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頭が幼稚な閣僚ばかり ー 安倍政権


前エントリの続きですが、安倍政権のお粗末さは安倍だけの問題ではない。

麻生副総理も海外メディアに対してとんでもないことをしでかした。

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中国人記者への対応に波紋=麻生氏に批判相次ぐ


 【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月3日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って(野党が)何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。
 23日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。
 麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※(※=森の木3つが水)・東京支局長。李さんによると、AIIBについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しなかったことから英語で「ここのルールを知らないのか」と述べた。
 李さんは取材に「(日本で記者をして)8年間で初めての経験。麻生さんには真摯(しんし)に答えてほしかったし、首相や外相を経験しており、外国人記者に対する態度としていかがかと思う」と話した。
 李さんはフォロワーが21万人いる自身の中国版ツイッター「微博」でこのやりとりを紹介。日本メディアが報道したことを受け、21日からフェニックステレビもウェブサイトや番組で取り上げているほか、中国のネットでも「記者に対して失礼。重大な差別だ」「日本は国家なのか」との書き込みが相次いでいる。
 財務省広報室は取材に対して、「コメントは差し控えさせていただく」などと回答した。 (2015/04/23-19:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042300863
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記者にこういう態度を示しても問題ないと思い込んでしまうほど、日本のメディアを飼いならしているんでしょうね、安倍政権は。

日本の野党が批判しているという質問なんですから、中国をあげつらう必然性は全く無い。麻生が中国を貶める発言をしたのは、相手が中国人と知って、意図的に行ったこと。明らかに麻生は中国を見下している

そして、日本よりも報道の自由が無いと自分達が思い込んでいる中国のメディアだから、彼らをバカにするような態度をとっても、日本のマスコミのように「萎縮」して何も書けないだろうとでも思っていたのでしょうか。

ホント、頭が悪いにもほどがあります。

ちなみに、前エントリのドイツ人記者の「告発」に対して、外国人特派員協会の機関誌に現に書かれているのに、その事実を見ようともせず、「現代なんかマトモに受けちゃう時点で」とか、「ドイツ人記者の例しかない」とか、おそらく涙目になって海外から厳しい目で見られている事実を無かったことにしようとコメントを書き込んで来ている人がいますけど、果たしてこの事実にはどう言い訳するんでしょ。

おそらく書き逃げでしょうね。
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報道の自由度3桁突入も近い ー 安倍政権


読売・産経・日経といった安倍の御用マスコミは、安倍政権の言論統制に見て見ぬ振りをしていますが、世界が日本を見る目は日に日に厳しくなっています。
というか、安倍政権が毎週のように海外マスコミに対しても馬鹿な態度を取り続けているのですから、当然の帰結なんですけど。

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安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
2015年4月14日
日刊ゲンダイ

 もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

 つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

 ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー1新聞」4月号。日本での5年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

「ナンバー1新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。

 批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

 ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

 対応した編集者に向かって「(あの男は)金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

 ガーミス氏は「私が?北京のために金で雇われたスパイ? 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

 外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

 元外交官の天木直人氏はこう言う。

「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」

 英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938
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安倍政権はNHKやテレビ朝日にも圧力をかけていますが、彼ら自身がその不当性を強く訴えることをしようとしない。

こういう問題を知らしめるのに、海外メディアに頼らなければならないのが何とも情けないです。

「言論の自由」が許されるのは自分だけ ー 安倍晋三


社民党の福島氏が国会の質疑で、自民党がゴリ押ししようとしている戦争のための法案を、正しく「戦争法案」と表したら、それを訂正しろと自民党が迫っているとか。

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自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言
2015年4月18日10時50分

 社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は17日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。

 福島氏は1日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は14から18本以上の戦争法案を出す」などと質問した。

 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小(わいしょう)化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長(自民)は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。(予算委)理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べていた。

