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だったらテレビのニュースも見せるなってことになる >「はだしのゲン」を抹殺しようとする松江市


松江市で、教育委員会が「はだしのゲン」を小中学校の図書館で自由に閲覧できなくしたとか。

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はだしのゲン:松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」
毎日新聞 2013年08月16日 19時22分(最終更新 08月17日 14時24分)

 漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年12月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが分かった。児童生徒への貸し出し禁止も要請していた。出版している汐文社(ちょうぶんしゃ)(東京都)によると、学校現場でのこうした措置は聞いたことがないという。

 ゲンは1973年に連載が始まり、87年に第1部が完結。原爆被害を伝える作品として教育現場で広く活用され、約20カ国語に翻訳されている。

 松江市では昨年8月、市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に出された。同12月、不採択とされたが市教委が内容を改めて確認。「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断し、その月の校長会でゲンを閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めた。

 現在、市内の小中学校49校のうち39校がゲン全10巻を保有しているが全て閉架措置が取られている。古川康徳・副教育長は「平和教育として非常に重要な教材。教員の指導で読んだり授業で使うのは問題ないが、過激なシーンを判断の付かない小中学生が自由に持ち出して見るのは不適切と判断した」と話す。

 これに対し、汐文社の政門(まさかど)一芳社長は「原爆の悲惨さを子供に知ってもらいたいと描かれた作品。閉架で風化しないか心配だ。こんな悲しいことはない」と訴えている。

 「ゲン」を研究する京都精華大マンガ学部の吉村和真教授の話 作品が海外から注目されている中で市教委の判断は逆行している。ゲンは図書館や学校で初めて手にした人が多い。機会が失われる影響を考えてほしい。代わりにどんな方法で戦争や原爆の記憶を継承していくというのか。

 教育評論家の尾木直樹さんの話 ネット社会の子供たちはもっと多くの過激な情報に触れており、市教委の判断は時代錯誤。「過激なシーン」の影響を心配するなら、作品とは関係なく、情報を読み解く能力を教えるべきだ。ゲンは世界に発信され、戦争や平和、原爆について考えさせる作品として、残虐な場面も含め国際的な評価が定着している。【宮川佐知子、山田奈緒】


http://mainichi.jp/select/news/20130817k0000m040031000c.html
--

もともと「はだしのゲン」にイチャモンをつけた人物は、「間違った歴史認識を植え付ける」と言って撤去を求めたわけですが、さすがに原爆被害を訴えた作品にそのレッテルを貼るわけにはいかないと思ったのか、市教委は「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」というわけのわからない理由を付けて、封殺してしまおうとしました。

「はだしのゲン」ってそういう行為を肯定的に描いた作品でしたっけ?
違いますよね。

だったらそれは、テレビのニュースなどで、女性が性的な乱暴を受けた事件があった、と報じられることと何ら変わりないではありませんか。

そういうことを肯定的に捉えている作品に対して「小中学生には過激」というならわかりますけど、否定的に描かれているものなら、それを過激などと言う方がおかしい。
そんなことがあり得るなら、子供にはテレビのニュース番組すら見せられなくなる。

そうやって、世の中のことを何も知らない、ただ脳内の観念だけで物事をわかったような使い物にならない人材を養成したいんでしょうかね、松江の人々は。

「原爆被害」の悲惨さも「人々の首を切ったり女性への性的な乱暴」が悪いことだということも知る機会を奪われた子供の方が、それを知ることができた子供よりも、それらの事象を肯定的に捉える可能性が高くなりそうなことは容易に想像できる。

そんな人材を育ててあなたは何をしたいのかと、問いつめたい気分です。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

では、はっきり書かせていただきます >パグさん


本エントリは、8月7日付けのエントリ『用意していたのはどちらも同じ > サッカー日韓戦』に書き込まれた以下のコメントへのレスと同じ内容です。

http://whitesand0715.blog.fc2.com/blog-entry-120.html#comment683

簡単に申せば、このコメントを書いた人物は、多くのハンドルを使って次々にコメントを書き込んで来るので、これまでは遠回しにルール、マナーを守れと言って来たのですが、上のコメントにあるように全く自覚が無いようですので、問題を下記の通りはっきり書かせていただいたものです。

==============================

『では、はっきり書かせていただきます』

パグさん

>いやー、図星突かれると何でもやるんだね、君って。
>だいたい、『君の考える』ルールや『君の考える』マナーなんて俺にはわからんよ。
>君は自分の思い込みを、勝手に常識にしたり、マナーにしたりするしね。


そうですか。
では、はっきりと確認させていただきましょう。

このブログに移って来てほぼ1年ですけど、あなたはこの1年間だけでも6つものハンドルを使ってこのブログにコメントを書いていますよね。
ついでに言えば、その前の楽天ブログ時代の最後の1年間だけでも更に4つのハンドルを使って次々にコメント書き込んでいましたね。

ネット上でこういうことをやるのは正しいことだと、あなたは本当に考えているんですか?

