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正論をよってたかって潰す国 ー 共産党議員の政府批判


共産党の池内議員が、今回の人質事件に対して政府を批判するメッセージをツイッターに書いたところ、イスラム国を非難せずに安倍を批判するとは何事かと、バッシングを浴び、共産党委員長まで苦言を呈するに至って、謝罪に追い込まれてしまいました。

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「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」
「『ゴンゴドウダン』などと壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」
「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」

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まさにおっしゃる通り。
一体全体、この政府批判のどこが問題なのか。

今回の事件は、明らかに日本政府の政策選択がその大きな要因になっており、またその後の対処でも、安倍達は的外れなことをやってばかり、そして人質のうちに一人の命は奪われてしまった。

この状況で、政府を批判するななどと言うのは、どこの独裁国家でしょうか。

誰かが安倍達を批判したところで、彼らがやれることの手段が縛られるわけでもない。
彼らが何故批判を嫌がるかと言えば、結果がうまく行かなかった時に、その責任を問われるから以外に無い。

責任を負う気もなく独裁者になりたがる男が首相というこの国。

有史以来、最悪の政治状態になろうとしていると言っても過言ではありません。

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

これが世界の現実 ー イスラム国による邦人殺害情報


イスラム国に拘束されていた邦人人質のうち、お一人が殺害されたとの情報が流れています。
事実だとすれば大変残念なことではありますが、前エントリでも述べた通り、安倍が「積極的平和主義」に則ったことを公の場で口にすれば、こういうことが起こる可能性が高まるのは当然のこと

かつて、小泉政権時にも似たようなことはありましたが、今回ははっきりと敵が誰であるのかを安倍が口にし、その敵が牙を剥いたという点が大きく異なる点と言えましょう。

今回は、あえて紛争地帯に近づいたお二人が被害に遭われた形となりましたが、今後は、そういうこととは関係なく、周辺地域で普通に暮らしている日本人が標的になる可能性も高まって来た。

残念ながら、日本人はそういう道に踏み込んでしまったということです。安倍に政権を渡した時点で。

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これがあなたの望んだ世界でしょ ー 安倍晋三の積極的平和主義


日本国民の血税をバラマキ、その札束の力で中東の人々をひれ伏せさせて悦に入っていた安倍首相に強烈なしっぺ返しが来ました。

言わずと知れた、イスラム国による日本人人質の殺害予告です。

これまでは紛争から距離を置き、自分たちがやるのは人道支援だけですと言っていたから、こういうことが起きることはごく稀なことと言えましたが、ああやって、特定の勢力に肩入れし、それに敵対している勢力を非難したり挑発したりすれば、こういうことは日常茶飯事のこととなるということは、ずっと昔から市民がテロの標的にされて来た米英やイスラエルの事例を見れば容易に想像がつくことです。

安倍やその周辺は、今回の事態を想定外などと言っているようですが、こんなことも予想できないほど愚かな連中なんでしょうか、彼らは。

でも、これがあなたの望んだ世界なんでしょ、安倍首相。

国民の命が危険に曝され、時には命を落とすことになっても、積極的に平和を構築すべく行動するんでしょ。

それを正々堂々と国民に説いたらいかが?
あなたの「積極的平和主義」が本物なら。

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わかり切ったことを今更言うな ー 無責任なマスコミ人


年末の話になりますが、田原総一朗氏が選挙後に次のような一文を週刊朝日に書いていました。
この人、よほどのおバカなのか、それとも無責任なのか

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田原総一朗「『経済が争点』と言う安倍首相に見事にだまされた」


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党が大勝した今回の衆院選について安倍首相の本当の狙いについてこう語る。

*  *  *
 自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、安倍晋三首相が、次の衆院選までの4年間の時間を獲得するための選挙であった。

 安倍首相の本当の目的は、戦後レジームからの脱却である。戦後レジームからの脱却には、4年間という時間が必要だったのだ。しかし、安倍首相をはじめとする自民党の政治家たちは国民に対して、今回の争点は消費増税の延期などあくまでも経済問題が中心であり、アベノミクスへの国民の信を問うと強調した。

 民主党をはじめとする野党やマスコミはこれに乗せられて、一斉にアベノミクス批判を繰り広げた。だが、国民の多くはアベノミクスに懐疑的ではあるものの、それほど強い反感を持っているわけではない。アベノミクスへの対案を示せない野党が議席を伸ばせなかったのは当然である。野党やマスコミは、まんまと安倍首相の戦略にしてやられたのだ。

 私は、戦後レジームからの脱却には、4本の柱があると考える。

 一つ目は東京裁判史観からの脱却だ。日本は連合国により昭和の戦争を侵略戦争と断罪され、東京裁判で判決が出たA級戦犯25人全員が有罪となり、7人が処刑された。安倍首相も昭和の戦争が正しかったとまで言うつもりはないだろう。ただ、侵略戦争というなら、ベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国や、第2次世界大戦でポーランドやフィンランドなどを侵略したロシアはどうなるのか。こうした点を突いていくことは考えているのではないか。

