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ブーツオンザグラウンドはどこに行った? ー 戦争法案


戦争法案の国会審議が始まっています。

これは、アメリカの戦争に人的貢献をするためのものであることは明白ですが、それを誤摩化そうとして、デタラメな答弁ばかり繰り返している安倍政権には本当に呆れています。

法律に抜け穴をいっぱい作っておけば、国会でどれだけ空手形を切ったって、どうにでもなると思っている。この国民をなめ切った態度には心底腹が立ちます。

安倍はしきりに危険なところでは活動しない、危険になったら避難すると繰り返していますが、後方支援を担っている部隊がそんなことができるはずがない。危険になっても自力で自分達を守れるから、後方支援も軍隊がやるのであり、危なくなったら逃げるなら、ヤマト運輸やUPSがやれば良いことです。

で、そもそもこの集団的自衛権を行使するっていうのはそんな話でしたっけ?
イラク戦争後の治安維持活動に米軍が疲弊している時に、「逃げるな」と命令され、「ブーツオンザグラウンドでなければ同盟国とは言えない」といった主張を、自称保守連中は散々やってきたはず。

それが今になって「自衛隊員は安全」とは何の冗談ですか。

アメリカの国益追求に日本人の命を差し出すことが目的であり、彼らに自衛隊員の安全を確保する気なんて全く無いのは、一連のふざけた答弁からも明らかです。

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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

とりあえず暴走阻止 ー 大阪都構想


西のバカ殿こと、橋下市長が強引に押し進めようとした大阪市の廃止解体が、住民投票で否決されました。

これまで、やりたい放題にやってきた橋下市長の暴走を、何とか止められたのは良かったと言えますが、あの男のことですから油断は禁物です。

大阪市が多くの問題を抱えているのは事実でしょうが、それを、大阪市を解体して解決しようなどというのは乱暴すぎる。解体には解体のコストもかかりますし。
市と府が同じような広域行政をやっているというなら、市と府がもっと連携すれば良いのであり、その首長や議員の怠慢を市民にツケ回ししようというのが今回の構想。

住民への負担が増すような政策を直接導入すると反発が強いから、市を解体するという名目で全てをごちゃごちゃにして、出来上がってみたら「あのサービスがなくなっている」と気付くという形にする気だったのは明白。
バカ殿の言っている効果なんて、市を解体しなくたってやれるものまで盛り込んで粉飾していましたから。

今回のことで、権力を握っている側からの住民(国民)投票にあたっては、圧倒的に多くの資金、それも税金を使っての宣伝戦を仕掛けることもわかりました。
おそらく改憲の国民投票でも、こういう不公正はまかり通りますから、憲法を守るのは、それだけ容易ではないということです。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

あまりにも無知なファイナンシャルプランナー4 ー 原価の意味


この一連のエントリでネタにさせていただいている中嶋よしふみという自称ファイナンシャルプランナーさんですが、マクドナルド絡みでもう一つ書いているので、これも取り上げさせてもらいます。

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マクドナルドの「原価」を調べてみた。 (中嶋よしふみ SCOL編集長)
2015年04月22日 05:00

http://sharescafe.net/44389378-20150422.html

マクドナルドの話題が途切れずに続いている。昨年の鶏肉問題や異物混入事件が原因で2014年度決算は上場来初の赤字と報じられた。前社長・現社長の巨額報酬が現場の士気を下げているというニュースもあった。そして先日は早くも今年度の赤字拡大、早期退職者の募集、そして店舗閉鎖が大きく報道されている。

日本マクドナルドホールディングス(HD)は16日、今年2月の決算発表時点で未定とした2015年12月期連結決算見通しで、本業のもうけを示す営業損益が250億円の赤字になると発表した。前期よりも182億円悪化し01年の上場以来最大の赤字となる。赤字は2年連続。同時に本社(東京都新宿区)社員を対象にした約100人の早期退職募集や、不採算店舗131店を年内に閉鎖するなどの再建策も発表。
マック、上場来最大の営業赤字 今期見通し 早期退職100人募集 SankeiBiz 2014/04/17