それとも身に覚えが無いと言い張りますか?


ちなみに、あなたはbennyさんも指摘したブログのNGワード問題に関して、

>私は心配性でしてね。
>他のブログで起きたことが自分のブログでも起きるんじゃないかと
>ちゃんとチェックします。


と書いていますけど、実はあなた「別ハンドル」で、そのかなり前に同様のネタに反応しているでしょ。
ところが、それからだいぶ経って「パグ」名でいかにも今回初めて遭遇して、心配性だからすぐにチェックしたみたいなことを書いている。
つまり、あなたはその「別ハンドル」と今の「パグ」の間では、別人格を装っているとしか見えないんですよ。

さて、この件についてきっちり釈明していただきましょうか。

返答次第では、
1 隔離措置
2 削除するけどあなたのブログに書いたもののトラックバックは受け付けるようにする

のどちらかの措置をとらせてもらいます。

この隔離措置というのは楽天ブログ時代に一度実行したことがあります。
『でんべどんの隔離部屋』
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/201108040000/

=========

で、横レスですが、

>そうです。その通りです。
>納得がいかないのなら、私を言動を追求するブログでも立ち上げればよろしい。
>でも断言しますが、あなたはそんなことは絶対にやらない。面倒くさいから。

ちなみに、上の隔離部屋に収容した方は、以下のようなブログを立ち上げていました。

『灰砂枯松』
http://plaza.rakuten.co.jp/karematsu/

2011年6月に、私、白砂青松の言動を追求するブログを立ち上げて、2週間に8件のエントリを書いて以後休眠状態。「面倒くさい」と思ったんですかね。

なんだか、あなたのこのコメントがとっても「実感」がこもっているように見えるのは私だけでしょうか?


そしてこの『灰砂枯松』というブログ、何故か消していないので、まだ見ることができます。

本日2013年8月21日0時現在でカウンターは404でしたから、ご覧になった方も少なかったと思われますけど、ここに紹介したことで、少しはカウンターの数字は大きくなるでしょうか(苦笑)?

テーマ : 「ネット右翼」 - ジャンル : 政治・経済

つまり、国家神道の復活って訳ですね >産経


終戦記念日に産経がまたとんでもない社説(主張)を載せていました。
彼らは、何が何でも靖国教を国教にしたいようです。

--
憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った
2013/08/15 03:10
【主張】終戦の日

 靖国の杜にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。

 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧(かまびす)しい。

 国に命を捧げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離している。戦後68年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。

 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。

 ≪本紙の「要綱」で明確に≫

 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第20条3項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。

 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧さこそが論争の種になってきた。

 産経新聞の「国民の憲法」要綱第26条3項は、「国および地方自治体は、特定宗教の布教、宣伝のための宗教的活動および財政的支援を行ってはならない」と規定し、曖昧さを排した。

 これに照らせば、「布教」などの意図がないことが明らかな首相参拝は合憲、儀礼的な玉串料の公金からの支出も可能になる。

 憲法改正が実現し、この規定が生命を得るなら、長年の議論は一夜にして解決をみるだろう。

 憲法解釈は法廷でも争われてきた。平成13年など小泉純一郎首相(当時)の一連の参拝だけをみても、大阪高裁、福岡地裁は、それぞれ賠償請求を棄却しながら、傍論では「違憲」とした。

