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大日本帝国の復活を目指すと宣言したも同じ ー 安倍政権


前エントリと同じネタですが、安重根記念館に対して、「けしからん」とまで言ってしまうのが安倍政権。

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【安重根記念館】
「けしからん話だ」外務省、中韓両国に抗議
2014.1.20 11:42

 外務省幹部は20日、中国黒竜江省のハルビン駅に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館が開館したことについて、伊原純一アジア大洋州局長が中国、韓国の両駐日公使に、それぞれ電話で抗議したことを明らかにした。抗議は19日。

 伊原氏は「日本の立場と相いれず大変遺憾だ」と伝えた。外務省幹部は「日本では安重根は犯罪者だという歴史上の評価がある。けしからん話だ」と中韓両国の対応を批判した。

 韓国の朴槿恵大統領が昨年6月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑建立を提案した。中国側は今回の記念館設立で応じ、歴史問題で連携する構えを見せている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012011430010-n1.htm
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もちろん、政治に強く関わった人物を評価しようとすると、いろんな立場があって、反対の見方をする人が出て来るのは致し方ないこと。
でも、安重根を顕彰することのどこが「日本の立場と相いれず」なんです?
そして、「日本では安重根は犯罪者だという歴史上の評価がある」って何時の時代の話です?

相容れないのは「日本の立場」じゃなくて「大日本帝国の立場」でしょ。

大日本帝国の時代に政治的な罪で犯罪者として評価された者が、いまだに犯罪者だと言うなら、安倍政権はやはり、「大日本帝国の復活」を目指しているということになる。

安倍政権が戦前の日本のように人権を抑圧して、権力者が己のプライドを満たすことを最優先にする国家を目指しているのは、この一点からも明らかです。

そして、彼らにかかれば、治安維持法の下で命を奪われた小林多喜二も「犯罪者だという歴史上の評価」がなされているってことになる。
そして、それを顕彰するような碑の存在は「けしからん話」となるはずです。

http://www.city.otaru.lg.jp/simin/koho/bungaku/1812.html
http://www.city.odate.akita.jp/dcity/sitemanager.nsf/doc/kobayashi.html

こういった文学碑は早晩、破壊に追い込まれるかもしれません。
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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

他国の英雄をテロリスト呼ばわりとは ー 安倍政権

伊藤博文を暗殺した安重根を顕彰する記念館が、暗殺の場となったハルビン駅に開設されたそうです。
それが気に入らない自称保守の連中や安倍政権は、安重根をテロリスト呼ばわりしています。

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【主張】
安重根記念館 中韓連携に強く反論せよ
2014.1.21 03:16 (1/2ページ)[主張]

 明治末期、初代韓国統監だった伊藤博文元首相を暗殺した安重根の記念館が、中国北東部のハルビン駅に開設された。

 日本にとってはあくまでも「死刑判決を受けたテロリスト」(菅義偉官房長官)である。外務省の伊原純一アジア大洋州局長が中韓両国の駐日大使に「犯罪者をたたえることは受け入れられない」と抗議したのは当然だ。

 中韓は連携して歴史問題で日本を包囲しようとしている。政府は国家の名誉と尊厳をかけ、誤った日本の印象付けが広まらないよう、積極的な対外発信などに努めるべきだ。

 朴槿恵韓国大統領は昨年6月の訪中時に、安重根の石碑建立を習近平国家主席に提案した。安重根は韓国国内で英雄視されているが、第三国にも話を持ちかけて記念施設や像を建てるのは度を越えており、容認できない。

 しかも、当初の石碑の話から記念館へと格上げされた。中国は韓国の申し出には慎重に対応するだろうといった、日本政府の甘い見通しはなかったか。

 安重根が中国にとって「英雄」なのかは疑問だ。あえて韓国の提案に乗り、記念館を日本に対する嫌がらせのカードに用いたと考えざるを得ない。そこまでして反日行動をとる中国の姿勢にこそ、警戒を強めなければなるまい。

 中国共産党は自国の主張を相手国や国際社会に浸透させるために世論戦、心理戦、法律戦の三戦を使うという。日本は対日批判の世論戦を仕掛けられている。

 佐々江賢一郎駐米大使が最近、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに対する中国の批判に反論する形で米紙に寄稿した。「中国は教条的な反日プロパガンダをやめるべきだ。中国と異なり日本は戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」などと語ったのは適切だった。

