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やはり言論統制をする気マンマン ー 安倍晋三


美味しんぼの表現問題で、福島の被害から国民の目を逸らさせたい政治家が好き勝手なことを言っています。
その極めつけが、汚染水は完全にブロックと世界に嘘をついたこの男。

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【美味しんぼ問題】
安倍首相「根拠ない風評に国として全力で対応」
2014.5.17 15:36 [安倍首相]

 安倍晋三首相は17日午後、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味(おい)しんぼ」に主人公らが東京電力福島第1原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題に関し「政府としては、根拠のない風評を払拭をしていくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」と述べた。

 同時に「今までの伝え方で良かったかということも検証する」と語った。

 視察先の福島市内で記者団の質問に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140517/dst14051715360008-n1.htm
--

根拠のない風評だというなら、それをまず論証するのが先であり、そのためのちゃんとした疫学的調査をやるのが先。
3年もの間、ろくに比較評価できる調査も国主導でやらずして、なにが正確な情報ですか。

そんなものを発信する気は、この男には一欠片もない。
この男の言う「正確な情報」とは「自分に都合の良い情報」だけです。

そして、それに異を唱える者の発言の場をこうやって奪おうとしている。

私は、美味しんぼの表現が本当に適切なのか判断するに足る情報は持っていませんが、一つ言えるのは、安倍一派や原子力村の連中が、正確な情報を提供する事はあり得ないということ。

だとすると、相対的に美味しんぼの方が信頼が置けるのかなとも思っています。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

これでは比較調査とは言えない ー 福島の子どもの甲状腺ガン

前エントリで書いた、福島の子どもの甲状腺ガンの発症率について、環境省は他の地域と比較調査して、差は無いと言っていますが、こんな「調査」でそんな結論を出して良いのでしょうか。

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甲状腺がんの発見頻度変わらず 福島と他県で 環境省
大岩ゆり2014年3月28日20時13分

 環境省は28日、福島県外の子ども約4400人の甲状腺検査で、1人ががんと診断されたと発表した。東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響を調べるための福島県の子どもの甲状腺検査では、結果が判明した約25万4千人のうち74人に甲状腺がんや疑いがあると診断されている。福島県と被曝の影響のない他県で、見つかる頻度はほぼ同じだった。

 環境省は、福島県のデータと比較するため、長崎市と甲府市、青森県弘前市の無症状の3~18歳を対象に検査を実施。そのうち10代後半の女性が、甲状腺がんと診断されたという。

 福島県の子どもの甲状腺検査ではこれまでに、33人ががん、41人ががんの疑いがあると診断された。全員がんとすると10万人あたり29人になる。宮城県などのがん登録では、10代後半の甲状腺がんは10万人あたり1・7人。何らかの症状があって調べて見つかったがん登録と、症状のない子どもを調べる福島県の検査は単純に比較できないが、「福島の甲状腺がんは多いのでは」という懸念の声もある。

 環境省は「今回の調査により、症状のない子どもを検査すると、被曝とは関係なく、がん登録よりもがんが多く見つかることが確認できた」としている。(大岩ゆり)

http://www.asahi.com/articles/ASG3X64FWG3XULBJ00Y.html
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福島で30万人規模の調査を行っているというのに、何でその比較が「長崎、甲府、弘前」という「地方都市限定」で、しかもたった4400人しか調査せず、見つかったのがたった1人。それで比率を出して「変わらない」だなんて、まともに物事の発生確率の比較をしようと思った人間なら、こんな調査は絶対にやりませんね。

だって、仮に真の確率が4400人に対して1人だったとしても、たった4400人の調査では1人も甲状腺ガンの患者が見つからない可能性って37%もあるんですから。
逆に真の確率がこれまで言われていた数字の上限である100万人に9人だとしても、4400人の調査で1人の患者が発見される可能性は4%あるんですから。

サンプル数を多くして、対象となる事象の発見される回数を複数回にすれば、計算された確率が真の確率から大きくズレる可能性は小さくなりますけど、1人しか見つかっていないような調査では、誤差が生じる可能性が大きすぎます。

これまでに100万人に1人から9人と言われていた若い世代の甲状腺ガンの発症率をベースに考えたら、4400人という調査数はあり得ないサンプル数
だって、一人も見つからない、即ち発症率計算不能となる可能性が96%以上もあるような調査を誰がやるって言うんですか。