 しかし、最高裁で参拝自体への憲法判断が示されたことはない重い事実を指摘しておきたい。

 憲法論争以外にも、総理大臣の靖国参拝に反対の人たちは、さまざまなことに主張のよりどころを見いだそうとする。政治的思惑で異議を唱える勢力も存在する。

 反対論の論拠の一つに、いわゆる「A級戦犯」14人の合祀がある。昭和天皇がそれを機に親拝を中止されたのだから、総理大臣も参拝を控えるべしとの主張だ。

 「昭和天皇が合祀に不快感を示されていた」とする富田朝彦元宮内庁長官の日記など「富田メモ」が根拠の一つになっている。

 しかし、昭和天皇がA級戦犯の何人かを批判されていたとの記述があったとしても、いわば断片情報のメモからだけで、合祀そのものを「不快」に感じておられたと断定するには疑問が残る。

 むしろ、昭和50年のきょう、三木武夫首相(当時)が参拝した後、国会でご親拝についての質問が出たことから、宮内庁が政治問題化するのを恐れたのではないかという論考が説得力を持つ。

 合祀がご親拝とりやめの原因なら、その後も春秋例大祭に勅使が派遣され、現在に至っていることや、皇族方が参拝されていた事実を、どう説明するのか。

 ≪我国にとりては功労者≫

 昭和天皇の側近だった木戸幸一元内大臣の「木戸日記」も、大きな示唆を与えてくれる。

 昭和20年12月10日の項、昭和天皇が、A級戦犯に指定され、収監を控えた氏について、「米国より見れば犯罪人ならんも我国にとりては功労者なり」といわれたとの記述がある。昭和天皇のお気持ちの一端がうかがえる。

 そもそも、昭和天皇のご胸中を忖度し、総理大臣らの参拝の是非を論じること自体、天皇の政治利用であり許されまい。

 産経新聞とは立場が異なる朝日新聞の調査を紹介しよう。

 参院選直後の7月23日付によると、同紙と東大が共同で非改選を含む全参院議員に聞いたところ、「首相の靖国参拝」に賛成が48%、反対は33%だった。憲法改正の是非では「賛成」「どちらかといえば賛成」が計75%と改正の発議に必要な3分の2を超えた。

 直近の選挙で国民の信託を受けた新議員を含む全参院議員の回答だ。憲法改正、公式参拝の道は開けた、とみるべきだろう。

 残るは近隣諸国の干渉だが、その不当性について、今さらあらためて論じる必要はあるまい。

 安倍晋三首相がきょう、予想を裏切って大鳥居の下に現れることを望みたい。さもなければ秋の例大祭は、ぜひ参拝してほしい。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/676893/
--

『参拝反対論は根拠を失った』というから、何か新たな解釈とか発見とかがなされたかのかと思いきや、自分が作った憲法にすれば、根拠を失うという話だったのですね。

>憲法改正が実現し、この規定が生命を得るなら、長年の議論は一夜にして解決をみるだろう。

そりゃそうでしょうよ。自分でそうなるように作っているんですから。
産経が「靖国参拝は違憲」となるような改憲案を提示したりしたら、それこそビックリです。

でも、こんなものは「根拠を失った」なんて言う話じゃない。
自分の思い通りの憲法を作れば自分の思い通りにできるという、まさに日本という国を自分たちの意のままにしたいという意思表示。

産経が、何を目論んでいるかがよくわかる社説であるとも言えます。

そして、そもそも憲法20条の信教の自由というものが何故規定されているかと言えば、それは宗教的マイノリティが、多数派の数の力で迫害されるようなことを防ぐため。
だから「国民感情と乖離」とか「直近の選挙で国民の信託を受けた新議員を含む全参院議員の回答だ。憲法改正、公式参拝の道は開けた、とみるべきだろう。」なんて主張では、信教の自由、思想信条の自由に手をつけることを正当化することはできません

それから、相変わらずこんなことを書いて読者を騙そうとしています。

>むしろ、昭和50年のきょう、三木武夫首相(当時)が参拝した後、国会でご親拝についての質問が出たことから、宮内庁が政治問題化するのを恐れたのではないかという論考が説得力を持つ。

どこがでしょう。
それが本当なら昭和50年11月の昭和天皇の参拝はなかったはず。
全く説得力がありません。

ま、靖国神社が一宗教としてどのようなことをしようとそれは靖国の勝手
だから、A級戦犯を合祀したければすればいい。

ただし、靖国教信者以外の代表、象徴でもある政治家や天皇の参拝などを求めるようなことなど一切するな。
ただそれだけのこと。

政府として「国に命を捧げた人々の霊は静かに追悼したい」なら、靖国神社なんて一宗教法人を使ったりせず、政府の責任で無宗教の施設でやればよいだけのことです。

わざわざ靖国神社に政治家が行かなければならない理由など、どこにもありません。

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

中高生を騙そうって魂胆ですか >産経


産経が「中高生のための国民の憲法講座」なんてものを紙面に載せているようです。
本当に中高生に憲法を解説しようとしているならまだしも、内容は、産経の思い通りの憲法にするために中高生を洗脳することしか考えていないとしか読めない代物です。