 だが、政府の対応は十分ではない。「中韓の不当な主張には取り合わない」といった消極的態度もみられる。これでは相手の言い分を認めたことになりかねない。執拗(しつよう)な対日批判の異様さを関係国に粘り強く説明する必要がある。

 朴大統領は外遊のたびに歴史問題で日本を批判している。北朝鮮の脅威に連携して対処するなど、韓国の外交・安全保障上の国益は日米との緊密な協力にあるはずだ。その基本を離れ、対中連携に偏る外交は見直してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/plc14012103160005-n1.htm
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他国が誰をどう評価しようと、基本的には勝手。ただ、それが別の国の国民を苛立たせるような人物なら、それはそれなりの外交的配慮が必要でしょう。

で、安重根ですか。

強圧的な力で支配されている側が、支配していた者に対してテロを仕掛けるなんてことは、世界の歴史、日本の歴史を問わず、よくあることであり、支配から逃れられればそのテロリストは英雄になるのは当然のこと。

それを今になって、かつて支配していた側がテロリスト呼ばわりとは、他国をバカにするにもほどがあるというもの。
言って見れば、イギリス政府がジョージ・ワシントンはテロリストだと言うようなもの。

私は、そんな無神経な台詞は聞いたことがない。こんなことを口にするような安倍政権が存在するということが、日本人として恥ずかしいです。

だいたい、伊藤博文が暗殺されたことに対して、これまでの日本はそんなに重大なことと捉えていましたっけ?

私などは、韓国に露骨な介入をして恨みを買ったのだからさもありなんと、子どもの頃からそういう風に受け止めて来ましたけど。民主主義が根付く以前の、力で国益を追求しようとした時代にはよくあった事例の一つ。

今になって激高している人たちは、所詮、中国、韓国が顕彰するのが気に入らないというただそれだけでしょ。

この主体性のなさも、ホント、恥ずかしいです。

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地方自治を「妨害」呼ばわりとはどこまで独裁体質なんだか ー 自民党


名護市長に「辺野古拡張反対」を訴えた稲嶺氏が再選されたことで、政府の横暴を食い止めるための手がかりは維持できましたが、これに対して、民意で選ばれた地方自治体首長の行政権の行使を「妨害」呼ばわりするのが安倍自民党。

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辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当 政府、代執行、訴訟など対処方針
2014.1.22 07:48 (1/2ページ)

 政府は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が辺野古での代替施設の工事を阻止すると主張していることを受け、防衛省の審議官1人を対処方針を策定する特命担当に指名した。市長権限の行使によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を、通常国会が召集される24日までにまとめる。

 沖縄防衛局は21日、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。工事に向けた具体的な手続きは初めて。3月末までに業者と契約し、ボーリング調査や設計に1年かけ、平成27年春に埋め立て工事に着手する。

 入札が公告されたのは(1)名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域でのサンゴの分布状況や保全の調査(2)同沿岸域でのジュゴンの監視装置に関する調査(3)施設設計-の3件。

 入札予定日はいずれも3月24日で、防衛省は業者が決まれば即座に調査や設計に着手させる。

 安倍晋三首相は21日、官邸で記者団に「地元の理解をいただきながら誠意を持って前に進めていく」と述べ、辺野古移設を計画通りに進める考えを強調。小野寺五典防衛相も記者会見で「関係法令に従い着実に進めていきたい」と語った。

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が昨年12月、辺野古の埋め立てを承認し、代替施設建設に向けた主要な手続きは完了している。

 宜野湾市の佐喜真淳(さきま・あつし)市長は21日、仲井真氏と県庁で会談し、普天間の危険性除去に向けて5年以内の運用停止を政府に求めるよう協力を求めた。

 ただ、今月19日の名護市長選で再選された稲嶺氏は埋め立てを前提とする政府との協議に応じず、市長権限で工事を阻止する姿勢を示している。

 代替施設建設では、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用に欠かせない燃料タンクの設置は消防法に基づく市長の許可が必要。また、施設に上水道を整備するには市長の承認を得なければならない。

 このため、杉田和博官房副長官が対処方針を策定するよう防衛省に指示。国会審議で野党側が稲嶺氏との対立や政府の対応をめぐり追及してくることは必至で、対処方針は国会開会までにまとめる。