最近ではマクドナルドに関する分析記事を多数見かけるようになった。赤字に転落したことは事実であり、問題が多数発覚したことも事実だが、それらの記事や報道を読んでもすっきりとしない。赤字や売上以外の数字にほとんど言及していないからだ。

そこでマクドナルドの「原価」に注目したい。ビジネスの構造は原価を抜きに語ることはできない。つまりマクドナルドはどれだけ儲かっているのか?という事だ。

■マックの「粗利」は10%以下。
日本マクドナルドホールディングスの有価証券報告書によれば、マクドナルドの原価率はおよそ90%前後となっている。

過去3年の原価の割合を見てみよう。数字はそれぞれ 材料費(食材など)、労務費(人件費)、その他(賃料など)、そして合計額である総原価の4つだ(いずれも直営店のデータ)。

2013年 34.5% 30.2% 24.6% 89.3%
2014年 35.3% 31.3% 26.7% 93.2%
2015年 35.9% 32.4% 27.8% 96.1%

ドリンクと飲食物、あるいはチーズバーガーとビックマックの利益率は全く違うが、全体の傾向はわかる。売り上げから原価を差し引いた数字を粗利(あらり)という。売り上げを100として上記の原価を差し引くと粗利率は2013年から10.7%、6.8%、3.9%と年々悪化していることがわかる。売上の減少により効率が低下している事が原因だろう。

わずかな差に見えるかもしれないが、マックの売り上げは2000億円を超えているため、1%の違いが数十億の差となる。飲食業で働く人はまあそんなものだろうと感じるかもしれないが、他業種の人はあまりの利益率の低さに驚くのではないだろうか。


--

別に驚きはしませんがね(苦笑)。

人件費や賃料まで含めればそれくらいの比率になるのは珍しいことじゃない。
この人の目的はとにかく労働者にワリを食わせることですから、そういう印象を植え付けるためには何でも使うってことでしょうけど、ちょっと会社の数字というものを見たことがある人が読んだら、何バカなこと言っているんだ、という反応しか帰ってこないでしょう。

ちなみに、案の定、そのような批判をされたようで、言い訳がましく、

『ステーキけんの社長も間違える、マクドナルドの原価96.1%について。』
http://sharescafe.net/44569762-20150503.html


こんな記事を書いている。
自分が印象操作するために、固定費にあたる人件費や賃料まで含めて原価に入れ込んだために、その後の分析と整合性がとれなくて批判されたのに、そういうものを「製造原価」に含めたっていいんだとクドクド、クドクド。だったらそれに応じた数字の使い方をしろってだけなんですけどね。

で、おもしろいのはこのタイトル。
この人は何かというと他人が間違っていると言いたがる。
他人が間違っていることが自説が正しいことの証明になんてならないのに、とにかく他人の間違いを主張しようとする。

他者を貶めれば自分が正しいことになると思い込む。典型的なネトウヨですね。この人

話を本題に戻します。

この人は「売上の減少により効率が低下している事が原因だろう」なんて書いてますけど、およそ会社の数字を読んだことのある人の書く台詞じゃありませんね。
そもそも、何の効率が低下しているというのでしょう。
売上げの減少により、人件費や賃料といった固定費にあたる部分の比率が上がっているというのは、効率の低下なんかじゃない。客を離反させてしまったこと、ただそれだけ。
ですからその処方箋も、まずは売上げを増やすことです。

これを「稼働率」の低下と言うならまだわかりますけど、「効率」の低下などと書いたのは、おそらく、従業員の「作業効率が低下」しているという印象を読者に与えて、だから低賃金でも当然という結論に導きたいという思惑があったからでしょう。