■福島氏、修正要求拒否

 自民党は、福島氏の質問について「『戦争法案』と再三決めつけており、レッテル貼りだ」(予算委委員)と問題視。自民の堀井巌・予算委理事が17日、福島氏と面会して「戦争法案」とした部分を「戦争関連法案」などに修正するよう要求したが、福島氏は拒否した。

 福島氏は面会後、朝日新聞の取材に「国会議員の質問権を、こういう形で抑え込もうとするのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と語った。

http://www.asahi.com/articles/ASH4K4TYVH4KUTFK00N.html
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そもそも、実際に国会で「戦争法案」と発言しているのに、それを議事録上で無かったことにしようとするという態度こそ、言論統制・思想統制を行いたいという意識丸出しの行為。
本当に問題なら、その場で徹底的に何故「戦争法案」では不適切なのか反論すれば良いのに、「レッテルを貼って」という「レッテル貼り」で押し通すことしかできない、論理的な主張をする能力が全くないのが安倍晋三です。

だいたい安倍は、3月の国会で、テレビで報道の仕方がおかしいと圧力をかけた言われた時に、「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」と言い放った。

自分には言論の自由があるが、自分以外には無いと安倍は思っている、独裁者の本音がはっきりと見えたのが今回の難癖。

安倍が戦後最低の首相である証拠がまた明らかになりました。

弁護士ではなく暴力団のやり口 ー 稲田朋美


連日の稲田ネタです。

稲田朋美が毎日新聞を訴えたとか。
その理由がまた奇妙極まりない話。

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稲田・自民政調会長が毎日新聞提訴 「在特会」献金記事めぐり 大阪地裁

 自民党の稲田朋美政調会長が、毎日新聞社が発行した週刊誌「サンデー毎日」に取材内容と異なる記事を掲載され、名誉を傷付けられたなどとして、同社に550万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。第1回口頭弁論が17日に開かれ、毎日側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、同誌は昨年10月5日号で、稲田氏の資金管理団体が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)幹部に近い人物8人から平成22~24年に計21万2千円の献金を受けたとする記事を掲載。しかし、事前に同誌の記者が稲田氏の事務所に送った質問状は、2人が各6千円を献金したと指摘する内容だった。

 稲田氏側は同誌発売後、残る6人が実在するか確認するため、氏名開示を求める文書を毎日側に送ったが明らかにされなかった。稲田氏側は「6人が実在しなければ名誉毀損(きそん)に当たる」などと訴えている。

 毎日新聞社社長室は「記事は十分な取材に基づいて掲載した」としている。

http://www.sankei.com/west/news/150417/wst1504170040-n1.html
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稲田朋美によれば、在特会と親しいと書かれることが、名誉を傷つけることになると。
つまり、在特会とは、いわば犯罪者集団のようなものということですね。
あれだけ在特会と同じようなことを言っておいて、今になってこれですか。

みっともないことこの上無し。

で、百人斬り訴訟もそうでしたが、この人、裁判に訴えるということがどういうことか、根本的にわかっていないんじゃないでしょうか。

事実関係に誤りがあって初めて、報道によって名誉が傷つけられたという主張が成立する可能性が出て来るわけですが、毎日新聞の報じた内容のどこに、事実関係の誤りが生じる余地があるのでしょう。

誰と誰が近いかどうかなんて、所詮は主観なのであり、事実関係を云々するものじゃありません。
これが、お互いに罵倒し合うような間柄だとか、それこそ裁判で争っている間柄だとか言うなら、これを親しいと書くのは問題かもしれませんけど、そんな「事実」がどこに存在するんです?