 防衛省は是正措置や代執行のほか、訴訟や行政指導なども検討しており、稲嶺氏の妨害行為ごとに最も効果的な対策を準備しておく構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012207500006-n1.htm
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住民に大きな影響のあることに対し、地方自治体の首長ができるだけ民意に沿って行政権を行使しようとするのは当たり前のこと。
その当たり前の地方自治すら「妨害」呼ばわりするなら、日本は安倍専制国家であり、下々のものは政府の言う事に黙って従えというのが自民党の言っていること。

全く、これのどこが保守なんだか。

朝鮮労働党と、やっていることは全く同じです。

いや、「地元の理解をいただきながら誠意を持って前に進めていく」と言っておきながら、その舌の根も乾かぬうちに「地元」のやることを「妨害」呼ばわりするんですから、「理解」も「誠意」も全くの嘘ということであり、そういう美辞麗句をふりまくだけ、朝鮮労働党にも劣るのが自民党と言った方がよさそうです。

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産経のダブスタはいつものことですが ー 名護市長選


名護市長選で、普天間移設を口実にした辺野古の米軍基地拡張に反対を表明した現職の稲嶺市長が再選されました。
それも、あれだけ露骨な利益誘導を自民党から示されながらも、前回よりも票差を拡げての再選ですから、これはもう、明確な民意が示されたというべきものでしょう。

でも、安倍や橋下のような連中が選挙に勝てば、そして、数の横暴で好き勝手をやっても、「それが民意だ」と言い張っていた産経が、露骨なダブスタ記事を書いています。

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【名護市長選】
「国にそっぽ向かれる」「振り出しに戻った」 辺野古住民からは落胆の声
2014.1.19 23:04

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題を争点に、推進派と反対派が真っ向からぶつかった19日の名護市長選は、反対派の現職に軍配が上がった。移設推進を掲げた無所属で元県議の新人、末松文信氏(65)が敗れたことで移設への影響は避けられない。「これで政府とのパイプが断ち切れてしまう」。国からの交付金も期待できなくなるとして、辺野古の住民から落胆の声も上がった。

 「市民は正しい判断をした」。無所属で現職の稲嶺進氏(68)の当選確実の一報が入ると、事務所に詰めかけた支持者は歓喜の声を上げた。一方、敗れた末松氏は沈痛な面持ちで「大変残念だが、結果は結果として受け止めなければならない」と語り、支持者らに深々と頭を下げた。

 市を二分する戦いを制した反対派が喜びに沸く一方、移設先の辺野古では住民から失望の声も漏れる。

 林業の徳田仁さん(63)は「振り出しに戻ってしまった。いろんな事業の呼び水になっていた(辺野古移設に伴う)再編交付金も期待できなくなるだろう」と肩を落とした。反対派の稲嶺氏が市長を務めてから国からの再編交付金は停止され、4年間の不交付分は42億円。稲嶺市政が続く限り、新規の交付金も入ってこないと思うからだ。

 「基地イコール“被害の温床”というイメージが一人歩きしているが、いい面だってある。基地のおかげで街は潤う。移設で米兵がたくさん来るのを楽しみにしていたのに」と話した。

 飲食店経営の徳田真一さん(28)も「基地が来るのは嫌だけど、来ればさびれた街に仕事が増える。稲嶺氏が移設に反対することで国からそっぽを向かれるかもしれない。そうなったらわれわれは本当の被害者だ」と訴えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/elc14011923060002-n1.htm
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つまり、名護全体では「移設反対」の声が多数だったが、基地の本当の影響を受ける辺野古では「移設賛成」が実は多数なんだ、という印象操作をしたくてたまらない、といった思いが見出しに如実が現れたってことでしょうね。
ただ、その根拠はどこにも書かれていない。自分たちに都合の良いことを言ってくれそうな「住民」を数人見繕って、「実は賛成が多数」という妄想に依拠した予定通りの記事を書かせただけ。

だいたい、今回の市長選はもともと「移設反対」だった市長の再選なのですから、この結果を受けて「振り出しに戻ってしまった。」なんてことがあるわけない。元々何も進んでいなかったはずなんですから「戻る」余地などない。
「再編交付金も期待できなくなるだろう」なんて話をしている人も、元々なかったものなんですから、「幻」を追いかけていたお花畑さんってこと。

よくこんなものを記事として載せたものだと、別の意味で感心します。

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靖国参拝という「悪い事」をした自覚があるわけだ ー 安倍政権


昨日と同じネタですが、自民党の総裁補佐は日本語力がお粗末だからか、こんなことを言って自爆しています。

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 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は17日、党本部で講演し、安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。
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「揚げ足を取る」っていうのは、何か行動の中での欠点や言葉尻をとらえて、ことさらにそれをあげつらうことを言うのですから、「揚げ足を取られた」ということは、そこに何か「足を揚げた」自覚があるということです。

さて、それは何なんでしょうか?