そしてこの筆者、日本国憲法を貶めようと必死になるあまり、言っていることが矛盾していることにも気がついていないようです。

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「世界唯一の平和憲法」は誤り 国民の憲法講座
2013/08/10 12:54

【中高生のための国民の憲法講座】第6講・西修先生

 「日本国憲法は、世界で唯一の平和憲法である」。これも「神話」です。私は、世界の188の憲法典を調べてみました。その結果、158(84%)の憲法典に平和条項がおかれていることがわかりました。

 ◆戦争放棄し兵役の義務

 規定の仕方はいろいろありますが、たとえば日本国憲法第9条1項とおなじように、「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」は、イタリア(1947年)とアゼルバイジャン(1995年)の憲法にあります。日本国憲法と大きく違うのは、これら両国の憲法には、兵役の義務規定があることです。「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」は、自衛権の行使を否定しておらず、自衛のために、軍隊をもつことは許されていると解釈されているのです。これが、国際的に合意された解釈です。

 また、侵略戦争の否認・禁止を定めている憲法として、ドイツ基本法(1949年)や韓国憲法(1987年)などがあります。両国も、軍隊をもち、兵役の義務規定をおいています。

 近年、核兵器・生物兵器・化学兵器を作らない、使用しないことを明記する憲法も増えてきています。1991年のコロンビア憲法や1993年のカンボジア憲法などです。核兵器をもっているのではないかと疑われ、戦争にまで発展したイラクでは、サダム・フセイン政権が倒れたのちに制定された2005年の憲法は、これらの兵器の開発・製造を明白に禁止する規定を導入しました。

 ◆真価は有事に問われる

 このように、平和条項は多くの国の憲法に取り入れられてきていますが、それ以上に多くの国の憲法に規定があるのが、国家緊急事態対処条項です。

 国家緊急事態対処条項とは、国が外部からの武力攻撃を受けた場合や大規模災害などの緊急事態が生じた場合、それに対処するための条項のことです。国家の最大の任務は、国の独立を守り、国民の生命・身体・財産を保護することです。 平和が侵されないためには、ふだんからどのような措置を講じておく必要があるのか、万一、平和が侵されればいかにして平和を回復すべきかは、どの国でも最大の関心事です。場合によっては、居住の自由や移転の自由などの基本的人権を一時的に制約しなければならないかもしれません。 ですから、国家の緊急事態対処条項は、憲法で規定すべき事項なのです。平和条項を入れるとしても、国家緊急事態対処条項とセットで組み合わせるのが、各国憲法に共通しているといえます。

 ドイツの著名な憲法学者は、次のように述べています。「憲法は、平時においてよりも、緊急時においてこそ、その真価が発揮されなければならない」

 国家緊急事態対処条項を設けていない日本国憲法は、はたして緊急時において真価を発揮することができるでしょうか。

 ■西修(にし・おさむ) 早稲田大学大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。現在、駒沢大学名誉教授。専攻は憲法学、比較憲法学。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)『現代世界の憲法動向』(成文堂)『憲法改正の論点』(文春新書、近刊)など著書多数。73歳。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/675849/
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「日本国憲法は、世界で唯一の平和憲法である」「神話」だと、何か意味があるんですかね。
日本国憲法はどこにでもある普通の憲法だ、特別なものじゃない、そう言うのは勝手ですけど、だったら日本国憲法は、日本を守るという目的に対して、何ら支障にならない憲法だということじゃありませんか。

あれだけ憲法9条を貶めていた産経の主張は何だったんです?