普通に考えたら、環境省は地方都市部で甲状腺ガンが見つけやすいという何らかの見通しがあって、そういうところでの調査を一気に大規模に行うのではなく、少しずつサンプル数を増やして行って、1人見つかったところで調査を打ち切った、と考えるのが自然だと思いますけどね。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

いつまで言い続けられるのか ー 福島の子どもの甲状腺ガン


福島の子どもの甲状腺ガンの患者数が50人にのぼっているようです。
これに対して福島県は福島第一原発事故の影響とは考えにくいと言っています。

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福島県民健康調査:子どもの甲状腺がん50人、疑い39人
毎日新聞 2014年05月19日 20時41分(最終更新 05月19日 20時43分)

 ◇検討会「被ばくの影響とは考えにくい」の見解

 東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査の検討会が19日、福島市であり、甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)が、前回の検討会(2月)から17人増の50人になったと報告された。

 これまでに、対象者の約8割に当たる約30万人が受診し、がんが確定した50人のほか、「がんの疑い」がある人も39人で、計89人(0.03%)となった。同検討会は「年齢や居住地による相関関係がみられず、チェルノブイリ事故では4、5年後の増加が確認されていることから、被ばくの影響とは考えにくい」との見解を示した。【深津誠】

http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m040054000c.html
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「年齢や居住地による相関関係」ってのが何を言いたいのか意味不明。
単に福島全体がそういう地域になってしまっているという可能性だってあるのに。
また、チェルノブイリは4、5年後というのも同様。
福島はチェルノブイリより深刻、4、5年後にはもっと、という可能性も考えられるのに。

これで何で「影響とは考えにくい」と言えるのか、私には論理破綻しているとしか思えません。

まあ、こういうことを書くと、風評被害をばらまくなという安倍一派や原子力村方面からの反発が来そうですけど、実際のところ、この甲状腺ガンの患者数は「風評」どころか客観的な数字です。これまでは若年層では100万人に1から9人と言われていたのが、それよりも2桁多い発症者が出ていることが「風評」だと言うなら、これまで医学界が言い続けて来た甲状腺ガンの発症率が大間違いでしたとの総括をするのが先だと思いますけどね。

で、この甲状腺ガンの患者数が時系列的にどう報じられて来たか。

まず2013年2月の報道。
--
 福島県は13日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝(ひばく)から最低4~5年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

 県は事故当時、18歳以下だった約18万人のうち、約3万8千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計10人の平均年齢は15歳、男性は3人で女性が7人。腫瘍(しゅよう)の直径は平均15ミリ。確定診断された3人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。3人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

(中略)

これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1~2人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では3・5%に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。


http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html(リンク切れ)
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この時は、3万8千人に対して3人でした。(100万人に対して79人)
しかし、「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」って、そういういい加減な調査しかしてこなかった人々が偉そうなことを言わないでいただきたい、って私なら言いたいですけど。

だったら、すぐに比較調査すべきなんじゃないですか?

で、この数字がどんどん増えて行きます。

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甲状腺がん新たに7人 福島県調査、計33人に
2014/2/8 11:06

 東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が8日までに福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は前回(昨年11月)の26人から7人増え、33人になった。「がんの疑い」は41人(前回は32人)。

 検討委の星北斗座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。

(中略)

 国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に1~9人程度とされてきた。

(後略)


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800P_Y4A200C1CR0000/
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25万4千人に対して33人。(100万人に対して130人)
そして、今回が30万人に対して50人。(100万人に対して167人)

これまで100万人に対して1から9人と言われていたのに、

2013年2月 100万人に対して79人
2014年2月 100万人に対して130人
2013年5月 100万人に対して167人


この数字を見ても、何の危機感も無いのですかね。
自分の住むところが危険と言われるのはいろんな意味で辛いことではありますけど、この数字を見て何かおかしいと感じないのは、私には現実逃避としか見えません。

「比較できない」というのも、この3年間の間に福島から遠く離れた地域で同じような調査をやる時間は十分にあったはずなのに、それをやらないのは意図的なサボタージュではないか(「調査もどき」はやっていますが、それについては別に書きます)。

そして、チェルノブイリは4〜5年後という言い訳が使えるのもあと1年。

福島県はいつまでこのような「考えられない」発言を続けるつもりでしょうか。

私はこちらの方こそがある意味「風評被害」なのではないかと思ってしまいます。

読んでいるだけでも吐き気を催す ー 産経の慰安婦侮辱

ジャーナリストとは名ばかりで、実際は安倍の腰巾着という、産経の阿比留瑠比が、また汚いプロパガンダを振りまいています。

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【阿比留瑠比の極言御免】
慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか
2014.5.15 14:01

