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バカ殿の政策を受け入れなければ値上げだ >大阪市営地下鉄

大阪市営地下鉄が値下げをするそうですが、バカ殿の言うことを聞かないと、また値上げするのだそうな。

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大阪市営地下鉄値下げ、来週中に最終判断 橋下市長
2013.10.17 23:07 [鉄道・新幹線]

初乗りが180円に。橋下市長、来週にも最終決断

議会に「決めねば、逆に値上げだ」 民営化なお持論

 大阪市営地下鉄の初乗り運賃を平成26年4月より現行の200円から180円に値下げする意向を市議会側に示していた橋下徹市長は17日、継続審議中の民営化条例案に対する各会派の姿勢を見極めた上で、来週中に値下げの最終判断をすると表明した。一方、条例案が来年10月までに可決されない場合、値上げを検討するとし、各会派を牽制(けんせい)した。

 市長は「値下げは民営化による経費削減が前提」と主張。各会派から民営化を前提とした値下げに賛意を示す提案・要望を待ってから、最終判断するとした。値下げは議決を必要とせず、橋下市長は継続審議中の民営化条例案の可決に慎重な態度をみせる公明、自民などの会派に対し、争点を値下げにしぼって判断を迫る狙いがある。

 市長は各会派に対し、「値下げのメリットを否定してまで条例案が駄目なら、具体的に理由を説明してもらう」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131017/waf13101723110035-n1.htm
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そもそも、何で民営化すると経費が節減できるって言うんです?
市営のままだって、同じような経費削減はできるはず。
それができないとしたら、トップである市長が無能ってことでしょ(苦笑)。

そして、民営化されれば、これまで払わずに済んだ税金も払わなければならなくなる。
普通に考えたら、民営化したって値下げできる理由がないはずなんですけどね。

バカ殿が「値下げのメリットを否定してまで条例案が駄目なら、具体的に理由を説明してもらう」なんて言っているそうですけど、そんなものははっきりしています。
値下げした分、これまでの赤字が減らせなくなるからです。

で、彼の言う「値下げのメリット」って、自分や維新の人気が上がるってことでしょ。

これぞまさに市民の財産の私物化です。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

人種差別と「万世一系」の親和性


先日、在特会のヘイトスピーチが裁判で不当なものと認定されましたが、あの「竹田宮」が在特会を擁護したとか。

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ヘイトスピーチの在特会「いいこともした」竹田恒泰氏発言に抗議文 読売テレビ「そこまで言って委員会」
2013.10.22 20:19

 20日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、竹田恒泰氏が在日特権を許さない市民の会(在特会)を「いいこともした」などと擁護したとして、NPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市)が22日、「事実に反し、在日コリアンへの偏見を助長する」との抗議文を読売テレビに提出した。

 抗議文によると、番組では出演者が、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返し朝鮮学校の授業を妨害したとして在特会に街宣禁止や賠償を命じた7日の京都地裁判決の感想を述べ合った。竹田氏は在特会が「在日の特権を明らかにした」「在日が通名を日本名に変えて経歴を消し、犯罪ができるということを表現した」などと発言した。

 読売テレビ側は「詳細に抗議内容を検討している」と回答。竹田氏は旧皇族の竹田家に生まれ、保守派の論客として知られる。


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131022/waf13102220210038-n1.htm
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そもそも、在特会の言っている「特権」などというものがほとんどでっち上げなのですから、彼らのやった「いいこと」と言ったら、日本の現状に不満を持ちそうな連中の、その不満の矛先を向けるスケープゴートを作り出したことぐらい。
即ち、竹田宮みたいな「自称保守」連中がでたらめなことをやりやすくするという意味での「いいこと」をやっているのが在特会。思わず本音が出たってことでしょうか。

とはいえ、彼のように皇室の「男系」という「血」に拘る人間が人種差別に加担するというのも、当然といえば当然。
もし皇室が本当にこんな人間を「天皇」に据えるというなら、日本は人種差別を容認する国と世界は見られることになる。なにしろ「象徴」ですから。

今後も日本が世界の中で基本的人権を尊重する国として遇されたいなら、現皇太子の次からは女系を認めるべきでしょう。
ああいう人種差別主義者を皇室に入れないという意味でも。

テーマ : 差別問題 - ジャンル : 政治・経済

そんなに経営者に好き勝手をやらせたいの?