この記事が自己否定になっていることにも気がついていないんですかね。

実際には、やはり日本国憲法は、世界的にも珍しい平和憲法と評すべきものでしょうね。
そのようなどこにでもある「平和条項」では、実際に戦争をしないという抑止力にはならないのが現実。
一方、日本国憲法の特徴は、9条2項で戦力を持たないと規定している点。
これがあるがために、日本は戦争を仕掛けることができないのであり、9条1項のようなお題目だけでは「平和憲法」と言える代物にはならない、それが、この方が調べた結果の正しい解釈の仕方。

【中高生を洗脳するための「国民の憲法」講座】にしても、あまりにもお粗末です。

そして、話を途中からすっかり「国家緊急事態対処条項」にすり替えちゃってますけど、じゃあ、その条項については「それ以上に多くの国」なんて曖昧な書き方をしているのは何故なんでしょうね。
ちなみに、アメリカにもイギリスにもそんな明示的な憲法条項はありませんけど。

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

「抑止力」を向けようとしている相手は日本国民?


米軍のヘリがまた沖縄で墜落しました。
これで、沖縄の人々の怒りが増すのは必定でしょう。特に、オスプレイの配置を増やそうとしているまさにその時ということで、日本をアメリカの属国にしたがっている産経は必死です。

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米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ
2013.8.7 03:22 [主張]

 米空軍所属のHH60救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。

 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。

 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった1人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。

 現場は、最も近い集落から約2キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。

 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。

 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け止めたい」と応じた。米側は早急に必要な措置を講じてほしい。

 米空軍は今回の事故を受けて、嘉手納基地に配備されている墜落機と同型のヘリの飛行を当面の間、停止した。

 米海兵隊も、岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げしている新型輸送機のMV22オスプレイ10機について、普天間飛行場への追加配備を延期する決定を下した。

 それぞれ妥当な措置だが、救難ヘリは、南西諸島周辺や東シナ海において、米軍が広範囲な作戦活動を展開する上で欠かせない存在だ。厳しい訓練もそのためだ。同型機はまた、東日本大震災の「トモダチ作戦」に派遣され、捜索・救難に活躍した。

 中国の公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入は常態化している。中国海軍の挑発的行動も目立つ。

 こうした厳しい環境のもとで海上保安庁や自衛隊は日々、国の守りについているが、忘れてならないのはその背後で、力となっている在日米軍の存在だ。沖縄の米空軍や米海兵隊の機能は、十分に保持されねばならない。

 再発防止に加え、在日米軍には平和を保つための抑止力維持を重ねて求めたい。政府もまた、辺野古移設に向けて、粘り強く取り組む必要がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/plc13080703220007-n1.htm
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この「ひるまず」って何なんでしょうね。

「ひるむ」ということは、誰かが攻撃する意図を持っていると言っているのと同じ。

で、この米軍ヘリの墜落で、「攻撃」してくるのは、事故に怒っている日本国民だけ
少なくとも、日本を攻撃して来そうな他所の国があるとしても、そういう国は、米軍のヘリが墜落したって何とも思わないし、かえって喜んでいるでしょう。

つまり産経の言う「ひるまず」とは、日本国民の怒りにひるむなってことですね。
本来なら「ひるまず」ではなく、いかにその怒りを解くかを考えるべきでしょうに。

それとも、彼らは日本国民を攻撃するために抑止力を使う気ですか?
だからひるんでなんかいられないと言いたいんでしょうか?

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用意していたのはどちらも同じ > サッカー日韓戦


先日のサッカー東アジア杯日韓戦で、韓国側のサポーターが政治的なメッセージを掲げた問題。

確かに、サッカーの試合会場でこういうことをすればFIFAも問題にすることでしょう。
で、これに対して韓国側では、日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端だと言っているようです。

正直言って、あまり説得力は無い話だと思います。
日本のサポーターが旭日旗を振らなかったら、あんなデッカイ横断幕を作っておきながら、何もせずに持ち帰ったなんて、ちょっと信じられません。
どちらも、最初からああいう場で掲げようという意図を持って持ち込んだということでは一緒でしょう。

そして、旭日旗の意味について、韓国の外務省はこんなことを言っているとか。

--
「日本は意味分かっている」 旭日旗使用で韓国外務省
2013.8.2 01:00 [日韓関係]

 サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で日本のサポーターが旭日旗を振ったことについて、韓国外務省報道官は1日の定例会見で「(旭日旗が)韓国国民と、過去に日本帝国主義の被害を受けた人々に、どのような意味を持つものか日本はよく分かっているのではないか」と述べた。

