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外国勢力による新たな邦人の拉致・拘束事件が発生 ー BEIGUN


先日、Nago cityにおいて、邦人二人が「BEIGUN」を名乗る外国勢力によって拉致、拘束される事件が発生しました。

「BEIGUN」は自分たちの価値観が最上のものとし、その価値観を認めない国に対しては、先制攻撃も仕掛ける「ならず者」集団であり、これまで多くの罪の無い人々の命を奪って来ました。

拘束された二名は、「BEIGUN」支配地域の境界線近くに居たところを、「BEIGUN」の構成員によって支配地域内に拉致され、そのまま監禁されました。
その後二人は、「BEIGUN」の別働隊と認知されている「NIHON SEIFU」に身柄を移されましたが、留め置かれた建物を市民が察知して取り囲んだため、解放せざるを得なくなったようです。


今回の「BEIGUN」による拉致・拘束という暴挙に対して、安倍政権は何ら有効な手を打たないどころか、「BEIGUN」の手助けをする始末。拉致の実行犯はわかっているのに、罪を償わせる気など全くない。

「指一本触れさせない」も結局口だけ。

日本国民を守る気の無い首相など、一刻も早く退陣させるべきです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

女工哀史の時代に戻ろうというのでしょうか ー 残業代ゼロ法案


安倍がまた残業代ゼロ法案を持ち出して来ました。

今回は年収1075万円以上だとか言っているようですが、こんな数字、一旦法律を作ってしまえば簡単に変えられます。
最初は例外だったものが、どんどん対象を広げて、今では主流になってしまった非正規労働者と、そこからの搾取を当たり前のものとするブラック企業を次々産み出す元凶となった派遣法と同じ。

労働者の待遇を企業任せにしていたら、使用者の利益を最大化するようにするなんて自明。もちろん、経済が成長している時は、もっと大きくなろうと優秀な人材を集めるために待遇を良くするモチベーションが働きましたけど、成長が見込めない今の世の中では、労働者の待遇を切り下げて、自分の取り分を増やそうとするのは当然。
そんなものは、企業が消費税を上げて法人税減税を求めている姿を見れば一目瞭然です。
そして、企業はブラック企業にならなければ生き残れないという空気が日本を覆う。

人間が人間らしく生きるために、先人が培って来た労働者を守るためのルールが、こうも簡単に反故にされて行く。それを何とも思わないらしい安倍を支持する国民がこんなに多いことに、暗澹たる気持ちにさせられます。

それにしても救いようが無いのは政権にベッタリのマスコミ各社。

特に、今回の法案が、あたかも成果に応じた給与体系にするためにするために提出されたかのように報ずるマスコミの厚顔ぶりにはホトホト呆れてしまいます。
成果に応じた給与体系にするのに、残業代ゼロ法を制定する必要なんてない。現状でも、裁量労働制の下で仕事をしているサラリーマンはいくらでもいます。
そんな当たり前のことも気がつかないほど馬鹿なのか、それとも日本を女工哀史の時代に戻したいのか
どうやら後者のようですね。

この法案は、労働者を使用者の勝手でいくらでも働かせられるようにするもの。
言い換えれば、労働者の生き血を吸って、会社の経営者やその株式を持つ資本家が、これまで以上に肥え太るためのもの。
それ以外の目的なんてありません。

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だったらあなた達は税金泥棒です ー 外務省


イスラム国による人質殺害事件にあたって、人質の命など一顧だにしなかったことがもはや明白な安倍政権ですが、実際に何が起き、どのような判断が為されたのかも隠蔽しようと必死です。

そのため、自分で自分の首を絞めるような「抗議」までさせられているのが外務省。

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外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”
2015年2月6日

 外務省は4日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。

 問題になったのは2日の放送内容。報ステは安倍首相の1月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
 これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。

 テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がGOになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。

 実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」

■まるで“狙い撃ち”

「報ステ」に対しては、先月23日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。

「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157022
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人質がとられている状況で、相手を挑発するような行動をとれば人質の命が危険になるなんていうことは子どもにでもわかる話
だから、首相が中東に行くことに関して慎重にあるべきだという意見が外務省から上がって当然だし、演説内容だって不測の事態がなるべく起きないように、外交の専門家としてリードするのが当然。