稲田のこれまでの言動から見て、在特会に「近い」人物からの献金が無いことの方が不思議。それとも、献金してくれる人数がものすごく少ないから、6人もそんな人物が混じっているはずが無いと言えるんですかね(苦笑)。

自分が気に入らないことは何でも「裁判、裁判」。
この人、裁判とは自分のワガママを通すための道具だと思っているようです。

これじゃあ、弁護士として裁判に勝てないはず。
こういう人が他者から弁護料を取っていたら、懲戒ものでしょうね。

というか、この人のやっていることは間違いなく訴訟恫喝
法を侮辱するにもほどがあるってものです。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

そもそも訴える相手は自分達でしょ ー 稲田朋美の百人斬り訴訟


前エントリの補足です。

百人斬りをやったと日中戦争中に報じられたことを、当人がそのころは誇っていたのに、今になって遺族が「名誉毀損」だなんて難癖をつけ、稲田朋美が弁護士となって完敗した百人斬り訴訟裁判ですけど、そもそも訴える相手が違う

事は戦争中の軍の行動に関するものなのですから、こういう記事を軍の許可無く書けるわけがない。
というか、戦意高揚のため、軍がこういう記事を書かせたと考えるのが普通でしょ。

また、当人達がその行為を国内で講演活動までやって吹聴していた。
軍人にそんなことをやらせるのは、当然国策の一貫でしょ。軍が許可もしていないのにそんなことができるわけがない。

だったら、これが嘘で名誉が毀損された、講演もイヤイヤだったと言うなら、そういう記事を書かせた、あるいは当人達にそういうことを吹聴させた、日本という国を訴えるしかない

ただしそれは、当人達が戦犯として処刑された南京軍事法廷を否定することを政府に迫ることになる。
さてさて、自民党の稲田朋美にそんなことができますかね。

記事がどうの博物館がどうのと自分の権力で圧力をかけたって、この件を事実として認定している戦後の戦犯裁判を否定しない限りは、これは事実をして残るのであり、その裁判を歴代自民党政権は受け入れているという立場で一貫してきた。

だから、そういう自民党政権の姿勢が戦犯の名誉を傷つけた、戦犯裁判など否定せよ、と迫るならまだわかりますけど。

肝心要の、自分の仕事となる部分は逃避して、自分たちの言う通りに報じた新聞社などを訴えるなど、卑怯と呼ぶべきものです。


しかし、こんな主張が通用するなら、戦争中に報じられた「赫赫たる戦果」の類いの記事は、ほとんど「訂正」しなければならなくなるんですけど、わかっているんですかね、この人。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

権力で自分の無能さを補おうって魂胆ですか ー 稲田朋美


自民党の稲田政調会長が、慰安婦(実際には吉田証言)報道の訂正の次は百人斬り報道の訂正をなどと言っています。
もちろん、その中身はデタラメなのですが、産経の阿比留が読者を騙そうと必死で文章をひねり出しているのが滑稽です。

何より、稲田朋美はこの件に関しての「名誉毀損」裁判の弁護人になって、完全に敗訴したことこそ事実。それをどうやら自分の権力を使って記事を訂正させ、自分の無能をさらけ出した敗訴の事実を葬り去ることが目的で、このようなことを言っているようにしか見えません。

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2015.3.22 19:20
稲田朋美・自民党政調会長「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」

 かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。

 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和12年の南京攻略戦で旧日本軍の将校2人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。

 百人斬りは東京日日新聞(現毎日新聞)の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校2人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振(しん)壽(じゅ)さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。

 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

 そこで元将校の遺族が平成15年に「虚偽報道で名誉毀(き)損(そん)された」として朝日、毎日両紙などを訴え、私が主任弁護士を務めました。ところが両紙は虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行った。両紙には虚偽を認めてほしい。

 私が弁護士時代に中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応なんです。

 毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然としました。

 私は法廷で「100人も日本刀で斬る競争が、本当に事実だと思っているの!」と叫びたくなったことが何回もありましたが、それをやっていたら退廷させられたと思う(笑)。

 結局、判決文では1審が百人斬りについて「疑問の余地がないわけではない」とした部分を、2審では「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と変更したけれど、「全くの虚偽であると認めることはできない」と遺族の訴えを退けた。

