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ある意味「詐欺のネタ」なんでしょう ー 青山繁晴のメタンハイドレート


先日、経産省が日本海側でメタンハイドレートのサンプルを採取したと発表しました。
日本海側のメタンハイドレートと言えば、以前にこちらでその胡散臭さを示してみせた、青山繁晴氏の専売特許とでも言うべきネタ。

彼は、日本海側にすぐに商業化できるものがあるのに、何故政府は太平洋側にばかり金をつぎ込むのか、なんてことを繰り返し主張し、またそれをおもしろがるテレビ局などが取り上げるものだから、ますます増長し、自分は何もせず、真面目な研究者を貶めることで小銭を稼いでいました

さて、経産省が日本海側の調査を始め、いくつかの地層サンプルも採取したと報じられましたが、青山某の言っていたことが正しいなら、あと2年くらいでこれを商業化できる道筋を彼は示せるはず

ところが、青山某は、今回の報道を受けて、自分のブログにこんなことを書いています。

--
 そして、この地味ブログには昨日から、メタンハイドレートをめぐる報道を憤る書き込みが、もの凄い数やって来ました。
 たとえば、以下の書き込みです。

〜ここから引用、すべて原文のまま〜

日本海側メタンハイドレートの報道について 2014-12-25 15:43:19 天満

メタンハイドレート日本海側で初採取。
本日このニュースを各社が報じています。
経産省の試掘では初めてなのかもしれませんが、
既に日本海側では青山さんなどが長年研究をされており、試掘にも成功されています。
それなのにどこの報道各社も日本海側で初と報道しており、ほんとに悲しくなりました。

日本の報道とは経産省、お上のいうことだけを伝えるだけの機関なのかと。
民放ならばいいですが、公共放送であるNHKが
「日本海側で地質サンプルが採取されたのは、今回が初めてです。」と断言しています。
私は詳しくはありませんが、青山千春博士など先端で研究活動されている数多くの技術者の方々の功績を抹殺する悪意を報道姿勢から感じてしまいました。
NHKなどは日本国の為に尽力される青山さんたちが目障りなんでしょうか。左系の技術者でなければとりあげないのでしょうか。ほんとにがっかり。
正常な報道姿勢であれば、
「経産省の試掘は今回が初めてですが、民間のメタンハイドレートの試掘では既に成功しており、●●エリアでも発掘がされています。」と付け加えて報道するのが正常な報道機関だと思います。

青山さんは、私が日本でがんばっていける一つの光です。背中をいつも追いかけさせてもらっています。
今後も応援しています。
よんでくださってありがとうございました。

〜引用ここまで〜

 フェアな書き込みです。
 あぁ、日本国民は大丈夫だ、一部の学者、官僚、マスメディアによる情報操作に負けない人がここにも居ると、、むしろ勇気づけられました。

 その通り、日本海でメタンハイドレートの実物をなんと10年前の2004年から採取してきたという動かぬ証拠が写真付きで出ているのが、昨夏に初版を刊行した「希望の現場 メタンハイドレート」(3刷/青山千春博士との共著/ワニプラス)です。
 この書、そして「海と女とメタンハイドレート」(青山千春博士との共著/ワニプラス)も書店によっては対象書籍にすると思います。
 みなさん、できれば、あらためて手に取ってみてください。
 操作できない現場、ザ・ゲンバがこの2冊にあります。


http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july/e/17bc09727be35648a0b8118dc72e0755
--

これをどう商業化するかではなく、自分の方が先に見つけたんだ、それを報じないマスコミを憤る自分の信者の書き込みが「フェア」だと、そして、自分の著書を読めですって。

この人のやっていること、言っていることに、メタンハイドレート開発に資することは何一つありませんね。

本当に開発したいなら、誰が先に見つけたなんてどうでも良いことじゃありませんかと信者を窘めるべきでしょう。ちなみに、最初に日本海側でメタンハイドレートのサンプリングしたことが明言されているのは2003年の石油公団(即ち経産省)。よって彼の「フェア」
しかも、彼の信者さんが書いているように、NHKが「地質サンプル」と報じたなら、今回の報道でもおそらく正解。これまでのサンプルは表層型メタンハイドレートそのものであって、メタンハイドレートを含む「地質サンプル」じゃなかったと思われますから。

