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で、どんなおみやげを持たせたんですか? >安倍首相


谷内元外務事務次官が中国にこっそり行っていたとか。

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谷内内閣官房参与が訪中 関係改善向け要人と会談
2013.6.20 21:06

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日の記者会見で、谷内(やち)正太郎内閣官房参与が今週、中国を訪問していたことを明らかにした。菅氏は「日中は地域の平和と安全に責任を持つ国だ。中国とはいろんな問題があるため主張すべき点は主張しながら、常にさまざまな可能性を考えている」と述べた。

 谷内氏は元外務事務次官で安倍晋三首相の外交ブレーン。菅氏は詳細について言及を避けたが、谷内氏は滞在中に中国要人と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり首脳間の会談が途絶えている両国関係の改善に向けて協議したとみられる。菅氏は、谷内氏から今後、訪中の報告を受ける可能性はあるとした。

 安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日未明)、ロンドンでの講演で「中国の習近平国家主席といつでも会談する用意がある」と述べた。会場の出席者からの質問に答えた。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062021080008-n1.htm
--

私は、訪問自体は何も悪いことだとは思いませんけど、何でこっそりやらなければならなかったんです?
結局、以前のエントリに書いたように、自分たちで

--
【阿比留瑠比の極言御免】
“伝書鳩”使った中国の失敗
2013.4.26 11:36 (1/3ページ)[鳩山由紀夫]

(略)

 「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して(会談を)焦っていない」

 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套(じょうとう)手段であることを、首相は熟知している。

(略)

 一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。

 「5年、10年(要人の)会談がなくても、それでいいんだよ。日本の経済力が強くなれば問題ない。中国が尖閣問題であれだけめちゃくちゃやると、日本の国民世論も乗せられない。中国は墓穴を掘った」

(略)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042611410039-n1.htm
--

こんな大見得を切ったからでしょ。
そして、このような認識であるなら、谷内内閣官房参与が中国に行くにあたり、何らかの「お土産」を持っていったはずなんじゃありませんか?
それは何だったのでしょうね。

そもそも、今、中国と交渉することを秘密にする意味がどこにあるのでしょう。
それは、「中国相手にせず」みたいな大見得を切った、自分のプライドを守り、保守を自称する極右連中の支持をつなぎとめるためしかありませんね。

外交を私欲に利用しているってことです。
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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

こんな言い訳は安倍のフェースブックにでも書きなさい


安倍が、ネット上で田中均元外務審議官を名指しで非難したことが話題になっています。
仮にも首相の立場にあるものが、一個人を、それも過去の何かをネタにして、今、発言する資格が無いなどというのは、はっきり言って常軌を逸しているとしか言い様がありません。
田中氏の今の発言が気に入らないなら、堂々とそれに反論すれば良いのに、よほど痛いところを突かれたとでも思ったんでしょうかね。安倍は「言論封殺」を平気でやろうとする権力者ということがはっきりとわかりました。

ところが、とにかく安倍のやることなら何でもヨイショするというあの産経の阿比留(敬称つける気になれず)が、こともあろうにこんなことを書いている。

--
【阿比留瑠比の極言御免】
安倍首相「FB発言」の重大性
2013.6.19 08:10 (1/2ページ)[安倍首相]

 安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。

 18日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。

 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」

 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。

 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」

 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。

 筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている(平成20年2月9日付産経紙面で既報)。

 田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が当時の小泉純一郎首相の初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-というのがその概要である。

 通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。

 当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。

 田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題に関する産経の取材には応じていない。

 産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安倍首相が自ら言及した形だ。

 外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場人物が、こう憤るシーンが印象的だった。

 「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者がいた」

 首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/plc13061908140003-n1.htm
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安倍がああいう書き込みをするという行為の評価と、その人物が過去に何をしたかということとは全く別物だってことからしてそもそも履き違えています。
こんなものは少なくともマスコミを名乗っている者が書く文章じゃない。安倍の広報誌か、それこそフェースブックにでも言い訳として書く内容。阿比留自身の質の悪さもさることながら、こういうものを載せる産経の気が知れません。

で、田中氏が過去の日朝交渉の記録を残していないですって?
本当にそうなら、確かに困ったことですね。
でも、何でその時に、彼の上司は、そして自民党政権は記録を出させなかったんです?
即ち、そんなものはあなた方も同罪でしょってこと。