安倍は、靖国に参拝し、不戦の誓いをしてきたと言った。

その過程のどこかに、揚げ足を取られるような問題点があったと、自民党は自覚しているってこと。
アメリカが問題にしているのは参拝自体なのですから、参拝そのものに問題があったと実は認識しているとしか取りようがない。

つまり、口では勇ましいことを言っているけど、実際には安倍やその取り巻きは、今回の参拝には戦々恐々だったってことです。

自称保守の連中のチキンっぷりがよく現れた自爆です。

ま、今回のエントリそのものが彼らに言わせれば「揚げ足取り」かもしれませんけどね。
でも、何かというと日本の伝統がどうのと言い張る自称保守の面々が、そんな揚げ足を取られるようなお粗末な日本語を使うこと自体が、自己矛盾だってことです。

アメリカを侮辱するにもほどがある ー 安倍政権


安倍ネトウヨ政権は、親分が親分なら子分も子分。
安倍の靖国参拝に対して米国から失望が表明されたことに対し、何とか矮小化しようと必死になっていますが、言うに事欠いて、「共和党なら」とか「揚げ足取り」とか、アメリカ国民に対する侮辱としか言いようが無いことを口走っています。

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「米民主党政権だから靖国参拝批判」と総裁補佐

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は17日、党本部で講演し、安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。

 また、「(米国に)日本がアーリントン(国立)墓地に参拝するのがけしからんと(言ったら)やめるのか。やめるわけがない」とも語った。

 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。

(2014年1月18日13時53分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140118-OYT1T00196.htm
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政権政党が民主党だろうが共和党だろうが、それはアメリカの国民の選択。そして、政権からそういう声が聞こえるということは、それが国民の総意と受け取れる、それが民主主義国家というもの。

自民党には、その民主主義の基礎の基礎が全く党内に根付いていない

国民の意向を無視して、為政者の個人的な感情で外交を扱っているなんて、アメリカをバカにするにもほどがあります。
というか、自分たちがそういうこと、即ち、国民が何を言おうが、政権を持っている以上、自分たちの好き勝手にやる、と考えているから、こういう発言が出て来るんだということ。

欧米のいわゆる先進国と価値観など全く共有するつもりがない。
一党独裁の中国や北朝鮮が自分たちの考えるあるべき国家像だと言っているのが、自民党です

で、「(米国に)日本がアーリントン(国立)墓地に参拝するのがけしからんと(言ったら)やめるのか。やめるわけがない」なんて言ってますけど、まず、自分で本当にアメリカにけしからんと言ってみたらどうです? ちゃんとその理由もつけて。
そうしたら、思いっきりバカにされるのは必定ですから、自分たちがいかに非常識なことを言っているかわかろうというもの(安倍本人の場合はそれがわからないほど頭が悪い可能性もありますが)

ま、そんな根性はありませんよね。
所詮自称保守の連中は、内向きには勇ましいことを言ったって、外には何も言えないチキンばっかりですから。

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生活費の心配をしている人が500万円もポンと出せるんですか ー 前都知事


徳洲会から現金を受け取った前都知事の言い訳の不自然さについては、先日もエントリを書きましたが、なんと、前都知事は仲介者に500万円も払い、そしてそれを返させていたとのこと。
ますます「生活費」云々とはかけ離れた話となってきました。

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猪瀬氏側、仲介者に500万…釈明虚偽の可能性

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が知事選前に医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取っていた問題で、選挙直後の2012年12月下旬、前知事側が仲介役を務めた新右翼団体「一水会」代表の木村三浩氏(57)に500万円を渡していたことがわかった。