 旭日旗は戦前、日本の陸海軍が軍旗として使い、戦後は陸上自衛隊が自衛隊旗、海上自衛隊が自衛艦旗として使用。韓国では「国民に歴史的な痛みを想起させる象徴だ」(韓国サッカー協会)などと嫌悪する声が強い。

 日韓戦では、韓国の応援団が歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げたが、韓国サッカー協会は旭日旗が振られたことに韓国側が憤慨したことが発端だと主張している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/kor13080201030001-n1.htm
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これも正直言って、韓国外務省の「買い被り過ぎ」のような気がします。
ああいう場で旭日旗なんてものを振り回す輩が、そんな知的なわけないじゃありませんか。
そもそも旭日旗はサッカー日本代表とは何の関係も無い旗なのに、なんでそんなものを持ち込んだんでしょう。
彼らはただ単に「戦いの場」だから「軍旗を振ろう」といった単純な発想しかしていないのです。

そして、わかっていないだけに始末が悪い。
自分たちが旭日旗を振り回すことの意味について考えてみる気などサラサラなく、彼らは素で韓国のやったことに反発している。

この問題、どうせやるならあのくらいのものを作ってみろという意味でも、韓国のサポーターの方が、あれに反発している日本人よりも知的に見えます。

で、安倍はこういう状態に陥っている日韓関係をどうするつもりなんでしょうね。
自分が韓国人の反発をかき立てた面も大きいってことを自覚していないらしいという点で、安倍の知性も旭日旗を振り回した日本人と同レベルと言えそうです。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

米議会の決議に対する自称保守連中のダブスタっぷり

アメリカの上院が、中国の示威的な海洋活動を非難する決議を採択したとか。
これに産経が大喜びしています。

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【主張】
米上院決議 中国は警告に耳を傾けよ
2013.8.1 03:21 (1/2ページ)[主張]

 米上院が、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。

 中国は最近、日本周辺での軍の活動を活発化させるなど挑発を強めている。自ら「新たな大国関係」と位置付けた、もう一方の大国の警告にも耳を傾けるべきだ。

 決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対している」と指摘し、尖閣が日米安全保障条約に基づく対日防衛義務の対象であることを明記した。

 これらは米政府の一貫した姿勢であり、議会が同じ認識を示した事実は重い。日本の立場を踏まえた内容であり、菅義偉官房長官が「米国の力強いコミットメントの表明」と歓迎したのは当然だ。今回の決議を高く評価したい。

 決議は中国の威嚇行為を列挙しており、今年1月の海上自衛隊の護衛艦に対する中国艦船の射撃管制用レーダーの照射や、4月の8隻もの公船による尖閣周辺での領海侵入などにも言及した。

 中国共産党の機関紙、人民日報が5月、日本の沖縄への主権を疑問視する主張を掲載したことも挙げた。中国は、妄言批判は日本からだけではないと知るべきだ。

 中国軍は、早期警戒機に沖縄本島と宮古島間の公海上を往復させたり、艦艇5隻に日本周辺を一巡りさせたりするなど、特異な動きを見せている。

 尖閣周辺に出没する中国公船は、国家海洋局や農業省、公安省などの傘下で個別に活動してきたが、先頃、新設の海警局に一本化され、権限も強化された。より組織立った日本領海侵入のためだとすれば見過ごせない。

 上院の決議は、中国の南シナ海におけるフィリピンやベトナムなどへの威嚇行為にも言及し、「地域の各国が、強制や脅迫、軍事力行使なしに対立を解決することが米国の国益だ」とした。

 ただ、米議会の支援表明は心強いが、それに日本はあぐらをかいてはなるまい。対中関係の改善は重要であり、安倍晋三首相も「日本のドアは開いている」と述べているが、尖閣を守るには、日本も独自の防衛努力が必要だ。

 政府は集団的自衛権の行使容認に早急に踏み切るべきだ。そうした自助努力があって、初めて米国からの支援が得られることを理解しなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/amr13080103220000-n1.htm
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さて、今回のようなアメリカ議会の決議。
数年前、産経は自分たちが、そういう決議を「愚か」と言う人を一生懸命紹介していたことをすっかりお忘れのようで。

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「慰安婦」非難決議案を「愚か」と非難したアメリカ識者
2007/02/24 13:59