週刊ダイヤモンドという雑誌が、最近のJR北海道のトラブルに労組が絡んでいるとかいう記事を載せています。

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不祥事続きJR北で囁かれる
旧国鉄の“亡霊”・労組の影

「誰もはっきりとは言わないが……」。北国の大動脈でありながら、レールの異常放置など前代未聞の不祥事を連発するJR北海道。事情をよく知る複数の関係者は、原因についてそう声を潜める。「労働組合のあしき遺産、サボタージュが根底にないとは言い切れない」というのが一致した見方だ。

 昔の国鉄といえば、駅長が早朝に来て掃除をし、社員は重役出勤で何もしないというのが常だったとされる。JR北はJR各社の中で唯一、旧態依然の組合色の解消に失敗したというのが見立てだ。

 だが、一連のJR北の問題でよく指摘されるのは、1987年の分割民営化によるJR北の構造的な経営基盤の脆弱さだ。2012年度の営業赤字は309億円と突出、安全面への設備投資が行えないというロジックである。気象条件が厳しい北海道では致命的だ。

 これまでJR北は、分割民営化時に赤字を埋める目的で国が渡した「経営安定基金」の運用益で赤字を補填してきた。このため合理化のしわ寄せが人材に及び、特に中核を担う40代の技術担当者が極端に不足しているという。

四国や九州は問題なし

 だが、これらJR北特有のハンディキャップに、原因のすべてが帰せられるのか。

 JR北を除く、JR6社が9月末に緊急点検を行ったが、結果は全社とも「補修箇所なし」。JR四国やJR九州といういわゆる「3島会社」を含めてだ。

 自民党北海道連の伊東良孝会長が、財務問題と並列して挙げたのが、JR北の「決まりを守らない点やモラルの問題」だ。鉄道関係者の中には、より率直にJR北の不祥事の陰に労組問題があることを指摘する声は多い。

 一方、JR北の労組幹部は「そんなことはあり得ない」と声を荒らげる。会社側も「労組問題を原因として勝手にうわさしているのは、マスコミでは?」とここでは妙に足並みをそろえる。

 もちろん組合の真意は別にある。「闘争の際のサボタージュはあり得ても、日常業務で仕事をしないなんてあり得ない。分割民営化以降、経営陣は利益のみを追求し、現場が保守点検の必要性を訴えても、中間管理職で握りつぶされているのが実情だ」(労組幹部)と、中間管理職の“サボタージュ説”を唱えるほどだ。

 振り返れば2年前、企業風土にメスを入れようとした矢先に自殺した中島尚俊元社長の遺書には「お客さまの尊い命をお預かりしているという事実を認識し、(中略)安全を最優先にするということを常に考える社員になっていただきたい」と記されていたが、今日の混乱を予見していたといえる。

「外部から社長を送り込んでも同じ。結局は、JR北内部の問題」と多くの鉄道関係者は言う。鉄道業界では、「そもそも、経営基盤の弱い3島会社をつくったスキームに無理がある。JR東日本が救済し、統合できるよう国が抜本的な解決策を作る道しか残されていない」という声も上がる。

 “ゆがんだレール”を生み出した原因は国にもある以上、もはや頬かむりは許されない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 JR北海道問題取材班)

http://diamond.jp/articles/-/43046
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牽強付会もいいとこと言いましょうか、分割民営化を強行した自民党政権と経営者がその結果としてのトラブル続発の責任逃れのために、こんな与太話を御用マスコミに書かせているってことなんでしょう。

旧国鉄の中で分割民営化に反対した国労の組合員は、JR北海道を始めとする三島会社には希望してもごくわずかしか残れなかったというのは、それこそ常識。そういった組合差別が行われたのは事実であって、それを、国鉄とJRは別ものという論理で正当化しただけのこと。
となると、この雑誌が書く「労働組合のあしき遺産、サボタージュが根底にないとは言い切れない」というその労働組合とは、分割民営化に賛成した御用組合のことを指すってことになっちゃいますね。