 「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、記者団にこう語った。弊紙のささやかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏が続けて述べた次の言葉にも賛同する。

 「歴史問題は外交戦争に使われることもある。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前の話だ」

 ◆事実主張は当然

 日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。

 ただ、こうした事実関係を指摘すると、いつも「そうは言うが『無理やり連れて行かれてひどい目に遭った』というハルモニ(おばあさん)たちがいるではないか」との反論を受ける。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も今年3月1日の独立運動記念式典で「歴史の真実は生きている方々の証言だ」と強調。河野談話の唯一の根拠となったのも、元慰安婦16人の聞き取り調査だった。

 とはいえ、元慰安婦の証言だけを無謬(むびゅう)の真実だとして採用するやり方には無理がある。当時を知る「生きている方々」は、何も元慰安婦に限った話ではない。

 常々、そう思っていたところ、埼玉県本庄市の産経読者、松井敬子さん(87)から「慰安婦問題に関する元軍人の証言」(平成9年刊)という小冊子をいただいた。7人の旧軍関係者が見聞きした慰安婦の実態がつづられており、例えば中国戦線にいた札幌市の伊庭野さんはこう記す。

 ◆冊子が示す真実

 「駐屯して1カ月ほどたった頃、1人の朝鮮人がやってきて、私に『朝鮮の女性を7人連れてきました。兵隊さん方の慰安所を開きますのでよろしくお願いします』と語った。(中略)彼らは日本軍と関係なく、親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した」

 満州(現中国東北部)にいた静岡県裾野市の勝又さんは、上官に「この朝鮮女性たちは軍が集めたのか」と聞いた。上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えたという。

 勝又さんの手記によると軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。

 7年間にわたり中国北部を転々とした北海道旭川市の外川さんは次のように証言している。

 「戦地では慰安婦を何人か(6~7人が多い)連れて、それを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいたのである。(彼女たちに)『なぜこの道に入ったのか』と聞くと、『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた」

 小冊子にはこのほかさまざまなエピソードが掲載されているが、共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。元慰安婦の証言なら無条件に信用する一方で、軍関係者のそれは無視・軽視するというこの問題への向き合い方には、合理性も誠実さも感じられない。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051514010013-n1.htm
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もう言っていることがメチャクチャ。

「事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前」って、それは事実と違うことを論証した上での話。何の客観的に参照できる根拠も示さず、自分たちのワガママを喚き立てるのは子どものやることです。

日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。

これが「事実」だと言っているクセに、

とはいえ、元慰安婦の証言だけを無謬(むびゅう)の真実だとして採用するやり方には無理がある。

元慰安婦の証言、即ち「目撃者」が存在する事実は都合良く無視するというダブスタっぷり。

で、そのダブスタを正当化するために、軍人たちの「証言」なるものを持ち出していますけど、慰安婦の募集などに関わった当事者ではない、単なる「お客」の言葉を集めたものにどれだけの価値があるって言うんでしょう。
現代でも時々、風俗産業がらみで違法な行為が摘発されることがありますけど、たとえば、18歳に満たない高校生がそういうところで働いていたとして、その「お客」の「彼女は18歳未満とは言ってなかった」なんて証言を集めたって違法行為が無かった証拠になどなりはしません。

そしてその証言も、慰安婦の強制性や性奴隷としての実態を否定するものなどではなく、むしろ補強するような内容ばかり。

『親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した』
=>募集の際に何と言ったか聞いていない上に、その朝鮮人が何故、その場所に慰安婦を連れて行けば商売になるとわかっていたのか不明。軍が関与しなければ戦地で「自発的に営業」なんてできはしない。

『上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えた』
=>この証言なら、「金を目当て」がかかるのは「親分」。即ち搾取が行われていた証拠。そして、その上官は何でそんなことを知っているの? 普通の風俗のお客はそこに従事する人々がその職に就いた経緯なんて知りません。即ち、これまた軍が関与していた証拠。

『朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。』
=>慰安所に支払われる「料金」はだいたい1.5円程度で、女性にわたるのは概ねその半分程度と言われていますから、つまり慰安婦の人たちは、2日間で30人から40人の軍人の相手をしなければならなかったということ。これが「性奴隷」状態でなくてなんなんでしょう。自分のパートナーや娘が自らの肉体でそんなことをすることを少しは想像してみて欲しいものです。彼女らがいくらの収入を得ていたかなんてことは、慰安婦問題を否定する材料になどならない。むしろ、彼女らの性奴隷状態を示す証拠です。

