はレベルが低いと世界に宣伝している気分にさせられて、ホント、ウンザリしてくるんですよね。

で、この撤収を決めたのは民主党政権でしたけど、自民党はそれでよかったんですかね?
それこそ、安全上の問題がありそうなら、「駆け付け警護」をやらせる絶好のチャンスとも言えそうじゃありませんか?

ま、結局ああいった勘違い自衛官はだいたい口ばっかりだってことなんですけどね。
彼らが防衛問題の専門家でございなんて顔して露出しているのを見ると、これまたウンザリです。

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2013年が少しでも明るい年になりますように

2013年を迎えました。
昨年は、私にもブログを移設するという変化がありましたが、日本自体にも、年末の総選挙で極右勢力が大量の議席を獲得するという大きな変化が発生してしまい、暗澹たる気分にさせられる正月となりました。

今年は参院選の年。
やはり何としても憲法を護るということを第一に考えて、できるだけこのブログを続けて行きたいと思っています。

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