そしてこの原価の構成なら、別のことも言えます。

即ち、従業員の給料を5割増しにしたって、商品価格のアップは2割以下で済むということです。
他国のマクドナルドはそのレベルの価格で商品を売り、ちゃんと他の外食産業などと競争し、機械化などせず、従業員に高い給料を払って利益を上げているのです。
他国ではできているのに、日本のマクドナルドだけが、そんな値上げをしたら競争に負けるなどと言っているなら、それは経営者の無能以外の何ものでもないでしょう。

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■フランチャイズ化は正しかった。
赤字転落のきっかけとして指摘されるのが、今では「戦犯」扱いの前社長・原田泳幸氏が推し進めたフランチャイズ化だが、この指摘は正しいのだろうか。

赤字転落した2014年の数字を見ても、フランチャイズ収入は約625億円、フランチャイズ収入原価は約488億円と、粗利率は約22%で直営店の数字と比べて5倍以上と非常に高い。これは直営店の運営と全く異なり、経営指導や店舗運営支援など、ノウハウを提供することでフランチャイズ店からロイヤリティを得ているからだろう。

--

全くわけのわからない比較をしています。
フランチャイズ収入って、それこそそのロイヤリティ収入だけでしょ。その原価は経営指導や店舗運営支援の費用だけ。
あたかもフランチャイズ店は2割の粗利があるように印象づけていますが、実際のフランチャイズ店は売上高は2500億円程度であり、その2割以上を上納しているというのがその625億円のフランチャイズ収入の意味。
こんなものは、自分達の人件費に2割上乗せしてフランチャイズ店に請求しました、という意味しかない。
そして、そのフランチャイズ店は直営店と同じように食材を仕入れ、人を雇い、店舗の賃料などを払っている。即ち、その利幅の小さい部分のリスクをフランチャイズ店に負わせて、自分達はその上納金で食っているってだけのこと。

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■フランチャイズはコンサル業。
飲食業とコンサル業では効率が全く違うのは当然で、原田氏が利益率の高いフランチャイズ化に大きく舵を切ったことは決して間違いだとは思わない。ただ、これが店舗運営の質の低下につながったのであれば、それはコンサルティングの質の問題であり、フランチャイズ化自体の問題ではない。

従来からフランチャイズ店はあり、マクドナルドが経営指導をできないはずはない。しかし急激なフランチャイズ化により店舗指導をできる人材などが不足したとか、直営店時代のベテランアルバイトがオーナーに経営を引き継いだ時に辞めてしまうとか、現場レベルでの混乱はあったのかもしれない。

こういったトラブルが起きていたのであれば一言でいえばフランチャイズ化は失敗という事になるが、正確に考えればやり方の問題という事になるだろう。他業種でもフランチャイズ化がうまくいくかどうかはケースバイケースでしかない。

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ですから、そのフランチャイズ化を「利益率の高い」などと評するようでは、この人は本当に会社の仕事というものが何か、全くわかっていないのではないかと疑いたくなる。
これが全く別の事業をフランチャイズで運営していたというなら「舵を切った」というのもわからなくはありませんが、直営店もフランチャイズ店も全く同じものを同じ価格で売っているんですから、そんなもので利益を出そうというのは、単にリスクをフランチャイズ店に押し付けて、本体が確実な利益確保に走っただけとしか言えない。
マクドナルド全体の利益を向上させるという意味では、ほとんど意味の無いことです。

しかも、フランチャイズ化を擁護したいがために、残業代ゼロ法案と同じように、自分の妄想を事実であるかのようにすりかえている。
現に問題が生じているなら、その施策は失敗で決まり。当の経営者はそういうことしかできなかったんですから。
「やり方」がどうのなんて、この人の脳内妄想なんて誰も聞きたいなんて思っていません。