 前知事が受け取った5000万円から捻出されたとみられ、「(5000万円には)手をつけていない」とする前知事の釈明が虚偽だった可能性が浮上した。

 これまでの猪瀬前知事の説明などによると、前知事は12年11月6日、木村氏の仲介で徳洲会の徳田虎雄・前理事長(75)と面会。同月20日に前理事長の次男、徳田毅たけし衆院議員(42)から5000万円を受け取り、妻名義の貸金庫で保管した。徳洲会が公職選挙法違反事件で捜索を受けた後の13年9月25日に全額を返したが、前知事は「(現金には)一切、手をつけていない。選挙にも使わず、貸金庫に預けていた」と話していた。

 しかし、木村氏によると、12年12月の都知事選後、「事業資金として500万円を貸してほしい」と猪瀬前知事の妻に依頼。同月末、港区の前知事の事務所で、前知事の妻から現金500万円を受け取ったという。

 同月18日には貸金庫の利用記録が残っており、500万円はこの日に持ち出された可能性がある。猪瀬前知事の妻は13年7月に亡くなった。

 その後、13年9月に猪瀬前知事の特別秘書を務めていた鈴木重雄氏(57)から「5000万円を徳洲会に返却するが、貸金庫を確認したところ、500万円足りない」と相談があり、木村氏が「自分が借りていたので、用立てる」と応じた。同月25日の返却当日、前知事側が4500万円、木村氏が500万円をそれぞれ持参し、計5000万円を徳洲会側に返却したという。

 木村氏は「借用証はないが、一時的に借りただけ。当選のお礼などではなく、選挙とは関係ない。猪瀬氏本人にはこの件を伝えていない」と話した。

(2014年1月18日13時25分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140118-OYT1T00469.htm
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そもそも、たかが仲介者に何で500万円も渡さなければならなかったのか。借りるにあたって、そんなに抜かれるような相手から金を借りるということ自体がすごく不自然。世の中、もっと安い金利でお金を貸してくれるところはあるはずです。
そして、生活費を心配していた人が、その500万円をどうやって工面するつもりだったのか。借りた金は返さなければならない。でも仲介者に500万円も渡してしまっていては、それが返って来るという保証が無い限り、自分で余計に500万円稼がなければならない。そのあてが無いから借りたはずなのに、どうみても矛盾しています。

仲介者は事業資金を借りたと言っていますが、生活費に困るからと言って金を借りた人のどこにそんな余裕があるというのか。この仲介者は、前都知事が生活費に困るなんてこれっぽっちも考えていなかった上に、都知事に当選しても金を徳洲会に返すことはないと知っていた、ということが、この行動からもわかります。

更には、問題が発覚した際に、何でその仲介者が直接徳洲会に500万円を返したのか。仲介者が前都知事から借りたなら、仲介者はその金を前都知事に返すのがスジ。そして、徳洲会の問題が噴出して、前都知事が徳洲会に金を返すということになったとしても、ただ事業資金を借りただけなら、仲介者が金を返さなければならない義理は全くない。
仲介者が徳洲会に金を返したのは、自分の金が、徳洲会マネーを引き出した見返りだと知っていたからとしか説明がつきません。加えて、500万円すぐ返せと言われて簡単に用意できたということは、その金は、「事業資金」なんかじゃなかったということも明白。

前都知事は特捜部の聴取を受けているようですが、これで立件できないようなら、「無能」もいいところです。

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漁船を沈めるのは得意 ー 海上自衛隊


海上自衛隊の輸送艦と漁船が衝突し、2人の方が亡くなりました。
潜水艦なだしお、イージス艦あたごに続いて今度は輸送艦おおすみですか。

こんなに漁船ばかり沈めてどうしようっていうんでしょうね。

前の2件では自衛隊側に明らかな怠慢が見られましたが、今回の事故に関しては、輸送艦が追い越しをかけてぶつかったという話もありますが、まだ詳しい状況がわかっておらず、輸送艦側にはどうしようもなかった可能性もまだあります。

ただ、これがテロリストが爆弾を積んだボートだったらどうだったのかと考えると、ぶつかる意志の無かった船さえ避けることができない自衛艦というのも困ったもの
視界もよかったはずですから、こういう時こそ乗組員の腕の見せ所って気概はなかったのでしょうかね。