『それを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいた』
=>軍の関与が無ければ、戦地に「必ずいた」なんて状態を作り出すことは不可能。

『『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた』
=>つまり、貧困を理由とした人身売買が行われていたということ。

とまあ、全てがブーメランとして返って来るものばかり。
こんなエピソードしか挙げられないということは、その他の証言には、もっと直接的に軍の関与や強制性をうかがわせるものが目白押しだった疑いがありますね。

共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。

いくらそのように思い込んだところで、実際に口から出て来ている言葉の内容は、軍の関与、強制性、そして性奴隷として慰安婦の生活をうかがわせるものばかり。
軍関係者の証言を無視・軽視などしなくたって、そこには元慰安婦たちの証言を否定すべき材料は何もない

「合理性も誠実さも感じられない」はこのようなプロパガンダをふりまく、この男です。

適切な賃金を払いたがらないだけ ー 3K仕事


すき家を経営するゼンショーHD社長が「日本人はだんだん3K仕事やりたがらなくなっている」と言ったとか。

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すき家のゼンショーHD社長「3K仕事やりたがらない」
2014年5月14日19時59分

 人手不足に悩む外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「日本人はだんだん3K(きつい、きたない、危険)の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆く。傘下の牛丼チェーン「すき家」では2月以降、アルバイト不足で一時閉店が相次ぎ、28店が今も休業中。景気回復に伴う人手不足は、外食や小売りで深刻だ。原則である24時間営業をやめる店も出ているといい、「深夜営業が一番難しい」。

http://www.asahi.com/articles/ASG5G5FL3G5GULFA02J.html
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これに対して、ゼンショーはそれは社長の所感ではなく、雑誌にそう書いてあったと述べただけだと抗議しているそうですけど、自社の業績のマイナス要因になっている人手不足問題について記者から質問されて、3K仕事とすき家の仕事に何の接点もないなら、そんな雑誌の記事を引用する方がおかしい。あるいは、その雑誌の記事を否定したならまだしも、明らかに肯定的にコメントしているのですから、少なくとも、自社の人手不足の原因と3K仕事の人手不足の原因に共通の要素があると思っているのは間違いないでしょ。

何を言い訳にもならない言い訳をしようとしているのかってところです。

で、この社長さんは「日本人はだんだん」なんてあたかも日本人のメンタリティに原因があるかのように言ってますけど、かつて言われた3K仕事というのはキツイけれども給料は良いという仕事のことを示していたと思います。
そのペイの方法をどんどん切り下げて、一体全体誰がそんな仕事をやる気になるかということ。

即ち、「日本人はだんだん3K仕事に適切な額の給料を支払いたがらなくなっている」と評すべきなのが現状です。

これから働き手の数がどんどん減って来るというのに、そんな労働者使い捨てに立脚したようなビジネスモデルが今後も続けられると夢見ているところも、経営者失格だと言えましょう。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

何故、経営者がそんなシステムを導入したがるかを考えれば目的は明白 ー 残業代ゼロ

政府がまたまた日本人の奴隷化を進めようとしています。

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残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
2014年4月23日 朝刊

 安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。 
 民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。
 労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。
 産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして労働時間規制の緩和を主張してきた。
 産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。
 田村憲久厚労相は高収入者を対象とする案について、成果で評価する働き方に「そぐうものだと思う」と一定の評価を示した一方、労使合意方式に関しては「把握していないため今後研究したい」と述べた。
 <ホワイトカラー・エグゼンプション> 主に事務職の労働者を対象に労働時間を自己裁量とする代わりに残業代や深夜労働などの割増賃金が支払われない制度。労働基準法は労働時間の原則を1日8時間、週40時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けているが、この規制を外す。導入した場合、成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる半面、長時間労働を助長する恐れがある。労働組合は「サービス残業の合法化で過労死の続発につながる」と反対している。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014042302000141.html
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年収1000万円以上なんて言うと、いかにも、高額所得者であるかのように見えますけど、実際にはそんなことはないし、そもそもこの案では、1000万円の年収を与える変わりに、どれだけの仕事量を課すのかについては、一切制約がありません。
つまり、企業が過酷なノルマを課し、それを達成するためにいくら働いても残業代ゼロ、とすることだってできるわけです。