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■24時間営業は正しい。
もう一つやり玉に挙げられるのが24時間営業だ。24時間営業のせいでこれまで閉店後に行っていた徹底的な清掃が出来なくなった、それがクリンネスの低下を招いて顧客離れにつながった、という指摘もある(マック、失われた清潔感 なぜピカピカだった店舗がボロボロに? ビジネスジャーナル 2015/04/11)。

これについては一理あるかもしれないが、24時間営業のメリットは何か?という点も考えるべきだ。

マクドナルドは駅の目の前など一等地に店舗を構えていることも多い。当然家賃も高い。そういったお店を例えば7時から23時までしか営業しなければ、一日のうち1/3もお店を閉めていることになり、稼働率の観点からいえば効率が悪い。人件費や各種コストを賄える以上の売り上げが期待できるのなら、お店を開いたほうが当然利益は増える。

徹底した清掃ができずに客離れが起きているのであれば、それは24時間営業をしながら従来のクリンネスを保つ清掃方法をまだ確立できていない、あるいはメンテナンスのしやすい構造に店舗が作り変えられていない、というだけで24時間営業が問題という事ではない。もちろん従来より清掃はしにくくなっているだろうが、できない理由を探す事は簡単で、難しい事をどうすれば実現出来るか?という事を考えなければ利益が出るはずもない。

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だからあ、「24時間営業をしながら従来のクリンネスを保つ清掃方法をまだ確立できていない、あるいはメンテナンスのしやすい構造に店舗が作り変えられていない」なら、そのままで24時間営業を強行したのは、完全に経営者の失策
24時間営業が問題なんですよ。

新幹線が深夜帯に営業しないのも、それでは適切なメンテナンスができないから。
それによる事故のリスクや設備の状態悪化による客離れを「コスト」に加えてみて、それを賄えるだけの売上げが期待できて初めて24時間営業はやれる。

マクドナルドが、ただ夜間の経費とコストの比較しかせずに24時間営業に踏み切ったなら、その時点で経営者の失策は明らかではありませんか。

そういう経営者を擁護し、一方で、「もちろん従来より清掃はしにくくなっているだろうが、できない理由を探す事は簡単で、難しい事をどうすれば実現出来るか?という事を考えなければ利益が出るはずもない」と、あたかも現場の従業員が怠けているかのような印象を植え付けようとしている。

そういうことを言うなら、それだけの給料を払いなさい、という話なんですけどね。
その意味でも、そして、かつては自分も24時間化による清掃やメンテナンスの問題を指摘していたのにという意味でも、この人の言っていることには全く整合性がない

一体全体、この人はマクドナルドの経営陣にどんな便宜を計ってもらったのかと聞いてみたくなります。

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過去に否定的な意味で話題になった60秒以内の商品提供やメニュー表の廃止、パソコンを開いただけでお店を追い出された、といった話もすべて稼働率を上げるためのアイディアや対応であり、これらが完全に間違いだとは言えない。
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いや、完全な間違いだし、この筆者も大間違い
とにかく、この筆者には商売の基本中の基本であるはずの、顧客のことが全く目に入っていない。
自分達の都合だけで稼働率を上げることばかり考えて、そこを、人が食事をする場所としてふさわしい場所にするという意識が完全に欠如しています。

顧客を待たせない工夫というなら、人を増やすべき。メニューを廃止して顧客にプレッシャーを与えたり、時計を気にしている従業員を見せられて雑な仕事をしているのではないかと顧客に不安を感じさせたり、そんな場所で落ち着いて食事ができるものですか。
あるいは、24時間化のおかげで、深夜に準ホームレスではないかとも思える身なりの方が、100円のドリンク一杯で机につっぷして寝ている姿を見た後で、同じテーブルで食事をしたいと思う顧客がどれだけいるでしょうか。