それが、あのようなことになったことに対して、自分たちは意見を述べたけど安倍に聞き入れてもらえなかったというならまだわかりますが、そういう意見を全く述べなかったし、その可能性について思いもつかなかったというなら、あなた達外務省は「税金泥棒」の集まりだと自白するようなものですけど、それでもいいんでしょうかね。

実際には、自分がヒーローになりたがっていた安倍が、それに水を差すような意見を聞く耳を持たなかったのに、今になってその自分の判断を隠して外務省に責任をなすりつけようとしているだけでしょう。そして、自分の仕事が首相のご機嫌取りと勘違いしている腑抜けな外務官僚が、事実を隠そうと恫喝していると。

それにしても、外務省が首相に異を唱えたと報ずることが、「テロリストを支援することにもつながりかねず」ってどういう意味なのでしょう。全くロジックがつながらないのですが。

何度も書いているように、安倍の頭が、自分たちを批判するものはテロリストの仲間という独裁者の思考に支配されているとしか解釈のしようがありません。

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こうやって「指一本触れさせない」んですね(呆) ー 安倍政権による旅券返納という人権侵害


安倍晋三が先日、イスラム国に対して「日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と言い放ちました。
そんな、アメリカでも不可能なことをどうやってやるのか、また無責任な言うだけ番長なんだろうと思っていたら、今回は「しっかりと事に当たる」を実行したようです。私には思いもよらぬ方法で。

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シリア渡航表明:男性にパスポート返納命令 外務省
毎日新聞 2015年02月07日 23時14分(最終更新 02月08日 01時11分)

 外務省は7日、旅券法に基づき、シリアへの渡航を計画した日本人男性のパスポートを返納させたと発表した。男性は新潟市在住のフリーカメラマン(58)で、メディアで渡航の意図を表明していた。外務省は自粛要請したが聞き入れられず、返納命令を出した。

 旅券法では「名義人の生命、身体または財産の保護」に必要な場合、返納を命じることができる。外務省によると、この規定を適用した返納命令は初めて。

 カメラマンは毎日新聞の取材に対し、「何が起きているかを伝えるために現地に行く必要があると考えた。旅券を返納しなければ逮捕すると告げられたため従った」と話した。今月27日に出国し、3月に帰国予定だった。【鈴木美穂、堀祐馬】


http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000m010108000c.html
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いやはや、テロリストを抑圧するのではなく、何の罪も犯していない日本国民を抑圧することで、「指一本触れさせない」を実現すると。

つまり自分の無責任発言を無責任ではないと言い張るためには、国民の人権を侵害しても構わないと考えている、日本国民は自分のプライドを満たすための道具、それが安倍の認識だということ。

とことん愚かな男です。

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大本営発表だけ垂れ流せと言う暗愚な首相 ー 朝日のシリア取材


イスラム国による日本人人質殺害事件を受け、危険な地域に入る日本人の責任があれこれ取りざたされるのは、致し方ないことではありますが、愚かな日本の首相は、記者が現場近くで取材することに怒り、その御用マスコミも予想通りの論調で批判。

マスコミが政府の言うことだけを聞き、報じるなんて国が民主主義を名乗ることがいかに恥ずかしいことか、少しは自覚を持って欲しいものです。

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首相は激怒、読売&産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
2015年2月5日

「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。

 きっかけは、1日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。

 イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。

 朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。

 一方の朝日は4日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの?」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。

「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」(ジャーナリストの青木理氏)

 人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001
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まさに日刊ゲンダイの書いている通りですね。

自分の思い通りの報じ方をしないマスコミは、安倍にとっては「敵」であり、そのようなものが日本に存在することが我慢ならない。
こんなことを繰り返して、日本が世界の尊敬を得られるような国であり続けられると思っているのでしょうか。

結局、安倍は自分がヒーローになりたいだけであり、国民はその道具としか思っていない
ホント、愚かな男です。

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自分を批判する者はテロリストの仲間 ー 安倍晋三


前エントリでも紹介した、共産党小池議員に対する安倍晋三の答弁ですが、彼は、さらにこんなとんでもないことも言っています。

『小池さんのご質問は、まるでISILに対してですね、批判をしてはならないような象をわれわれは受けるわけでありまして、それは、まさにテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります。』