もし、そういうことが起きているなら、会談内容が、当時の自民党政権にとって都合の悪いものだったから、田中氏に記録を作らせなかった、作ってもその場で説明させるだけで保管させなかった、あるいは彼が異動した後に後任者やその上司もしくは政権担当者が廃棄させた。
そう考えるのが一番自然でしょう。

そして、「残っていない」という事象には、「作られなかった」と「廃棄された」の二つの可能性が存在する。
常識で考えれば、起こり易いのは後者ですよね。
「作らない」と「廃棄」では、それをできる人間の数が圧倒的に違いますから。
田中氏もバリバリの公務員ですから、彼が異動した後に廃棄したというのがもっともありそうなところでしょうけど。

私は、会談内容が殊更安倍にとって都合の悪いものだったのではないかなと思ってます。
だから、彼は正面から反論するのではなく、あんなにムキになって田中氏の信用を失墜させようとしているのであり、その意を受けて、プロパガンダを発信しているのが阿比留ってところでしょう。

田中氏もその会談はこういう内容だったと暴露してやればよいのに。

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

言いたいことを言って、責任全て他人におしつける卑劣な男

都議選でたった2議席という結果に終わった維新の会。

慰安婦問題で西のバカ殿こと橋下大阪市長が自爆発言を行ったこと自体は、ある意味あの男の本性と維新の会のデタラメさが広く世間に知られるきっかけになったという意味で、日本にとってはよかったことだったかもしれません。

それにしても、あれだけ言いたいことを言っておいて、後は野となれ山となれ。自分の発言の後始末も全部誰かにやらせようって言うんですから、この男には誠意ってものは一切無いとみなさざるを得ません。

--
橋下氏、政府牽制 慰安婦強制性の有無「政府が明確に」
2013/06/01 19:53

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦問題をめぐる発言に関して、国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府の見解を求めたことに対し、橋下氏は1日、短文投稿サイト「ツイッター」で「(国家による強制性について)河野(洋平官房長官)談話で曖昧にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と指摘した。さらに、政府が強制性の有無を明確にすることで「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」と述べた。

 橋下氏は、これまで「保守を自任する政治家」が、国家の意思として慰安婦を拉致、人身売買した事実を明確に否定してきたのは「国内に向けて」だとし、「世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による」と牽制(けんせい)した。

 また、同委員会が元慰安婦に対する公的補償に言及したことに対し、「1965(昭和40)年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」と強調した。

 同委員会は5月31日に勧告を発表し、「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めている。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/658993/
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自分が、国連などから批判的な勧告が出されるようなことを仕出かしておいて、「あとは政府がやれ」って、何の冗談ですか? それ。

しかも、国連の拷問禁止委員会は>『「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めている』のだから、自分がまず率先してそれを守るべきなのに、「事実の否定」を自分は続けようとしているんですから、どう足掻いたって政府はこの勧告には従えない。

放火を自分が止めるつもりはないのに、政府には「火を消せ」という。

卑怯としか言い様がないんですけどね。
どうしたら、こんな矛盾したことが出来る人間が形成されるのでしょう。
ホント、不思議です。

そして案の定、都議選で負けたら辞めるなんて言っておいて、しかも34人も候補を立てながら勝敗ラインは現有の3議席なんてものすごく低いハードルを設定しておいて、それすらも下回ったのに結局辞めない。

この男の口から「責任」なんて言葉を聞かされえるのは、私は耐えられません。

テーマ : 橋下徹 - ジャンル : 政治・経済

証言軽視は許されない(by 産経)


先日、こんな記事が産経に載っていました。

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【編集日誌】
証言軽視は許されない
2013.6.2 09:21

 産経新聞が5月28日付で報じた、朝鮮人民軍元幹部による海上拉致証言の記事をきっかけに、古屋圭司拉致問題担当相は過去の海難事故を再調査する意向を示しました。菅義偉官房長官も「拉致の可能性があったところを洗い出すのは当然」と表明しました。

 元幹部のような脱北者の証言を軽視する政府関係者が一部にはいます。今回もそうした反応を示した関係者がいたと聞きます。脱北者による偽情報や誤情報はたくさんありますが、自ら「日本人を拉致した」と話す元幹部の証言を放っておくような感覚には怒りさえ覚えます。

 30年も40年も前の事案を洗い直す作業は困難を伴います。でもひとつずつ調べるしかありません。横田めぐみさん拉致事件も脱北した元工作員がもたらした情報をひとつずつ調べたから判明したのです。(副編集長 中村将)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/kor13060209220000-n1.htm
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なるほどねえ。