 でも、全くの虚偽といえるものなんて普通はない。「なかったこと」の証明はできないから。

 裁判所としては、ほとんど嘘だということは分かっていても、公式に虚偽と認めるには勇気が必要なことだったんでしょう。

 だって南京事件の象徴って、この百人斬り競争しかない。これを除いたら、誰も南京事件の実行犯っていない。裁判所には、そういう南京事件における象徴的な人物というか、実行犯の記事を虚偽だと認定する勇気がなかった。だから、判決理由で「信じることはできない」と判断しながら、名誉毀損は認めないことにしたのだろうと思う。

 ただ、この裁判をしていた頃(約10年前)と現在では、慰安婦問題での虚偽が明らかになるなどで歴史問題をめぐる空気は少し変わってきている。以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だったですよね。

 東京裁判については、当時の弁護人が「主文には拘束されるけど、判決理由中の判断にまで拘束されるいわれはない」と言っている。裁判とは普通、そういうものです。

 日本は今まで、1952(昭和27)年発効のサンフランシスコ講和条約11条で東京裁判を受け入れているのだから、そこに書かれた事実は争わないということで思考停止に陥ってきた。もちろん主文は受け入れたのだし、そこで絞首刑になった人たちもいるわけで、それをどうこういうわけではないけれど、歴史的事実に関しては思考停止にならないで、きちんと確認、検証をすべきだと思う。

 これからの歴史戦を含めて、政府は事実関係の確認・検証にも予算と人員をつけて争わないと、どんどん虚偽が事実として独り歩きする恐れがある。

 やはり事実が一番強い。事実に目をつぶって、侵略戦争だからすみませんだとか、ただ謝るだけでは真(しん)摯(し)な反省もできないと思う。

 安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年談話に関しては、まず首相自身の談話だということを踏まえたい。「変なものが出たら世界から歴史修正主義といわれて困る」とか言う人がいるけど、首相は基本的な方針は国会などで述べている。

 過去に対する痛切な反省、平和の歩み、未来志向など。しかも有識者会議も設置し、いろんな各界のバランスのとれた人たちに議論してもらっている。その上で出すのだから、何を心配することがありますか。

 そもそも今までの村山富市首相(当時)の戦後50年談話、小泉純一郎首相(同)の60年談話は党内で議論したとか、そういう経緯は全くない。それに比べても、首相がきちんとこういうラインでいくと言っているのだから、首相に任せたらよいのです。

(聞き手 阿比留瑠比、力武崇樹)


http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150322/plt15032219200013-n1.html
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何より、書かれている事実関係がデタラメ。

百人斬りが嘘だったなんて何時決まったというのでしょう。
実際に、戦闘で百人斬るといった状況にはなかったかもしれませんが、捕虜を斬り捨てるといった行為は十分起こり得たわけであり、また、カメラマンが嘘だなんて言ったって、そのカメラマンは常に問題の兵士に張り付いていたのではなかったのですから、そんな「感想」は、事実関係を争う上では何の価値も無い

稲田を始めとするネトウヨ連中にはそこのところが全くわかっていないようです。

そもそも、これは名誉毀損裁判であったのですから、問題はこの新聞記事が虚偽の内容で当人の名誉を傷つけたか否かが問題。
で、この兵士達は自分たちが百人斬りをやったと得々と吹聴していたわけであり、またこの記者達ばかりでなく、その後、日本国内で「講演」のようなことまでやっていた。
即ち、当人達がこの百人斬り報道を「名誉」と思っていたのですから、それを今になって「名誉毀損」だなんて、主張する方がどうかしています。

で、まあどれだけ弁護士費用を懐に入れたのかは知りませんが、こんな無理筋の訴訟を起こして敗訴しておきながら、その事実を権力の力でなかったことにしようとしているのが稲田朋美。
醜悪極まりない話です。

それにしても、稲田が言うように、本当に百人斬りが嘘であることがはっきりしており、それが当人達の名誉を毀損していたなら、そんな明々白々な事実関係に関する訴訟で負けた稲田は、弁護士としてどうしようもなく無能なんだと、自分で言っているようなものなんですけど、当人はそれに気がつかないくらいの頭脳しか持っていないんでしょうかね。

どうもそういう気がします。

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