自分を批判するような質問をする者は、テロリストに屈しているんだと、そう決めつけている。

『まさに私がいった忖度というのはですね、テロリストの意図に、を考え、その意図に沿わないことはやらないということはしないということでございます。』

自分のやったことを批判する者は、テロリストの意図に沿った者。

典型的な独裁者になりたがる男ですね。

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日本国民よりもテロリストの方が重要 ー 安倍晋三


イスラム国による日本人人質殺害事件を受けて、国会で、政府の対応についての質問が為されていますが、ここでも安倍の愚かしさと傲岸不遜ぶりが際立っています

共産党の小池議員が2月3日の参院予算委で、以下のような質問をしたところ、

『総理は1月17日のエジプトでのスピーチで、イラク、シリア、そしてトルコ、レバノンへの支援は、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためと述べて、このパネルにあるような表明をしました。「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと戦う周辺諸国に総額で2億ドル程度支援をお約束します」。このフレーズのなかには、非軍事の人道支援だという表現はございません。湯川さん、後藤さんがイスラム国に拘束されていると知っていながら、こういう演説をやれば、2人の日本人に危険が及ぶかもしれないと、この認識が、この一点聞いているのは、そういう認識は総理にあったのかなかったのか、お答えください。』

こんなとんでもないことを口走りました。

『いたずらに刺激をする、それは避けなければいけませんが、同時に、テロリストに過度な気配りをする必要は、私はまったくないんだろうと、このように思いますし、これは、今後とも、不動の姿勢であります。』

いやはや、日本国民の命に対する危険を考えることが「日本国民への気配りをする」のではなく、「テロリストに過度な気配りをする」となるんですね、この男にとっては。

つまり、小池氏は日本人の命が危険に曝される可能性をどう評価したのかと聞いているにもかかわらず、安倍の頭には自分とテロリストのことしか無いのです。

彼にとって日本国民の命は、ヒーローたる自分がテロリストと戦おうとしているその足を引っ張る障害物でしかない。
それがはっきりとわかる彼の答弁です。

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ヨルダンに配慮をと言いつつ実は脅迫 ー 安倍ヨイショの自称保守


イスラム国による人質事件は、ヨルダン軍のパイロットも殺害映像が公開されるという残念な結果となりました。

今回、日本人の人質の解放にあたり、イスラム国はヨルダンに収監されていた死刑囚の解放を条件として来ましたが、これによって、日本人の拘束事件にヨルダンが巻き込まれる形となったと言えます。

で、その点を指摘する長谷川幸洋という人物の文章が現代ビジネスのサイトで公開されたのですが、これがまたとんでもない代物でした。

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イスラム国人質事件を、日本がヨルダンを「巻き込んでしまった」という視点で見てみると・・・
現代ビジネス 1月30日(金)6時2分配信

イスラム過激派組織「イスラム国」の邦人人質事件に関する大報道が連日、続いている。人質である後藤健二さんの運命に焦点が当たるのは当然なのだが、もう1つ大事な視点が失われているのではないか。それは「日本はヨルダンに大変な迷惑をかけている」という問題である。

ヨルダンへの配慮が足りないのではないか

ヨルダンは、もともと拘束された自国パイロットの救出を目指していた。ジュデ外相は1月28日、CNNテレビのインタビューで「『イスラム国』側と仲介者を通じて数週間にわたって交渉していた」とあきらかにした。

後藤さん解放をめぐる交渉に先立って、ヨルダンはパイロットの解放交渉をしていたのだ。そこに、イスラム国側が後藤さんの解放をヨルダンが拘束している女性死刑囚の釈放と引き換えにする条件を出してきたために、パイロットの扱いが2の次、サイドストーリーになってしまった。

それどころか、29日未明に公表された後藤さんとみられる男性の音声によれば「私と交換するために死刑囚がトルコ国境に用意されなければ、パイロットは直ちに殺されるだろう」と通告された。つまり、パイロットの命は解放どころか、後藤さんと死刑囚の取引促進材料に使われた形である。