高性能のミサイルを打ち込むのは上手なのかもしれませんが、テロリストの接近を漫然と許してしまうような乗組員では、装備にいくらお金をかけたって宝の持ち腐れ、税金の無駄遣いです。

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生活費に5千万円借りた人はどうやって返せるんでしょう ー 前都知事


もはや旧聞に属する話となりましたが、猪瀬都知事が辞任しました。
徳州会から5千万円もの資金援助を受けた末の辞任でしたが、タイミング的に見てもそれは選挙資金の援助か、東電病院売却に絡んだ賄賂と見るのが妥当でしょう。

でも、当の前都知事は資金の性質について、「生活費のための借入金」だったと言い訳をしていた。

さて、普通の人なら、根本的な疑問に突き当たるでしょうね。
それは「生活費を借りなければいけないほど収入が不足している人が、どうやって5千万円返すのだろうか」ということ。

前都知事は、選挙に落ちたら無収入になるから生活費として借りたと言っていますが、借りたものは返さなければいけないのが常識。
これが、例えば選挙のような一時的な資金需要のための借金なら、返済は作家活動などから得られる収入から少しずつ返して行きます、と言えるでしょう。
でも、生活費というのは、これからも恒常的に使用されるものであり、それが不足しているようでは、返済原資はどこにも無いということになる。

昔読んだ内田百閒の本に、無駄遣いせずに生きている者から借金を申し込まれても貸せないという話がありました。これが酒や賭け事にうつつを抜かして生活費が足りなくなったというなら、お金を貸してもそれらを止めれば返してもらえるだろうが、あなたのように無駄遣いもしないのに生活費が足りないような人では、お金を借りても返せるはずがない、といったような話だったと思います。

前都知事の言っていることはまさにコレ。

人に生活費を借りなければならないほど困窮しそうな人が、5千万円もの借金をどうやって返すつもりだったのか。答えは見つかりそうにありません。

言い換えれば、前都知事の言っていることはおそらくだということでしょう。

あの5千万円は選挙資金に使うつもりだったか、東電病院売却の件での賄賂。

そう解釈する方が、ずっと自然ですね。

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徳州会の次はアパの飼い犬? ー 都知事選

来月投票が予定されている都知事選に、あのセカンドレイプ魔、田母神が立候補するそうな。
24時間眠らない街である東京の都知事として、これほどミスマッチな人選もないでしょうね。
だって、早朝4時に街に出ていたらレイプされた女性の方が悪いという男なんですから。
前知事が押し進めた公共交通の24時間運行なんて、真っ先に取りやめでしょうか(苦笑)。

それにしても、アパからお小遣いをもらって自衛隊の幕僚長という地位を棒に振った男が、徳州会からお小遣い(?)をもらって都知事の椅子を棒に振った男の後任を選ぶ選挙に立候補するというのも、冗談にしか見えませんね。
また、生活費が心配だからと徳州会に尻尾を振った前知事の後を狙う、やはり生活ができなくなるからと退職金の返還を拒んだ男というのもまた滑稽。

いずれにしろ、こんな男を当選させるようなら、オリンピックなんて即刻返上すべきです。
これ以上、日本の恥をさらさないためにも。

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国民から真実を隠そうとする安倍政権 ー 靖国参拝


アメリカのヘーゲル国防長官と小野寺防衛相が電話会談し、その中で、アメリカ側から改めて安倍の靖国参拝による地域の緊張に懸念が表明されたとか。

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靖国参拝:近隣諸国との関係改善要請、ヘーゲル米国防長官
毎日新聞 2014年01月05日 19時01分(最終更新 01月05日 19時23分)

 【ワシントン西田進一郎】米国防総省は4日、ヘーゲル国防長官が同日朝(日本時間同日夜)に小野寺五典防衛相と電話で協議した際、日本が近隣諸国との関係改善に取り組む重要性を強調したことを明らかにした。安倍晋三首相の靖国神社参拝による中国、韓国との関係悪化を念頭に置いた発言とみられる。米国は首相の靖国参拝について国務省報道官らが「失望」を表明したが、閣僚が近隣諸国との関係改善を直接促したのは初めて。

 米国防総省によると、ヘーゲル長官は、日本が近隣諸国との関係改善に向けて行動するとともに、地域の平和と安定という共通目標のために協力を進めることが重要だと指摘。また「21世紀の安全保障上の課題に対処するため、同盟強化に向けた継続的な日米間の議論を期待している」と語ったという。