かつて国労などがやっていた順法闘争(この雑誌の言うサボタージュ)とは、ダイヤが乱れても安全確認により時間をかけるという意味でしたから、その「あしき遺産」が生き残っているなら、こんなトラブルが発生するはずは無い。
だいたい、これだけトラブルが頻発して、一番苦労するのは現場で対応しなければならない組合員なのですから、彼らに、トラブルを引き起こすような「サボタージュ」をする意味が無い。
そういう意味でも、この記事を書いた人は、ただ「サボタージュ」という言葉だけを振り回して、その中身については何ら分析しようとすらしなかった。

言い換えれば、この記事は記者の「サボタージュ」の産物でしかないってことでしょう。

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こうなることはわかり切っていたこと >TPP交渉


TPP交渉の中で、自民党は「聖域」と言っていた分野まで譲歩しそうな情勢だとか。
昨年の選挙の時に、自民党はTPP反対なんて言っていましたけど、守れもしない聖域なんてものがあるかのように装って交渉に入り、結局はアメリカの言いなり。

ま、こうなることはわかり切っていましたけどね。

農業関係の方々は、今になって話が違うなんて言ってますけど、悪いけど、そんな甘い認識で自民党に投票したんですかと聞いてみたいところ。
これまで、自民党が農業関係の外圧に抗し切れたことなど一度もないじゃありませんんか。

もちろん、民主党だったらこうはならなかったとは言い切れませんけど、少なくとも、アメリカの言いなりになるということに関しては、自民党以上に強いしがらみを持っている政党は他にありませんから、今回のことは彼らが選挙に勝った時点で決まっていたことです。

そして前々からわかってはいたことですけど、安倍という男は平気で嘘を吐き、国民に対しての約束などは守る気など無いという証拠をまた積み上げてくれました。

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一番大事な秘密は私人のもの


自民党極右政権は、外交、国防関係の情報などを特別な秘密に認定し、それを漏らした者を罰しようとしています。
でも、そんなものは税金を使って行われる公の活動の中身であり、漏れたとわかった段階で対処することだってできるようなもの。そして、そういった秘密については、既に公務員の守秘義務ということで、本来なら守られているはずのものです。
それを改めて、秘密、秘密と大騒ぎするのは、それを知っている権力者が自分は特権階級だと自己陶酔したいから。そして、秘密の名の下に、国民に自分たちを批判させるネタを知らせないようにしたいからでしょう。

実際には、本当に大事な秘密とは、私人に関するもの。

個人の思想信条や趣味嗜好、それを本人の同意なく暴かれたら、一個人では対処のしようが無い。
あるいは、個人の生命・財産を守るための秘密。よく、ストーカー事件やDV事件で、加害者から逃れた被害者の居所情報が、公的機関から加害者に漏れて殺されたりする事例が起きていますけど、こういう情報こそ、一番秘密にしなければいけない情報。

本来の秘密保全法とは、こういった私人のプライベートな情報を漏らした者こそ罰すべき。
一番最初に罰すべきは、国旗国家なんてものを使って人の思想信条のあぶり出しばかりやろうとしている大阪のバカ殿や東京の前バカ殿と、その意を受けてくだらない通達を連発している教育委員会メンバーあたりではないでしょうか。

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秘密を持てるのは権力を持つ者だけだ >自民党


自民党安倍政権が特定秘密保護法なんてものを成立させようとしています。
そして、国民の知る権利は法には明記しないつもりだったが、公明党に配慮してとりあえず書くとか


こんな法律を作ろうと考えること自体がアナクロであり、彼らが、日本の主権者が誰であるのかを理解していない証拠と言えましょうが、その上さらに知る権利については連立相手から言われてとりあえず配慮する素振りという、自分たちにはその気は無いことが明白ですから、彼らが目指しているのは、戦前の日本のような社会。それがはっきりとわかります。

一方で、通信傍受法や国旗国歌法など、国民一人一人のプライバシーや内心に関わることにはズカズカと踏み込んで来る自民党やその亜流の「自称保守」連中。

結局、彼らが言いたいのは「秘密」を持てるのは権力者の特権だということですね。

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制度は悪くないけど魂胆が? >大阪の教員公募

大阪で異動する教員を公募する制度を導入するというニュースが流れました。

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大阪市:教員公募制度 全小中校で導入方針
毎日新聞 2013年10月06日 01時29分(最終更新 10月06日 01時44分)