こうやって、経産省が大々的に調査に乗り出してくれば、彼のやっていたことが、ただの「アルアル詐欺」だったってことがバレてしまう。
だから、今後は、メタンハイドレートについては何も言いたくないというのが、彼の本音じゃありませんか?
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批判に耳を貸さないのは独裁者の所業 ー 安倍晋三


既にいろんなところで話題になっていますが、投票日の夜、テレビで安倍は、気に入らない相手からの質問に対して、イヤホンを外して聞く事を拒否し、ただ自分の言いたい事だけをベラベラと喋っていたとか。

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安倍晋三首相、「ZERO」村尾信尚キャスターの質問を無視 イヤホンを外して話し続ける(全文)
The Huffington Post
投稿日: 2014年12月15日 16時06分 JST 更新: 2014年12月15日 16時53分 JST ABE

12月14日投開票の衆院選で、日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍晋三首相が、村尾信尚キャスターを名指しで批判し、質問を無視して話し続けた。

冒頭、村尾氏は低い投票率を挙げて「国民がアベノミクスを信任していると思うか」と質問。安倍首相の反論をふまえて、村尾氏が別の質問をしたところ、安倍首相はイヤホンを外して一方的に主張を展開した。

以下に、放送でのやりとりの一部をテキストで紹介する。

◇◇◇◇◇

安倍首相:今年の初の賃上げは、自民党・公明党政権による初めての賃上げのチャンスだったんですが、我々は生かして2%上げて。これは15年ぶりの出来事でありましたし、ボーナスはですね…

村尾キャスター:安倍さん、安倍さん、あの……

安倍首相:(イヤホン外す)ボーナスは7%上がりました。これは24年ぶりのことでありましたね。

村尾キャスター:働く人の約7割は、中小企業に勤めているんですけれども……

安倍首相:来年も上げていきます。来年の10月はですね、消費税の引き上げを1年半延期しました。そして再来年の春も上がっていきます。そうなっていくことによって、次の消費税の引き上げも経済的な対応ができる。そういう経済を私たちは手に入れることができると、このように確信しています。

村尾キャスター:あの……

安倍首相:(イヤホンつける)

村尾キャスター:賃上げをするというんですが、中小企業の人たちに、それだけの世論があるんでしょうか。働く人の約7割は、中小企業に務めているんですよ。

安倍:中小企業のみなさん、大変だと思います。しっかりと中小企業だけでなくて零細、小規模事業者のみなさんに実感していただけるようにしていきたい。

しかし、2年前や3年前を見ていただきたい。あの時代は、まさに行きすぎた円高によって会社はどんどん倒産をしていきました。倒産件数は、安倍政権になって2割減ったんです。10月、11月の倒産件数というのは、24年ぶりの低いレベルになっています。私たちの政策によって、間違いなく雇用を作り、そして仕事の場を守っています。

さらに私たちの政策を進めていくことによって、中小企業、また小規模事業者のみなさんが潤うようにしていきたい。ただ村尾さんのように批判しているだけでは、これは何にも変わらないわけです。

村尾キャスター:私は批判していません。

安倍首相:(イヤホン外す)変わらないわけです。

村尾キャスター:私は……

安倍首相:我々はしっかりと進めるべきことを進めていきたいと思います。

村尾キャスター:私はプラス成長の可否を安倍さんに問うているのです。

安倍首相:(イヤホンを外したまま)また零細企業の方々に対してですが、「今、原材料が上がって大変だ」という声もあります。そういうみなさんに対しては、政府系金融機関の低利の融資を行っていくことにしています。

また「材料費が上がって、借金の返済が大変だ」という方々に対しては、我々は金融機関に返済の猶予をするような要請をしていて、10月に6万社、11月に11万社がその融資を受けています。

粕谷賢之氏(日本テレビの報道局解説主幹):総理。

安倍首相:(イヤホンを外したまま)さらに私たちは、ものづくりの補助金制度をしっかりと作って、頑張っていく中小企業のみなさんを応援していきたい。中小企業、零細企業、あるいは小規模事業者のみなさんの場で、雇用が守られ、賃金が上がっていくように、これからも努力を続けていきたいと思っています。

粕谷氏:総理、ひとつだけ。

安倍首相:(イヤホンつける)

粕谷氏:来年、すぐに戦後70年を迎えますけれども、アベノミクスの次にあるものは何でしょうか?