だいたい正社員を1.5倍働かせようとしたら、残業代の割り増しで、給与は2倍は払わなくてはなりません。もちろん賞与分がありますから年収が2倍になるわけではありませんけど。
でも、年収700万円の社員3人に残業ゼロで働かせていた会社の場合、1人減らして2人に1000万円払うことにしたら、100万円人件費を削ることができる。
そして、1.5倍働くというのは、月の残業時間80時間(1日3時間の残業プラス2回の休日出勤相当)程度ですから、意識しないと結構簡単に達してしまうレベル
名ばかり店長同様、普通の労働者を1000万円プレイヤーに仕立て上げて、山のようなノルマを課し、それをこなせるまで24時間365日働かせたって文句を言わせない。そして、それに社員が耐えきれなくなったとしたら、使い捨てにすると。
1.5倍程度では人件費の削減幅はそれほど大きくないかも知れませんけど、人数が減る分だけ、オフィスも小さくできるなど、様々な経費の削減も可能となる。

こんな制度、労働者にとってのメリットなんて何もない
経営者が、1000万円以上の給料を払おうという労働者に対し、短時間で終わるような仕事量しか与えないなんてあるわけがない

そもそも、この「産業競争力会議」とやらでなんでこんなことが「提言」されたかと言えば、それが経営者たちの「利益」になるからでしょ。本来、経営者とはいかに大きな付加価値をつけられる商品やサービスを生み出せるかが勝負なのに、ただ誰かと同じ商品やサービスしか提供せず、コストを下げて付加価値を得るために労働者にそのしわ寄せを押し付けるなんて、誰にでもできること。

こんなことを考える経営者なんて、経営者の風上にも置けないと、私は思いますね。

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憲法を無視する安倍側近 ー 集団的自衛権


前エントリでも述べた砂川判決に関し、元内閣法制局長官が引用は無理だと、極めて当たり前のことを言ったところ、安倍一派がそれに逆切れしています。

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砂川判決「引用は無理」 集団的自衛権で宮崎元長官

 第1次安倍政権で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は12日夜のNHK番組で、集団的自衛権の行使を限定的に容認する論拠として自民党内で挙がっている砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決に関し「(限定容認の根拠として)引用するには無理がある」と疑問を呈した。

 同時に「判決が(個別的自衛権に)限定していないから、集団的自衛権を容認しようという議論は聞いたことがない」とも述べた。

 これに対し安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は「憲法のロジックだけで国を守れるのか」と反論した。

2014/04/12 23:45 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041201001962.html
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聞き捨てならないのは「憲法のロジックだけで国を守れるのか」という台詞。

つまりこの男は、自分の考える「国を守る」行為をするためには憲法をも無視すると言っているわけです。

為政者が自分たちのやりたいことをやるためなら憲法をも無視するというなら、そんな憲法は憲法なんかじゃない。そして、日本はもはや法治国家なんかじゃないってことです。

こんなことを言う男が「有識者」面できる安倍政権。
まるで、世間知らずの中学生達が、その場の気分で好き勝手なことを言い放ち、それによって生ずる負の部分を押し付ける対象として弱い立場の者をいじめられっ子に仕立て上げ、自分は何の責任もとるつもりもなく、ただ権力欲を満たして悦に入っているかのような構図にしか見えません。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

憲法学説まで捏造しようとする安倍政権 ー 集団的自衛権


今年も、憲法記念日を迎えましたが、昨年から、安倍による憲法破壊の動きがますます具体化しており、憲法の意義を今一度、皆で勉強する機会をできるだけ設けないと、この国はとんでもないことになってしまいます。

砂川判決は日本が自衛権を持ち、憲法9条は必ずしも侵略に対して無抵抗であるべきと言っているのではないと判断した判決であり、私も時々引用します。

ところが、あらゆる手段を使って憲法を骨抜きにして、為政者の好き勝手にできるような国にしようとする安倍一派は、これを使って集団的自衛権の行使を司法も認めているかのように、人々を欺こうとしています。

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【集団的自衛権行使容認の根拠となるのか】砂川判決、今なぜ? 主張唐突、疑問相次ぐ

 最高裁の砂川事件判決(1959年)は、集団的自衛権行使容認の根拠となるのか―。政府・自民党は、国の自衛権を認めた文言に着目し、慎重姿勢の公明党を説得する切り札とする。だが、55年前の判決を持ち出してきての唐突な主張に、識者や関係者からは「聞いたことのない説」「今になってなぜ?」と疑問視する声が相次いでいる。