 二つ目は憲法改正だ。憲法は戦後に米国が押し付けたもので、これは日本弱体化政策だったとされる。米国も日本が独立したら憲法を改正すると思ったが、日本政府はしなかった。宮沢喜一元首相が私に「日本は自分の体に合った服を作るのは下手だが、押し付けられた服に体を合わせるのはうまい」と言ったことがある。自衛隊ができた後、米国は佐藤栄作首相に「ベトナムに来て一緒に戦おう」と言ったが、佐藤首相は「戦いたいのはやまやまだが、あなたの国が憲法を押し付けたから戦うわけにはいかないんだ」とかわした。イラク戦争のときも、小泉純一郎首相はブッシュ大統領を全面的に支持したが、同じ理屈で戦闘地域へは自衛隊を派遣しなかった。戦後の自民党は米国が押し付けた憲法を非常にうまく使ってきたわけだが、今後はこの方針を転換していくことになる。

 三つ目は対米従属からの脱却だ。これまでは米国への完全な従属だった関係を、もう少し自立した、より対等に近いかたちに持っていく。具体的には来年以降、国会で関連法案が審議される集団的自衛権だ。現在は、日本が武力攻撃を受けたら日米安保条約により米国が救ってくれるが、米国が攻撃されても日本は助けられない。この関係を変える。

 四つ目の柱は教育改革。これは教育基本法の改正や道徳の「教科化」など、もう半分手が付けられている。

 安倍政権はこれからの4年間をフルに使って、これらの改革を進めていくだろう。私は4年間では憲法改正まではいかないと思うが、その基盤は作ると思う。特に2016年7月の参院選の結果次第では、自民党など改憲勢力が参院で3分の2を獲得する可能性がある。憲法改正の発議の条件である両院の総議員の3分の2以上の賛成が、視野に入ってくる。安倍政権の次の狙いはこれであり、それまでは、憲法改正を大きな声で言うことはないだろう。

※ 週刊朝日  2014年12月26日号

http://dot.asahi.com/wa/2014121700090.html
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安倍晋三の狙いが時間稼ぎにあるなんて、そんなことは最初からわかり切っていたことであり、弊ブログを始め、安倍のやり口に信をおいていない人がそのような指摘をしていた例は枚挙に暇がありません。

ところが、マスコミは安倍の言うことをただ垂れ流すだけで、彼が選挙後に何をやろうとしているのか、選挙前にはほとんど報じなかった
本来、選挙で一番大事なことは、これからの4年間に、自分の投票しようとしている人が何をしようとしているかなのに。

それを今になって「見事にだまされた」ですって?

何をバカなことを言っているのでしょう。
我々素人でさえ簡単にわかるようなことが、ジャーナリストを自称し、テレビや雑誌などのメディアに発表する場まで持っている人がわからなかったとでも言うのでしょうか。

そこまで愚かなら、こんな人にマスメディアで何かを書かせ、何かを言わせるのは限られた国民のリソースの無駄遣いに他なりません。

で、実際には、この人はそんなことはとっくに昔にわかっていた。
でも、それを選挙前に言えば争点が明確になってジミンが大勝できないから黙っていた。
そして、今後安倍が暴走しても、自分はそれに加担したわけではないというアリバイ作りのために、こんなことを書いているのでしょう。
つまり、この人はこれから安倍がとんでもないことをやり出すと予想している。でもそれを選挙前には黙っていた。

無責任極まりない話であり、田原という人がどういう理由でか、安倍に尻尾を振るべきと考えた、即ち、バイアスのかかった人間だということが白日の下に曝されたということでしょう。

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あなたが言いますか? ー 麻生大臣の守銭奴発言


新年早々、麻生大臣が内部留保を溜め込んでいる企業を守銭奴呼ばわりしたとか。

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内部留保は「守銭奴」…麻生氏、賀詞交歓会で
2015年01月06日 07時43分

 麻生副総理・財務相は5日、東京都内で開かれた信託協会の賀詞交歓会であいさつし、企業が手元にためる内部留保(利益剰余金)が増えていることについて、「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」と述べた。

 麻生氏はこれまでも、黒字企業が積極的に設備投資や賃上げをしていないと批判してきたが、「守銭奴発言」で波紋が広がりそうだ。

 麻生氏は「内部留保は昨年9月までの1年で304兆円から328兆円に増えた。毎月2兆円ずつたまった計算だ」と指摘。「その金を使って、何をするかを考えるのが当たり前だ。今の日本企業は間違いなくおかしい」と強調した。

 一方、経団連の榊原定征会長は、5日に都内で開かれた連合の賀詞交歓会に歴代の経団連会長として初めて出席し、「賃金の引き上げに向けて最大限の努力をしていきたい」とあいさつした。今後、経済界がどれだけ「本気度」を示せるかが注目される。

2015年01月06日 07時43分


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50170.html
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企業なんですから、儲け第一になるのはある意味当然。だから守銭奴になるのも言って見れば必然です。

それをコントロールして、再分配の機能をもたせるのが政治の役目であるはずなのに、消費税増税などで庶民から搾り取って、大もうけしている企業の法人税を更に下げようとしているのが安倍政権でしょ。

自分たちでそうなるように誘導、もしくはそういう守銭奴の行為に積極的に手を貸しておいて、今更こんなことを言うとは、いかにも、自分たちの言動に責任を負おうとしない安倍自称保守政権の大臣らしい発言ではあります。



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