で、従軍慰安婦問題でその「証言」「軽視」しているのはどこのどなたなんでしょうかね。

安倍極右政権のお仲間達の、慰安婦達による「証言を放っておくような感覚には怒りさえ覚えます」と、是非産経紙上にも書いていただきたいものです。

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

ワタミの会長が自民党の候補者ですって


あのワタミの渡辺会長が参院選の自民党の比例代表候補になるそうで、我々などは、ブラック企業批判を強権的な安倍政権の力で封じ込めようとしているのかと解釈してしまいますけど、本人もブラック企業批判は選挙にはマイナスと考えている様子です。

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ワタミ会長「ブラック企業じゃない」 批判に大反論!
2013.06.01

 夏の参院選で自民党から比例代表で立候補する飲食チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)が、自らのホームページで、一部から同社に向けられる「ブラック企業」との批判に大反論した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスに経営者の視点を取り込むために白羽の矢が立ったとみられるが、この問題は選挙戦にどう影響するのか。

 「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」

 渡辺氏は出馬会見を行った5月31日、HPでこう切り出した。

 1984年に居酒屋「和民」を展開するワタミを創業、居酒屋以外にも介護事業などを手がけ、学校理事長なども務めてきた渡辺氏。2011年4月の東京都知事選に立候補し3位で落選したものの、約101万票を獲得した。自民党は渡辺氏の経験と集票力を期待しているとみられる。その一方で、ワタミにはネットを中心に「ブラック企業」との批判があり、これに反論したのだ。

 ブラック企業とは、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいう。

 自民党にはブラック企業の企業名を公表する動きがあるが、渡辺氏はこれに「大賛成」とした。また、自らのブラック企業の判定基準について(1)離職率(2)年収(3)時間外労働時間(4)メンタルヘルス不調による休業・退職の人数-を列挙し、自社の外食産業の実態を説明した。

 (1)については、「離職率(平成24年4月入社社員の3年以内離職率42・8%)は、厚生労働省公表(平成23年統計、以下同じ)の宿泊業・飲食サービス業の離職率(同48・5%)を下回っています」と説明した。「飲食サービス業の離職率は、全産業(同28・8%)と比べると高い水準」として、「単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません」とした。

 (2)については、「年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています」と述べ、(3)は「平成24年度月平均は38・1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています」。(4)も低水準だと主張している。

 そのうえで、ブラック企業批判を「到底、受け入れられるものではありません」としている。

 ブラック企業は大きな社会問題となっており、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、朝日新聞のインタビューで、自社へのブラック企業との批判を「誤解だ」と否定している。

 政治評論家の浅川博忠氏は渡辺氏の行動について、「今度こそ当選したいという強い意欲の表れだ。反論することで、かえって若者の反発を招く恐れもあるが、先入観を持っている人たちのうち、一定数の認識を改めさせる効果はあるだろう」と話している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130601/dms1306011449006-n1.htm
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でも、まるで「反論」になっていませんね。

ワタミの離職率が、宿泊業・飲食サービス業の離職率を下回っているって、ワタミは少なくとも業界の中では大手企業って自覚はないんでしょうかね。真っ当な大手企業なら、3年以内の離職率は1桁でしょう。その程度の抑えなければ、とても将来の会社を背負って立つ人材を見極められないし、育てられないでしょうから。
自分たちの業種が他の産業よりも離職率が高いということだって、ワタミは何とも思っていないようですが、本来ならそれを率先して是正すべき立場にあるのが業界の大手の立場。製造業とサービス業は違うとはいっても、本当に人材を育成しようと思ったら、長い時間かけなければならないのは同じはずなのに、離職率が高いことを「単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません」とは、何が適切ではないって言うんでしょうね。根拠を示さず、差を無視することこそ本来は「適切ではありません」です

人が長く勤めたいという気にならないという業種には、何か業種特有の問題があると考えるべき。これが例えば体力的に若い世代でなければできないとか、疾病予防の観点から、あまり長期間従事させるわけにはいかないとか、致し方ない理由があるならまだしも、宿泊業・飲食サービス業がそんな業種とは思えない。
それを全産業の平均に近づけるべく改善をリードすべき立場の業界大手企業が、その格差を当たり前のものであるかのように振舞う姿には、企業としての社会的責任を果たそうとする意図は全く見えてきません