私たち日本人と日本のマスコミは後藤さんの運命ばかりに焦点を当てて事態を眺めている。それは理解できる。だがヨルダンにしてみれば、日本人の命を救うために、自分たちが犠牲を払って拘束した死刑囚を釈放しなければならないどころか、もっとも肝心なパイロットの運命がはっきりしないのは、とても受け入れがたいだろう。

ずばり言おう。私たちは後藤さんの運命を心配するあまり、ヨルダンの置かれた立場への配慮が不足していないか。そんな姿勢が行き過ぎると、どうなるか。「日本人の安全さえ守られれば、他国の人はどうなってもいい」という身勝手な主張と紙一重になるのだ。

なぜ、そう書くかといえば、今回の事件が起きる前から、世論の一部に「日本が戦争に巻き込まれるのはごめんだ」という主張があったからだ。今回はイスラム過激派による誘拐事件であり、戦争ではない。だが、本質的には似ている。

日本は過激派に銃火を交える戦いを仕掛けたわけではないが、テロリストたちは日本人を誘拐した。日本は「巻き込まれたくない」と思っていても、事実として巻き込まれてしまった。日本が自ら戦争を仕掛けなくても、相手から攻撃を受ける可能性があるのと同じである。

「巻き込まれたくない論」の本質

本当の問題はこの次だ。もしも日本が「オレたちは巻き込まれてしまった」などと思っているとしたら、大間違いである。日本は「巻き込まれた」どころか、ヨルダンを「巻き込んでしまった」のだ。当初は日本とイスラム国の事件だったが、イスラム国の巧妙な作戦によって、ヨルダンが当事者になってしまった。その点に、私たちはどれほど思いが及んでいるか。

ヨルダンはもちろんパイロットを最優先で助けたい。だが、イスラム国が後藤健二さんと死刑囚の釈放を交換条件にしたために、話は複雑になり、パイロットのことばかり言ってはいられない状況に追い込まれた。日本はヨルダンに迷惑をかけているのだ。

こういう事態は初めての経験である。だが、実は集団的自衛権をめぐっても同じような議論があった。日本を助けにきた米国が攻撃されたとき「日本は指をくわえて黙って見ているのか」という例の仮説である。

集団的自衛権の行使に反対して「日本は何もできない」というなら「自分たちが安全なら米国はどうなってもいい」という話になる。今回のヨルダンに対する配慮のなさ、後藤さんの運命に比べて低い注目度を目の当たりにすると、どうも日本はあまりに身勝手なのではないか。そう感じる。

「巻き込まれたくない論」の本質は、実はこの身勝手さにある。「私たちは平和憲法を守って平和を愛している。テロリストの誘拐はひどい。私たちは巻き込まれた被害者だ」というばかりで、自分たちがヨルダンを被害者に巻き込んでいる事態に気が付かないのだ。

日本が国際社会で尊敬される国になるために

集団的自衛権問題で言えば、自分たちが米国に守られていながら、いざ米国が攻撃されても「憲法の制約があるから守らない」というのは身勝手そのものだ。「巻き込まれたくない」の一点張りで、けっして助けにはいかないが、自分がやられそうなときは「ぜひ巻き込まれて、助けにきてください」というのである。

今回の事件と報道ぶりをみていると、日本はこれほどまでに内向きで、自分たちの事情でしか物事を考えられない国になってしまったのか、とがっかりする。

どういう結末を迎えるにせよ、いずれ事件は決着するだろう。そのとき、後藤さんさえ助かればハッピーエンドと言えるか。とても言えない。まずは迷惑をかけたヨルダンのパイロットがどうなるか。私たちはそこを一番、心配すべきではないか。

今回の事件が起きていなかったら、ヨルダンは自力でパイロットの解放交渉を続けていたに違いない。はっきり言って、ヨルダンにとって今回の事件は降ってわいた余計なお荷物である。