 ▽学説なし

 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。3月末、 長谷部恭男 (はせべ・やすお) 東大教授(現早稲田大大学院教授、憲法学)は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。
 砂川事件では57年、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地に入ったデモ隊7人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は59年3月、駐留米軍を憲法9条違反の戦力だとして、無罪判決を言い渡した。裁判長名にちなみ伊達判決と呼ばれる。
 高裁を飛び越す「跳躍上告」を受けた最高裁は同12月、戦力に当たらないと逆の判断をして一審判決を破棄。一方、旧日米安全保障条約の合憲性を「高度の政治性があり、司法審査権の範囲外」として判断を避けた。

 ▽我田引水

 政府・自民党がよりどころとするのは最高裁判決の「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」との文言。集団的自衛権もその中に含まれるとの言い分だ。
 こうした主張に内閣法制局元長官の 秋山収 (あきやま・おさむ) 氏は、砂川事件の争点は駐留米軍の合憲性だと強調し「後になって判決中の一般論から別の政策を是認していると読むのは行き過ぎ。我田引水の 詭弁 (きべん) だ」と異を唱える。
 国会で集団的自衛権の本格的な議論が始まるのは、安保条約改定が焦点となった60年。秋山氏は「判決当時、はっきりした集団的自衛権の定義すらなかった。行使容認の論拠とするには無理がある」と批判する。事実、判決後、今の政府・自民党が唱える説が内閣法制局の見解として採用されたことはなく、従来の政府は一貫して集団的自衛権の行使を禁じてきた。

 ▽もろい土台

 「伊達判決は全くの誤りだ」「最高裁判決はおそらく12月だと考えている」…。判決前、田中耕太郎最高裁長官(当時)がマッカーサー駐日米大使(同)らにひそかに会い、裁判の見通しを漏らしていたことが、米公文書に記録されている。
 裁判は、安倍首相の祖父岸信介首相(同)が進めた安保改定交渉時期と重なる。伊達判決に衝撃を受けたマッカーサー大使が破棄を狙って、藤山愛一郎外相(同)に跳躍上告を促す外交圧力をかけたことも判明しており、近年公開された米公文書からは、政治が司法に強い影響力を及ぼしていた疑いがにじむ。
 砂川事件で罰金刑が確定した元被告の 土屋源太郎 (つちや・げんたろう) 氏(79)らは近く「司法権の独立を揺るがすような最高裁判決は正当性を持たない」と再審請求し免訴を求める予定だ。土屋氏は「今になって、なぜあの判決を引用するのか。大変なこじつけだ」と首をかしげる。
 砂川事件のきっかけとなった基地反対運動に参加した評論家の 森田実 (もりた・みのる) 氏(81)は「再審が認められれば、最高裁判決は吹っ飛んでしまう可能性がある。そのようなもろいものは、議論の土台としては耐えられないのではないか」と疑問を示している。
 (共同通信)

http://www.47news.jp/47topics/e/252564.php
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砂川判決は、他国から攻められた時に、日本が何らかの実力行使でそれを排除することを認めている、即ち、個別的自衛権があることを述べているだけです。そして、その実力行使の手段として、米軍という場合によっては他国に攻め込む可能性があるような軍隊に守ってもらうことが許されるかという点において、米軍は日本の指揮下にないから、たとえ戦力としての性格を持っていても構わない、だから米軍の駐留も許されるとしたものです。

この判決において、米軍や日本独自の実力行使が許される大前提となっているのが、日本が攻撃を受けた時というもの。即ち、個別的自衛権です。
集団的自衛権を行使するというのは、日本が攻撃されていない状態で、他国に日本の自衛隊などが実力行使をするというものなのですから、前提が全く違います。これで砂川判決が集団的自衛権の行使を容認しているなどと主張するのは、ネトウヨ並のアクロバットとしか言いようがありません。

そして、もし、砂川判決が集団的自衛権を容認しているというのであれば、米軍の駐留を合憲としたロジックにも大きな影響を及ぼしそうです。
即ち、他国に攻め込むような性格を持つ米軍が日本に駐留しても、その攻撃的機能と日本を防衛する目的としての機能を峻別し、前者に関しては、日本の指揮下に無いからという理由で、駐留は認められるものとしていましたが、集団的自衛権を行使するとなれば、米軍の攻撃的機能の部分に日本が付き合うことになるのですから、日本を防衛するための機能を分けて考えることが非常に難しくなる。即ち、米軍の駐留が違憲となる可能性が出て来るのではないでしょうか。

いずれにしろ、そういう米軍の攻撃的機能にお付き合いする以上、日本の自衛隊は「戦力」そのものとみなさざるを得ません。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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