また、正社員として入ったはずの会社を短期で離職したとなると、その離職者全員が正社員として再就職できるとは考えがたい。3年以内に辞めたとなれば、再就職にプラスとなるようなスキルもほとんど磨かれていないとみるべきであり、むしろ採用してもすぐに辞めそうな人材との烙印が押されるだけで、より不安定な条件で再就職せざるを得ない若者を世の中に大勢排出している、即ち若年層の雇用不安を積極的にあおっていることになる。
まさに若者の使い捨てを人事方針の柱に、そして利益率アップの重要な手段に据えているブラック企業と呼ぶべきでしょう。

続いて残業時間の件。
これは既にネット上でも多くの方が指摘されているように、ワタミは「平成24年度月平均は38・1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています」と言っているようですが、月平均がこれでは年間では450時間超となり、360時間の上限を上回っているはずです。
ただ、再協定を結べばこの上限は超えられるので、これだけでは労基法違反だと言うには弱いですし、実際ワタミはそうやっているから、この数字を公にしているのでしょう。

私がむしろ問題だと考えるのは、社員全員の平均がこんなに大きいという点でしょう。
通常、1日8時間労働で週休2日制の企業なら年間の労働時間は1900時間ほどになります。
これに対してワタミ従業員の年間残業時間が450時間とすると、その年間の労働時間は所定のものよりも24%も長くなるのです。皆がこれだけ残業しなければならないとなると、最初から従業員の数が2割は足りていない。仕事は沢山あるのに、残業を最初から当て込んで、社員の数を減らしている。週40時間労働なんて端から守る気が無いのがこの会社。これをブラック企業と呼ばずして何と呼びましょう。
そして、平均が38時間という数字は、操作されている可能性も濃厚。普通の企業なら、残業時間はゼロからせいぜい数時間という人が大多数で、長くなるほどにその人数が段々少なくなってゆくものですから、上限を45時間に設定しているなら、平均は10時間にもなりません。
私の勤め先でも平均の残業時間は10時間未満。そして昨年、特別忙しい仕事があって、数名が100時間を超える残業をしたことがありましたが、それでも月平均の残業時間はせいぜい数時間伸びた程度でした。
平均が38時間ということは、本来の分布傾向なら最大では100時間を超えていると見るべきですが、ワタミも上限の45時間を意識しているようですから、そうなるとほとんどの従業員が30時間から45時間の範囲で残業しているということでしょう。
さて、これが正しい残業時間とみなせるでしょうか?
私は操作されている可能性大だと見ています。

加えて、この平均値には管理職は入っているのでしょうか?
大手と言われる企業ではたとえ残業代は払われなくとも、健康管理の意味もあって管理職の残業時間も記録しているものですが、ワタミのことですから、まずこれは入っていないと見るべきでしょう。
つまり「管理職」には沢山残業をさせ、それ以外の一般社員にさせた残業の月平均が38時間である可能性が高いでしょう。

そして年収はどうか。
これまた業種の平均なんてものを持ち出していますけど、業種全体の平均離職率がワタミよりも高いなら、ワタミ社員の年収が業種の平均を上回っているのは当然。
でも、この年収って割り増しのつく残業代も込みですよね。
だとすると、もし残業をしなかったらワタミ社員の平均年収はだいたい340万円になっているはず。これって業種平均を下回ってますよね。

業界大手の企業が、若い人材を低賃金で雇い、長時間残業させて、使い捨てにする。
十分ブラック企業だと思います。

そして、こういうい企業の経営者を自党の参院選候補者にしようとしているのが自民党。

自民党という政党がどこに顔を向けているかがよくわかる候補者選定です。

しかしながら、こういうことを平気でやる人物を候補者に選んでも、多くの人々が、そしておそらくは不安定な雇用に不安を感じている多くの若い世代の人々も自民党を支持しているっていうのが、私には不思議でなりません。


テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

棚上げに合意しなかったら、何で中国は国交正常化に合意したの?