相手の立場を考えられないようでは、日本はとても国際社会で尊敬されるような国にはなりえない。今回の事件は、日本と日本人が苦しいときにどれだけ周囲を考え、毅然としてふるまえるか、品性が問われる分水嶺である。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41928
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『ヨルダンを「巻き込んでしまった」のだ』『ヨルダンにとって今回の事件は降ってわいた余計なお荷物』、そして、『私たちは後藤さんの運命を心配するあまり、ヨルダンの置かれた立場への配慮が不足していないか』、そこまでは良いでしょう、というか、まさにおっしゃる通り。

ところが、これに「集団的自衛権の行使に反対」を絡めてこんなことを言うものだから、話は正反対の方向に向かいます。

曰く、
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集団的自衛権の行使に反対して「日本は何もできない」というなら「自分たちが安全なら米国はどうなってもいい」という話になる。
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「巻き込まれたくない論」の本質は、実はこの身勝手さにある。「私たちは平和憲法を守って平和を愛している。テロリストの誘拐はひどい。私たちは巻き込まれた被害者だ」というばかりで、自分たちがヨルダンを被害者に巻き込んでいる事態に気が付かないのだ。
--
自分たちが米国に守られていながら、いざ米国が攻撃されても「憲法の制約があるから守らない」というのは身勝手そのものだ。
--
だそうです。

さて、この筆者によれば、今回巻き込まれたのは誰なんでしょう。
そう「ヨルダン」です。
そして、この事件が「ヨルダン」にとって「余計なお荷物」と言っているのも筆者。

では、この「余計なお荷物」を背負わされる事態に「巻き込まれたくない」とヨルダンが考えたら、その「ヨルダン」をこの筆者はどう評するのでしょう。

--
ヨルダン人を殺害したテロリストの釈放に反対して「ヨルダンは何もできない」というなら「自分たちが安全なら日本はどうなってもいい」という話になる。
--
「巻き込まれたくない論」の本質は、実はこの身勝手さにある。「私たちはイスラム教を信奉して平和を愛している。テロリストによるヨルダン人殺害はひどい。私たちは巻き込まれた被害者だ」というばかりで、自分たちイスラム世界のもめ事が日本人を被害者に巻き込んでいる事態に気が付かないのだ。
--
自分たちが日本の資金援助に守られていながら、いざ日本人が拘束されても「自国の治安維持のためにはテロリストは釈放できない」というのは身勝手そのものだ。
--

と言わなければ整合性がとれなくなってしまいます。
この人、こんな簡単なロジックがバレないとでも思ったのでしょうか?

結局、これが「まずは迷惑をかけたヨルダンのパイロットがどうなるか。私たちはそこを一番、心配すべきではないか。」なんてことを言う人間の本音ということ。
つまり、この人は「巻き込まれた」ヨルダンを「身勝手と言いふらすぞ」と脅迫しているのです。

集団的自衛権行使に突き進もうとする者の言う他者への「配慮」なんて、このように口ばっかり。

安倍ヨイショで満足している日本人の自称保守の「品性」が如実に現れた事例でしょう。


ちなみにこの人、「安倍首相の「イスラム国脅迫」への最初の対応は良かった。人質生還のチャンスはある」なんて能天気な記事を同じ現代ビジネスに書いてますけど、その不明に対する反省なんて、全くないんでしょうね。

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テロに屈しなかったわけですね ー 安倍首相


イスラム国に後藤さんが殺害されたらしい動画が公開されました。

これまでのイスラム国のやり方から見て、残念ながら後藤さんの命が奪われたことは間違いないようです。

これを受けて政府はイスラム国を非難し、安倍首相は目に涙を浮かべて「誠に痛恨の極み」などと言っていたようですが、それって本心でしょうか?

だって、これが安倍が望んだ結末ですよね。テロには屈しないと言い続けていたのですから。
身代金を支払ったり、政治犯が釈放されられたりといった、テロリストの要求に応えたと看做されるようなことをしなくとも、自分の頭痛の種が消えたのですから。

彼は、自らの行動で今回の事件のスタートボタンを押し、そして解決のためには何もしなかった。それどころか、これを利用して、自衛隊を海外で軍事行動させるための法律まで作る意向を示している。まさに火事場泥棒

ある意味、テロリストの行動で最大の利益を受けようとしているのでないでしょうか、この首相は。

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