安倍首相:(イヤホンを一度外して、つけ直す)え……ちょっとね、そちらの音がうるさくてね。1回1回(イヤホンを)取らせていただいているんですけど。ちょっとね。

アナウンサー:申し訳ございません。ここでお時間となりました。安倍総理、どうもありがとうございました。

安倍首相:音がうるさくてね。ちょっとね音がうるさいんだけど。ええ。

アナウンサー:はい、ここでお時間となりました。

(中継終了)

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/15/abe-vs-murao-news-zero-election2014_n_6325114.html
--

身内といっても良い、日本テレビ系の番組ですらこの態度。

民主主義国家なんですから、批判があるのも、別の視点の持ち主がいるのも当然のこと。
でも、キャスターが「批判」めいたことを言ったからと「聞く耳持たない」という態度。

彼は、自分の支持率が100%じゃないと我慢できない。

北朝鮮のトップになる方が、彼にはお似合いです。

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これはシミュレーション ー 改憲の国民投票でも安倍は同じことをする


以前、楽天ブログに書いていた頃、憲法改正の国民投票に最低投票率を設定すべきだという主張をしたことがあります。

『棄権運動をするくらいなら反対票を集める方が簡単』
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200705120000/


『議席数による按分が当然なら、国民投票をわざわざやる価値なし』
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200705210000/


その理由は、報道機関は賛成・反対を「公平」に扱うという国民投票法の規定のもと、広報方法を決められる改憲派は、極端にメディアでの露出を抑えることで、低投票率のお手盛り国民投票をやって、改憲することができるから。

当該エントリを見てもらえればわかりますが、そのコメント欄には、「そんなことはできるはずがない」という主張を書き込む人が何人もいました。

さて、今回の選挙はどうでした?
テレビが選挙報道を前回の3分の1に絞り、その短い時間も、「公平」の名の下、政権批判をさせず、ジミン圧勝の議席予測を垂れ流させるだけで、本来の選挙での争点への関心を持たせないようにしたら、案の定、史上最低の低投票率。

断言します。

安倍は、改憲における国民投票においても、同じことをします。

「公平」の名の下、改憲の利点を報じないことで、改憲の問題点も報じさせず、改憲を発議する側の方が国民投票に熱心なのは当然ですから、そのコアな支持者だけは必ず投票させ、投票率30%程度でも過半数で改憲成立。

それが安倍の筋書きであり、今回の総選挙は、国民投票法に盛り込んだ「公平」がどれだけ有効に働くかを確かめた、そのシミュレーションだったと、私は思っています。

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安倍の暴走が始まる ー 総選挙終了


事前に予測報道されていた通りの結果になってしまった衆院選。
「公平」という恫喝をすることで、現政権の問題点を報道させなければ、こういう結果になる可能性が高くなるのは当然のこと。
安倍のワガママとそれに唯々諾々と従ったマスメディアの醜悪さが浮き彫りになった選挙でした。

史上最低の投票率も予想通り。
テレビで「あえて棄権した」なんてことを言っている若い人がいましたけど、そういう人には、それこそ、我々の払う税金には一切頼らずに生きて下さい、と言いたくなります。

で、実際には争点とすべき事項をほとんど報じさせなかったくせに、安倍は、これで自分のワガママは全て実行して良いとの信認を得たと言い張ってやりたい放題やり始めることでしょう。

こうなってくると、次の選挙ぐらいまでなら、たとえ生活が苦しくなっても我慢しますから、日本が世界からつま弾きされ、経済がどん底に沈むような、壮大な自爆をやってくれることを祈りたくなります。