前々エントリ、前エントリでも書いた野中氏の尖閣諸島棚上げ合意発言ですけど、産経などは彼を貶めようと必死です。

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【主張】
尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな
2013.6.5 03:29 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

 野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。

 1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。

 岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。

 尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から2カ月後の78(昭和53)年10月に来日したトウ氏は「10年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。

 その年の4月、中国の100隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を繰り返した事件から半年後のことだ。当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。不十分な対応だった。

 しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から14年後の92(平成4)年、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。

 野中氏の発言に先立ち、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国人民解放軍幹部が「(尖閣の領有権)問題を棚上げすべきだ」と蒸し返した。これに対し、菅義偉官房長官が「尖閣に関し、解決すべき領有権問題は存在しない」と反論したのも当たり前だ。

 尖閣棚上げ論には、1月下旬に訪中した公明党の山口那津男代表も「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。同じ時期、鳩山由紀夫元首相は中国要人に、尖閣は「係争地」との認識を伝えた。

 今回の野中氏の発言も含め、中国メディアは大きく報じた。中国の真の狙いは尖閣奪取だ。訪中する日本の政治家は、自身の国益を損ないかねない発言が、中国の反日宣伝に利用される恐れがあることを自覚すべきである。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060503290002-n2.htm
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確かに、棚上げ合意があったということをわざわざ中国で言う必要があったかどうかという点については議論の余地がありそうですし、私は、まず日本国内でそれを周知させることに力を注ぐべきではないかと思っています。
しかしながら、棚上げ合意があったことこそ事実と判断される根拠は、過去2回のエントリに書いたとおり、現に存在します。

そして、棚上げ合意がなされなかったとしたら、日中国交回復の時点で、中国が尖閣諸島を日本領だと認めたと産経などは言いたいんですか? 私にはそちらの方がよっぽど有り得ない話に思えます。
中国が、産経が口汚く罵っているように非道な国であるなら、国交回復時に尖閣諸島に対する日本の領有権の主張を認めることも有り得ないはず。それを認めたというなら、彼ら言っていることは自己矛盾にしか見えません。

あの時点で尖閣諸島のは日本領だということを明確にしようとしたら、日中国交回復自体が破談になっていたはずです。

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

当時の日本政府は尖閣諸島の領有権問題が存在すると認識していたのでしょ

昨日のエントリでは、尖閣諸島の「棚上げ」について、引用した記事に、以下のような外交文書の記載が書かれており、

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外交文書によると、田中氏は72年9月27日の周恩来首相(当時)との会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところにいろいろ言ってくる人がいる」と発言。周氏が「今回は話したくない。今これを話すのはよくない」と述べて話は終わっており、両政府が棚上げ合意した事実はない。
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それって「棚上げ合意した」ってことでしょ、と突っ込ませていただきましたけど、それに加えて、田中元首相がそういう発言をしたことが公的な記録に残っているなら、

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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり「領有権問題を棚上げする日中合意があった」と発言した野中広務元官房長官に対し、日本政府からは4日、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。棚上げすべき問題もない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)と否定する発言が相次いだ。
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こんな「否定」は支離滅裂としか言い様がないと思うのですが。

「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」なら、何で「尖閣諸島についてどう思うか。」なんて日本側から持ちかけたのです?
そこに問題が存在すると認識したから、田中元首相は「どう思うか。」と言ったんでしょ?

存在しないと認識している者が採る行動は、一切言及しない、もしくは「尖閣諸島は日本の領土でいいね」と念押ししたかのどちらかです。

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それを棚上げって言うんですよ(尖閣諸島)

野中元官房長官が、尖閣諸島の領有権問題について、日中国交正常化時には「棚上げ」するとの合意があったと発言したことに対して、悲鳴を上げている人がウヨウヨ現れています。

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尖閣棚上げ合意発言、日本政府が否定 野中氏は撤回拒否
2013.6.4 23:49 [尖閣諸島問題]

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり「領有権問題を棚上げする日中合意があった」と発言した野中広務元官房長官に対し、日本政府からは4日、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。棚上げすべき問題もない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)と否定する発言が相次いだ。

 一方、野中氏は同日、帰国後に関西空港で記者団の取材に応じ、自身の発言について「私はそれを言うために(中国に)行ったのだから、発言の撤回などしません」と述べた。

 野中氏は北京で3日に中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談。1972年の日中国交正常化交渉で訪中した田中角栄元首相から棚上げ合意の経緯を聞いたと主張していた。

 岸田文雄外相は4日の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定。菅氏も会見で野中氏について「もう現職の国会議員でもないし、自民党も離れている」と突き放した。

 外交文書によると、田中氏は72年9月27日の周恩来首相(当時)との会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところにいろいろ言ってくる人がいる」と発言。周氏が「今回は話したくない。今これを話すのはよくない」と述べて話は終わっており、両政府が棚上げ合意した事実はない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060423490026-n1.htm
--

産経や安倍極右政権などは、どうやら野中氏を国賊扱いしたいようですけど、この記事の最後の段落で自分たちから野中氏が正しい証拠を示しちゃっているじゃないですか。

『今回は話したくない。今これを話すのはよくない』

これを棚上げと言わずして何と呼ぶんです?