 電話協議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けて沖縄県知事が公有水面埋め立てを承認した昨年12月27日に予定されていたが、急きょ延期されていた。ヘーゲル長官は小野寺防衛相との電話で、埋め立て承認に向けた日本政府の努力に謝意を表明した。


http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m030018000c.html
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隣国とは仲良くやって行くにこしたことはないのはまさに常識なのでしょうけど、その常識が通用しない、とにかく隣国を屈服させなければ気が済まないのが日本の自称保守連中であり、その顔色ばかりをうかがっている安倍政権に、アメリカも苛立っているのでしょう。

ところが、この電話会談の内容を、当初、日本政府やその御用マスコミはねじ曲げて報道していたとのこと。

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ヘーゲル・小野寺会談をねつ造して報道発表しようとした安倍政権とメディアの加担

天木 直人 | 外交評論家
2014年1月6日 10時6分

きょう1月6日の各紙が一斉に報じていた。米国防総省は4日、ヘーゲル国防長官が4日朝(日本時間4日夜)、小野寺防衛大臣と電話で協議したことを発表したと。そしてその発表によればヘーゲル長官は、日本が近隣諸国との関係改善に向けて行動するとともに、地域の平和と安全のために協力を進めることが重要であり、日米同盟強化に向けた継続的な日米関係の議論を期待している、と小野寺防衛大臣に伝えたと報じた。読者はこれだけではピンと来ないかもしれないが、これは米国の日本に対する強い警告である。このまま日本と中・韓との関係が悪化をたどるなら日米同盟関係に悪影響を及ぼしかねない。日本は米国の忠告に従って中国、韓国との関係改善の具体的政策をはやく示せ、と言ったのだ。ところがこの会談を真っ先に報じた5日早朝のTBSやNHKはまったく異なった内容の報道を流していた。果たしてそのことに気付いた国民はどれほどいただろう。
5日午前6時45分のTBSニュースでは、靖国参拝の問題について小野寺防衛大臣が安倍首相の真意を説明したのに対し、ヘーゲル長官はコメントしなかったと報じた。5日朝7時のNHKニュースではヘーゲル長官は靖国参拝の説明にヘーゲル長官は感謝したとまで報じた。
これを知った米国国防総省は、そのあまりのでたらめぶりに激怒し、あわてて日本の報道を否定する発表を行ったのではないか。そう思わせるほど日本にとって困惑するタイミングと内容の米国防総省発表であった。
なぜこのような食い違いが起きたのか。それは日本政府が意図的に事実に反したことをメディアに書かせたからだ。メディアがそれをそのまま垂れ流したからだ。これは政府とメディアが結託して国民を欺こうとした動かしがたい証拠だ。安倍政権は自らの靖国参拝が米国を失望させたことに驚いている。そしてこれ以上米国の反発が日本国民に知れ渡ることをおそれている。だから米国側の批判をことさらに隠そうとしているのだ。その一例が今度のへーゲル・小野寺会談のねつ造報道である。そのねつ造報道が米国側の発表でばれたということである。 これは近年まれにみる日米外交史上の大スキャンダルである。メディアは自らも加担していたことがバレルのでさわがないのである(了)

http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140106-00031298/
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外圧頼みというのも情けない話ですが、世界がこれだけ厳しい目を向けているというのに、姑息にも日本人にそれを直視させなければ、問題は全て解決するとでも思っているのでしょうか。こんなものを隠したって、相手のある話なんですから、すぐにバレるのは必定なんですけど。
でも、広い視野で情報に接しようとしない、お気に入りのメディアの報道だけを仕入れて「日本は悪くない、日本はスゴイ」と悦に入っていれば満足という自称保守連中なら、気がつかないままで終わるかも知れないから、自分の支持率には影響しないだろうと考えたとしか思えません。
自称保守連中という身内の顔色をうかがうことを最優先としている安倍政権の自分勝手さにはホントに呆れてしまいます。

宗教の問題はプライベートな問題であるはずなのに、為政者がそんなもので政治的緊張を作り出すなんてなんてワガママなんだと、多くの世界の人が眉を顰めている
その事実を国民に知らせまいと必死な安倍政権。

こんな政権は一刻も早く退場させるしかない、そう確信する事件です。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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