 大阪市教委は、必要とする教員像や得意分野を校長が示して募る教員公募制度を全校で導入する方針を固めた。来春の異動で100校を対象に試験的に始め、2015年度にも全429小中校で実施する。校長の人事権を広げるとともに、教員のやる気を引き出す狙い。こうした制度を全学校に導入するのは異例という。

 市教委によると、教員の異動は例年、1校当たり2、3人だが、公募枠は各校1人とする。応募できるのは、原則として、同じ学校で続けて7年以上(異動経験がない場合は4年以上)勤めている教員に限定するという。公募するかどうかは校長の裁量となる。

 来春は「英語教育」「習熟度別授業」などの特色がある100校(小学56校、中学42校、小中一貫2校)で試験実施する。来てほしい教員像や得意分野を校長が示し、来年1月まで異動希望者を募る。2月に選考し、合格すれば4月1日付で異動させる。

 今は勤務年数や校長の意見を参考に、市教委事務局が全ての異動計画を立てている。公募制度の導入後も、選考から漏れたり、応募しなかった教員は通常の異動計画の対象になる。

 教育目標を実現するための人材を校長が自分で選び、教員も働きたい学校を直接志願でき、市教委は双方にメリットがあるとしている。制度の実現に向けて、市教委は来月から教職員組合との交渉を始める。

 ただ、学校関係者からは、優秀な教員が一部の人気校に偏るなどし、長期的に学校間の格差が広がることを懸念する声も出ている。

 市教委は「人気校への偏りなどには、同じ学校が2年連続で公募することを認めないなどの対策が考えられる。来春の試験導入の結果などで検証したい」としている。【山下貴史】

http://mainichi.jp/select/news/20131006k0000m040122000c.html
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人事異動にあたって、当人から希望を出したり、組織の長がこういった人材が欲しいと公にしたりといった制度は、民間企業でも採用されており、それ自体はそんなに悪い制度ではないと思います。

ただ問題は、大阪ではこの制度によって組織を活性化して適材適所に人を配するという目的ではなく、校長という学校管理者の権限を強化する道具に使われそうなところでしょうね。
即ち、自分の言うことをなかなか聞かない人物を排除するために、あえてその教員と専門がかぶるような人材を公募で求めるとか。

ま、いずれにしろここ数年、大阪でやろうとした「教育改革」はことごとく失敗していると言ってかまいません。首長があの人物である限り、残念ながらこの制度も失敗するでしょう。

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当然の結果でしょうが >ヘイトスピーチは違法

在特会による朝鮮学校への憎悪むき出しの街宣活動に対し、京都地裁はその活動は違法であると認定し、損害賠償の支払いを命じました。

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2013.10.7 12:21
朝鮮学校への街宣は「人種差別」 京都地裁が在特会側に賠償命じる

 朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園(京都市)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに、学校周辺での街宣活動の禁止と3千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。

 判決などによると、在特会のメンバーらは平成21年12月~22年3月、3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、昨年4月に休校し、京都朝鮮初級学校に統合)周辺で拡声器を使い「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」などと連呼し、授業を妨害した。

 原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)にあたり、民族教育のための平穏な環境を奪うもので違法性は明らかなどと主張。一方、在特会側は公園の無許可占用への反対活動で「表現の自由」と反論していた。

 この街宣活動をめぐっては、在特会のメンバーら4人が威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定。学校の元校長も京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反の罪で罰金10万円が確定している。

 在特会側は判決後、「われわれの行為が正当と認められず、残念。判決文を精査してどう対応するか検討する」と話した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/131007/evt13100712250014-n1.html
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まずは当然の判決だと思います。

在特会などという面々は、元々存在しない「特権」があるかのような噂を振りまいて、それを糾弾している自作自演団体であり、ただ、自分たちの不満の感情を韓国・北朝鮮系の人々にぶつけているだけ。そこには、彼らを攻撃するだけの、きちんとした論理も思想も感じられません。

こんな行動が続けば、日本はますます世界から孤立しかねない。

この判決で、大久保あたりで行われている同種のデモなども活動が鈍ることを期待します。

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