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明日は投票日


我々は、日本が民主主義国家であり続けられるかの分岐点にさしかかっているのではないでしょうか。

何とか投票率を上げて、安倍政権に庶民の怒りをぶつけてやりたいものです。

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思った通り ー 選挙報道激減


先日、総選挙なのにテレビがほとんどそれを報じていないというエントリを書きましたが、その印象は数字でも裏付けられました

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ワイドショー「選挙ネタ」激減!2年前の3分の1...自民党「申し入れ」効いた?
2014/12/10 13:13

ワイドショーが総選挙を取り上げる時間がめっきり減っているという。朝日新聞(2014年12月10日付)がテレビ番組の調査・分析会社「エム・データ」の集計として伝えている。

記事によると、衆院が解散した先月21日(2014年11月)から27日の1週間に、NHKと在京民放5局が選挙関連の放送をしたのは26時間16分で、前回2012年総選挙の74時間14分の約3分の1だ。とくに、ワイドショーの減少が目立つという。2年前はフジテレビ系「とくダネ!」、TBS系「朝ズバッ!」などは選挙争点特集や選挙区ルポを企画したが、今回は目立ったものはほとんどない。公示日からして、トップニュースは選挙ではなく、俳優・菅原文太の死だった。

無関心広がり投票率低下

背景には今回の選挙が視聴者の関心が低いということもあるが、自民党がテレビ各局に「公平」な取り上げ方を求める申し入れを行ったことで、選挙ネタの扱いが面倒臭くなったということもありそうだ。テレビが意識的に選挙関係の話題を避け視聴者の関心が下がれば、投票率も下がる。なにをビビッているのか、テレビ局よ!(テレビウォッチ編集部)


http://www.j-cast.com/tv/2014/12/10222877.html
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しかし、6つの放送局で1週間の合計が26時間ということは、平均すれば1日に各局が流す時間は40分に満たないということ。
視聴率がどうのなんて関係無く、選挙関連の報道をやるのは民主主義国のマスメディアの義務だと、私は思いますけどね。

これで選挙後に有権者の関心が低かった、だから低投票率だったなんて報道をするようなテレビ局があったら、そんな局は報道機関を名乗る資格なんてありません。

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本音でしょ ー 麻生財務相の「産まない」発言


麻生財務相が、少子高齢化社会の社会保障費負担について、子どもを産まない方が問題と言い放ちました

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麻生財務相:子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言
毎日新聞 2014年12月07日 22時09分(最終更新 12月08日 07時49分)

 麻生太郎財務相は7日、札幌市内で行った衆院選の応援演説で、社会保障費の増大に絡み、「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。

 社会保障負担が増えるのは「子どもを産まないこと」が原因と指摘したもので、批判が出る可能性がある。麻生氏は「子どもが生まれないから、子ども3人で1人の高齢者(を支え)、もう少しすると2人で1人(を支える構図)になる」と指摘。増大する社会保障費を賄うため「みんなで少しずつ負担する以外に方法がない」とも強調した。【横田愛】

http://mainichi.jp/select/news/20141208k0000m010086000c.html
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その後、産みたいのに産めない環境が問題だとか釈明しているようですけど、そんな言い訳は通用しませんね。

自分たち高齢者を悪く言うな。若い世代が子どもを産まないからいけないんだ。産める環境に無いなんて、俺たち世代の母親はもっと大変だった、何を甘えたことを言っているんだ。

と言いたかったんですよね。
産める環境にないなんて言ってますけど、その環境を整えるということは、結局、財政負担が大きくなるってことなんですから、「高齢者が悪い」なんて対比をする必要がありません

これだけ格差を広げて、夫婦共働きでしか生活できない層を増大させておいて、その尻拭いは全て若い世代にやらせようってことですか。

彼が言いたいのは、自分が死ぬまでよければそれで良いってことでしょう。

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自分の首を絞める政権を何故支持する? ー 日本国民


これだけ多くの人々が景気回復の実感が無いとか言っているのに、相変わらず与党で過半数を望む人が半数を超えるという不思議の国、日本。

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本社世論調査:「政権維持を」52% 「思わない」40%
毎日新聞 2014年12月01日 02時35分(最終更新 12月01日 11時56分)

 毎日新聞が29、30両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が52%と半数を超えた。一方で「思わない」も40%に上り、2年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。【松尾良】