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24時間営業やフランチャイズ化も含めて、なぜそこまで効率化しないといけないのか……? この問いへの答えは原価の構造を見ればわかるように「利幅が薄いから」という一点に集約される。当たり前だが経営者は数字を見て判断をしているという事だ(ただしこれらマックの施策が最善の方法か、そして上手くいっていたかどうかは当然別の問題だ)。
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原価が材料費だけなら効率化も考える必要がありますが、そこに既に賃料や人件費が入っているなら、「利幅が薄い」ことなど問題じゃない。だってそれはもう織り込みずみなんですから。
必要なのは、そこを居心地の良い場所にして、もっとお客さんに来てもらうようにすること。その点、マクドナルドのやったことは正反対だし、この筆者の考え方は更に輪をかけてダメダメ。

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■「持ち帰り」がマックを救う?
自分が改善策を考えるのであれば、持ち帰り客を増やす事だろうか。店舗に長居されることは効率ダウンにつながる。原価の「その他」のコストは店舗の賃料が大きな割合を占めるだろう。

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顧客というものを人間扱いしていないのがこの筆者。
とにかく、安い値段のものを与えてやれば客は喜んで買ってゆくに決まっていると思い込んでいるようです。

作り立ての温かい食事が店で食べられるから、外食する価値があるのであり、マクドナルドが居心地の良い温かい食べ物を食べられる場所を提供する気がないなら、お客はコンビニでサンドイッチでもコーヒーでももっと安い値段で買う

自分達のブランドの価値を自分で引き下げてどうするのか、です。

おそらく、この人はファイナンシャルプランナーとしても、こういう意識で顧客と接しているんでしょうね。

とにかく、こんな人に自分のお金のことで相談するなんて、絶対にやりたくありません。

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あまりにも無知なファイナンシャルプランナー3 ー ビッグマック指数


このタイトルの1で中嶋よしふみという自称ファイナンシャルプランナーが、頓珍漢なマクドナルドへの賃上げデモ批判を繰り広げていることを紹介しました。

そのコメント欄に、生半可な知識で無謀にもビッグマック指数なんてものを持ち込んで来た人がいたので、おそらくこの中嶋という筆者はビッグマック指数なんてものを持ち込むと、自説に都合が悪いからわかっていて書かないのだろうという趣旨のコメントを私が書きました。

ところがこの人、別の記事では自分からビッグマック指数のことを書いていたんですね。全然意味の無い使い方でしたけど。

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なぜスイスのマクドナルドは時給2000円を払えるのか? (中嶋よしふみ SCOL編集長)
2015年04月29日 09:19


http://sharescafe.net/44507403-20150429.html

先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。

デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。

結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。

■ビッグマック指数とは?
購買力平価(こうばいりょくへいか)という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。ただし、同じ商品であっても国ごとに原価が違うので半分くらいは冗談も含んだ「雑な指標」という事になってしまうが、マクドナルドの賃金を考えるのなら多少は参考になるだろう。

日本で時給1500円が可能という根拠として、以下のような国が挙げられていた。

アメリカ、オーストラリア、ドイツ、スイス、ルクセンブルク、ノルウェー

実際、アメリカのマクドナルドは給料の引き上げにより平均時給が10ドルになったと先日報道された。今の為替水準ならば1200円くらいになる。地域によって最低賃金はもっと高く引き上げられる場所もあるようだ。アメリカ以外でも最低賃金が今の為替水準で1500円以上の国もあり、スイスにいたってはマックの店員は時給で2000円も貰っているという。

■世界各国のビックマック価格
では日本とこれらの国をビックマック指数で比較するとどうなるか。以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。
1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 
※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)

いずれの国も日本より随分高い。スイスは世界一物価が高い国として知られるが、日本の2倍以上とかなりの高水準だ。これらの数字を見れば、賃金格差の大きな原因として価格差、つまり物価の差がまずはあげられる。これだけ価格差があれば賃金格差も当然という事だ。

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一体全体、何が「当然」なんでしょうね。

ビッグマック指数から言えるのは、『これだけ価格差があれば賃金格差も当然という事だ』ではなく、『これだけ賃金格差があれば価格差も当然という事だ』でしょ。

だから話が全然なんですって。こんなこともわからないんでしょうか、この自称ファイナンシャルプランナーさんは。
こんなものを持ち出したって、『100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ』なんてことは、全く言えません。