アメリカ議会の下院に提出されている日本軍の「従軍慰安婦」問題でいまの日本の政府や国民に謝罪を求める決議案を「愚かだから、やめろ」と非難する論文がアメリカのシンクタンクの所長により発表されました。アメリカ側にもこの理不尽な決議案の理不尽さを理解する識者たちが存在するということの例証です。
その論文の内容を2月24日付の産経新聞に掲載された私の記事で紹介します。

[ワシントン=古森義久]
米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文を20日、発表した。
1977年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は同日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。
同論文は同決議案がばかげている理由として(1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない(2)日米関係への悪影響(3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い(4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している(5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出しているーなどという諸点をあげた。
同論文は背景として「人類2000年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。
同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。
筆者のハリソン氏は1960年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウォッチも過去通算30年ほど、続けてきた。
なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を2月15日に開いた。(以上終わり)


http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/122939/
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2007年のこの記事によるなら、アメリカのこの手の決議は「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威」なんじゃありませんかね。
それなのに、今回は「中国は警告に耳を傾けよ」ですか。
ダブスタもたいがいにしていただきたいものだと思います。

確かに、中国の示威的な海洋活動は困ったもの。
でも、それと同じくらい、日本の「自称保守」の連中のトンでもな主張や、こういう都合の良いところだけつまみ食いする無責任な言動にも、世界は眉を顰めていることでしょう。

ちなみに、古森の駄文に紹介されているハリソンとかいう人。
そもそもあの決議の意味を完全にねじ曲げている。
あれは「祖先の間違った行動に対して責任をとらされる」ことを要求したものなんかじゃない。
あれは「現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」、即ち、現在の政府にその事実を認めることを求めたもの。

あの決議を「愚か」と言ってくれる「識者」としては、このレベルの人物しか見つけられなかったってことなんでしょうけど。

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自分たちの怠慢でしょ > 自民党


東シナ海のガス田開発に関して、先日、中間線から数十kmも離れた中国の開発活動に難癖をつけた日本政府ですが、自民党はさらに恥ずかしいことを言ってます

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中国ガス田施設撤去を正式決定 自民が対処方針
2013.8.1 12:11

 自民党は1日午前、東シナ海での中国によるガス田開発への対応を協議するため、「東シナ海資源開発プロジェクトチーム」の合同会議を党本部で開いた。日中中間線付近にある中国のガス田採掘施設を撤去するよう求める対処方針を正式に決定し、午後に政府へ提出する見通しだ。

 対処方針では、中国が新たに開発を準備しているとされる7カ所のガス田開発について「日中双方が権益を主張する海域ならば一切認めない」と強調。政府に対して、日本の主張を中国側に伝えるよう求める。

 日本企業が開発に参加することで合意したガス田「白樺(中国名・春暁)」については、日本企業の出資条件を日中間で早急に決める必要性を指摘。両国が2008年に共同開発で合意したガス田以外の海域開発を話し合うことも要請する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130801/stt13080112120001-n1.htm
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作ったものを撤去ですって。
それも、自民党は「日中中間線付近にある中国のガス田採掘施設を撤去するよう求める」と言っており、これらの「施設」は現時点では全て中間線の中国側にあるのですから、「日中双方が権益を主張する海域」にあるものでもない。

その撤去費用は誰が負担するんです?
そして、仮にそのエリアが共同開発の対象になったとしたら、再度施設を建設しなければならないわけですけど、その建設費用は誰が負担するんです?
当然、撤去は日本がやることになるでしょうし、再建設だって日本がやるのが当然。
こんな無駄なことをした挙げ句に生産開始にこぎ着けたとしたって、この撤去・再建設の資金負担がのしかかる生産物は高いものにならざるを得ず、世界の天然ガス市場の中でも苦戦は必至。

こんなことをしたって誰も得をしない。ただ、政治家のメンツのために日本国民の税金が浪費されるだけです。

石油や天然ガスの開発には膨大な初期投資がかかる。それを撤去しろなどと言うのは、少なくとも民間企業の世界ではあり得ない。
こんな主張をしていることがバレれば、日本は世界から嘲笑されることでしょう。
そして、日本と中国、どちらが資本主義国家なんだろうかと疑問に思われることでしょう。

自分たちの権利を主張したいなら、自分たちも資金を負担して、中国に対抗できる井戸を掘るしかない
そういう努力もしないで、ただ、他人のやることに難癖をつけるだけの自民党。

こんな無責任な政党が日本の与党という事実が恥ずかしいです。

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