 自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計51%どまり。内訳は民主党26%、共産党11%、維新の党10%などで、「無回答」が18%いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。

 逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は66%、公明党は10%で計76%に上る。無回答は4%と1ケタで、態度を決めかねている人は少ない。

 衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が36%で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が24%で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は6%だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ5%。第2次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。

 衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が62%で、「たぶん行く」の28%と合わせると90%が行くと答えた。

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする「軽減税率」の導入を目指すとした自民、公明両党の合意については「評価する」が70%と大勢だった。


http://senkyo.mainichi.jp/news/20141201k0000m010071000c.html
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争点は、「年金・医療・介護・子育て」だの「景気対策」だのと言っているのに、庶民の生活レベルを上げるという意味でのこれらの「争点」に関して何もしていない安倍政権の維持を望むって、私にはさっぱり理解できません。
軽減税率なんて言ったって、それが5%以下にするというものでないならば、そんなものは消費税を増税しなければ必要なかったものであり、その増税は法人税減税の財源に使われてしまうことは明らか。

安倍政権は、大企業とその株主を潤す政策と、自分のワガママを通すことしかやろうとしていない。それは、前回も今回も全く一緒だということを、いい加減学んだ方が良いと思うのですけど。

これでは、自分で自分の死刑執行人を選んでいるようなものです。

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飼いならした結果 ー 安倍政権とテレビ局のズブズブ


安倍政権がマスコミを統制して、独裁政権を築こうとしている証拠がまた現れました。
「公平」という名の下、テレビ局に必ず政府の言い分を流させる、もしくは選挙報道をしないことで野党の批判を流させないという汚い圧力をかけて、自民党を勝たせようというのですから、ホント、この国のどこが民主主義国家なのでしょうか。自民党のどこが自由で民主なのでしょうか。

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衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
毎日新聞 2014年11月27日 20時25分(最終更新 11月27日 21時41分)

 自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
--

そして情けないことにこの安倍の圧力に唯々諾々として従うマスコミ。
飲ませて食わせてすっかり飼いならしたってことでしょう。

選挙への関心が低いなんて報じていますけど、そうなるように仕向けているのがマスコミでしょ。
本来、総選挙と言えば報道はそれ一色になってもおかしくないのに、相変わらずニュースでは政治の話はホンのちょっと。
まあ、街の声を放送したら、「偏向している」と浮世離れした首相が騒ぎだすので、そんなものは流さないようにするのが得策。そんなことばかり考えているんでしょうね。

これで低投票率で与党大勝なんてことになったら、日本のマスコミはもはや民主主義とは不倶戴天の間柄と見なさざるを得ません。

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これが民主主義国家? ー ただいま総選挙中


選挙が公示されて最初の週末です。

それにしても静か。

一体全体、各政党は何をやっているんでしょうか。
街宣車も見かけず、駅前に立っている候補者もおらず、たまにビラを配っている政党関係者も、黙ってビラを配っているだけだから、ただの商業ビラ配りと区別がつかず

また、テレビでもニュース番組や朝の情報番組であっても、流すのは芸能人がどうしたこうしたばっかりで、各党の党首が何を言ったなんてことは全く流されない。
菅原文太さんがいくら名優だったからって、何で、彼の功績を5分も10分も流して、選挙は完全無視、なんて番組作りが許されるんでしょうね。

この国は本当に民主主義国家なのでしょうか。
民主主義国家にとって総選挙は最優先のイベントでしょうに。
本来なら、テレビは選挙一色になったっておかしくないはずなのに。

14日の夜は、各局も延々と選挙関係の番組を流すんでしょうけど、はっきり言って開票結果なんてどうでも良い
大事なのは、有権者が投票するにあたって、必要な情報を提供することでしょうに。
もはやどうしようもない開票結果なんて、私ははっきり言って興味ない。

結局、こうやって、多くの人の関心を持たせないように選挙をやって、コアな支持者だけに投票させて、与党勝利って筋書きなんでしょうね。

それにすっかり取り込まれたマスコミ、特にテレビ局。

この国は民主主義国家を名乗る資格は無い。
私はそう思います。

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