実は、ビッグマック指数ではない、一般的な購買力平価といわれるもので調整してみると、スイスやノルウェーも500円台、オーストラリアは400円程度になります。
一方、時給が2000円と仮定すると、これを購買力平価で調整すると、スイスやノルウェーは1300円台、オーストラリアは1500円になります。
スイスやノルウェーは日本と比べると、ビッグマックの価格は4割高いですけど、賃金は5割以上高い、オーストラリアは、価格は1割高くて賃金は7割高い

どうみても、ビッグマックの値段に対して日本の賃金が安すぎるという結論にしかなりません。

そしてこの筆者は、スイスの時給が高いことを一人当たりのGDPが高いことで正当化しようとしていますけど、これはほとんど関係ない話でしょう。
GDPとは、国単位でどれだけの付加価値を産み出せたかという指標であって、必ずしもそれは労働者の賃金に反映されるような働きに応じたものだけではないし、物価水準を示したものでもない。
この人は自分で『これだけ価格差があれば賃金格差も当然という事だ』と言ったことをすっかり忘れているようです。

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■時給900円で1500円分の仕事をやらされている?
給料を上げろというデモが起きた背景に、仕事と賃金のバランスが崩れてきたことがあげられるだろう。年々増加する非正規雇用者の割合を考えれば、社員が担っていた業務をアルバイトが行う事もすでに珍しい事ではない。

同一労働・同一賃金が実現していない日本で、非正規雇用者の増加とはつまり賃金の低下だ。なぜこんな事が起きるのか。それは経済がほとんど成長していないのに年金・医療など社会保障費の支出が毎年増え続けているからだ。帳尻を合わせるには誰かがワリを食う以外にやりくりする方法は無い。

過去に景気が好調な時でも「景気回復を実感できない」と繰り返し言われてきたが、それもなんらおかしい事ではない。1%や2%程度の成長では現状維持がやっと、というほど日本は高コスト体質になっている。これらのひずみが若者と非正規雇用者に集中している。

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で、スイスやノルウェーやオーストラリアの店員と日本の店員で、そんなに仕事の内容が違っているかと言えば、そんなはずはない。
時給900円で1500円分の仕事をやらされているのが、日本のマクドナルドで働く非正規労働者です。

この筆者は、「社員が担っていた業務をアルバイトが行う事もすでに珍しい事ではない」という認識を示しながら、賃上げできるはずという指摘に対しては、「結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない」と断定し、その主張の理由として「帳尻を合わせるには誰かがワリを食う以外にやりくりする方法は無い」と言う。
こんな主張が正しいなら、労働者が賃上げを要求するのは全て「100%間違い」と言えてしまう。それは「誰かがワリを食う以外にやりくりする方法は無い」と言えば、それで正当化できてしまうのですから。

そして、そもそもこの人は、前に紹介した記事ではこれだけ賃上げをしたら、経営者は『時給が高くなれば機械でやろうという事になる』と言っていたはず。
スイスやノルウェーのマクドナルドなんて、とっくの昔に機械化されていなければおかしいじゃありませんか。それこそ機械なんて自国で作る必要は全くない、日本とスイスやノルウェーで調達価格にそんなに差が出るものではありませんから、これらの国は機械化して、もっと安い値段でビッグマックと提供しているはずです

でも、現実はそうなっていない。つまり、この筆者が言っていた『時給が高くなれば機械でやろうという事になる』デタラメということです。

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仕事がきつくなっているのに賃金が増えなければ実質的な所得の低下ともいえるが、それも株主や経営者が搾取しているせいではなく、国全体が高コストで貧乏になっている事が強く影響している。同じ仕事内容でも発展途上国なら時給で1ドル、日本なら10ドル、北欧なら20ドルという事はあるだろう。この賃金格差は経済格差、豊かさの格差としか言いようがない。