こういう発言があって、その通りに尖閣諸島は日本領であると明確に「合意」しなかったんでしょ。

だったらそれは「棚上げ合意した事実」以外のなにものでもないじゃありませんか。
そして、日本はそのまま実効支配を続けてきたし、今後も「棚上げ」のまま実効支配を続けられる。

彼らが何を怒り狂っているのか、さっぱり意味不明です。

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

何で96条を「先行」させなければいけないの?

自民党が参院選の公約の中で憲法96条改定を先行させるとは言わないと言い出しました。
改憲の是非はともかく、自分たちがやりたいことをやるためにまずルールを変えるなんて、姑息としか言いようのない手段であり、その他の改憲条項も一緒に提示するというのは、96条先行改定なんてことを言うよりはまだまともと言えます。

ところが、そういう真っ当な思考すら放棄しているのが産経。
今度は自民党にも噛み付いています。

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【主張】
自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ
2013.5.25 03:27 (1/2ページ)[主張]

 最大の争点を公約に明記せずにどう戦うのか。自民党が参院選公約原案で、憲法改正の発議要件を定める96条の先行改正を盛り込まなかったのはおかしい。

 安倍晋三首相はかねて「自民党はまず96条から始める」との決意を示していた。攻めの姿勢から守りに転じることは、政局運営の主導権を失うリスクがあることを認識すべきだ。

 首相は「強い日本」にするとの決意と覚悟を新たにし、先行改正を正面に掲げて、参院選に臨んでもらいたい。

 安倍首相が憲法改正を掲げてきたのは、今の憲法の下で日本の平和と安全を守るのは困難だという危機感からだろう。尖閣諸島を中国から守り抜くうえでも、自衛権が強く制約され、抑止力を他国に依存している憲法を改めなければならない。その改正を封じる衆参各院の総議員の「3分の2以上の賛成」という発議要件の緩和が、妥当かつ必要なものであることを堂々と訴えるべきだ。

 公約原案は「国防軍の保持」など党憲法改正草案の骨格とともに「憲法改正原案の国会提出と憲法改正を目指す」との決意を示している。「発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」との内容にも触れている。それなのに先行改正の方針を明確にしないのは、96条改正について国民の支持が高いとはいえないとの判断や、公明党の慎重姿勢などがあったためだ。

 だが、首相が指摘する「国民的な議論」も、争点に掲げてこそ深まるものではないのか。

 24日の自公党首会談では参院選の共通公約策定を見送った。自民党は憲法改正をめぐる主張を遠慮なく掲げればよい。日本維新の会やみんなの党も先行改正に賛同し、これに慎重な民主党も争点化に応じるという。自民党が先に看板を下ろしてしまっては有権者の信頼を失いかねない。

 米軍普天間飛行場をめぐり、党沖縄県連は「県外移設」を地域版公約でうたおうとしている。政府は日米合意に基づく辺野古への移設こそ現実的な案と位置付け、埋め立て許可を県に申請した。国家の安全保障に関する二重基準は解消しなければならない。

 日米の抑止力の拠点である沖縄の重要性を沖縄県民や国民により理解してもらわねばならない。その前に県連を説得しきる指導力を発揮することが求められる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/stt13052503270000-n1.htm
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96条先行のどこが「攻めの姿勢」なんでしょう。
正々堂々とどういう改憲をしたいかと訴える方がよほど「攻めの姿勢」なのであって、96条先行は国会で3分の2の賛同を得るという努力を放棄した「守り」どころか「逃げの姿勢」に過ぎません。
また、議決のハードルを低くするのは、「国民的な議論」を深めるのとは正反対の行為でしょう。

最後の沖縄県連云々は、タイトルとは無関係にも見えますけど、参院選の公約というつながりでしょうか。
そして、党県連が「県外移設」をうたうのは、参院選の争点隠しという意味で通じるものがあるとの主張でしょうけど、逆に「96条先行」も改憲の中身という真の「争点隠し」と言える話。

つまりは、自分のわがままを聞いてくれないという、幼児性丸出しな主張です。

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

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