経営者の報酬をゼロにしてもアルバイトの時給は1%も増やせない。「マクドナルドの原価を調べて見た」でも書いた通り、現在のマックは店舗の人件費が1割増えただけで粗利が消える。株主への還元を辞めれば資金の出し手がいなくなる。結局給料を上げる方法は経済を成長させる事、という以外に解決策はない。

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いや、これは経営者や株主による搾取と言って良いでしょうね。
この人は経営者による搾取を「経営者の報酬」に矮小化していますけど、経営者による搾取とは、労働者の産み出した付加価値を安売りすることです。

即ち、労働者に適正な賃金を支払うなら、本来はもっと高い値段売らなければならないものを、利益を上げて株主による自分の評価を高めさせるために、経営者が安易な安売りに走っていることこそ、経営者による搾取。
だいたい、この筆者は労働者が「ワリを食う」状態にされていることを認識しているのですから、それは経営者が「搾取」していると自白しているも同然なんですけどね。

ビッグマック指数では、スイスの4割くらいの値段で日本のマクドナルドはビッグマックを売っていることになる。
何でそんなに安くしなければならないんでしょうか。それは、経営者が売上げを伸ばし、株主からの評価を高めるためでしょう。

2012年版ですけど、UBSが世界の物価と賃金を比較した「Prices and earnings」というレポートがあります。
http://www.ubs.com/global/en/wealth_management/wealth_management_research/prices_earnings.html

これに、ビッグマックと、1kgのパンと、1kgの米を買うのに何分働かなければならないかというテーブルがあります。ビッグマック/パン/米の順に並べると以下のようになります。

東京      9分/15分/15分
ニューヨーク 10分/13分/ 6分
ベルリン   16分/11分/ 9分
オスロ    18分/11分/12分
チューリッヒ 13分/ 6分/ 6分


これを見ると東京の異常さが際立ちます。
他の都市は皆、ニューヨークのパンを除いて、パンや米の方がビッグマックより安いのに、東京はパンや米がビッグマックよりも7割も高い。
このレポートでは世界72の都市について調べているのですが、東京の9分は世界最短、そしてパンと米の両方がビッグマックよりも高かったのも東京だけ

主食に対して、ビッグマックが極端に安い。
即ち、主食を食べて生きている労働者から搾取して、日本ではビッグマックの低価格を実現している姿が統計上に現れていということ。そしてやはりビッグマック指数はファーストフード店員の賃金格差の結果として価格差だということです。


で、この筆者は「結局給料を上げる方法は経済を成長させる事、という以外に解決策はない」と言ってますけど、さて、何で経済が成長すると給料が上がるんでしょ。

経済が成長しようがしまいが、マクドナルドの労働者の給料を上げたら商品価格が上がるのは不可避ですよね。そうしたら、他のファーストフードや弁当屋に客が流れるんじゃないですか? そして人件費が高くなったら機械に置き換えるんじゃないんですか?
経済が成長したら何でそういう流れが止まるんでしょ。
言っていることに論理性がありません

結局、本気で労働者の給料を上げる気なんて全くないから、おそらく当分成功しないであろう「経済を成長させる事」なんてことを前提にして、半永久的に労働者に「ワリを食わせる」、即ち搾取することを正当化する

この人の言いたいのはただそれだけでしょう。

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日教組の組織率アップしかない?(追記) ー 過労死促進法案対策


前エントリへの追記です。

私には、元教員で、現在はアルバイト生活をしている個人的な知り合いがいます。
その人の勤務先は、毎月一度、休みの希望日と募って調整するのですが、その人はそこで決められた休みを動かすことを極端に嫌がります。自分も、他人も。
あるいはアルバイトの同僚の中には、扶養の関係から、年収を103万円以下に抑えたい人もいて、そういう人は仕事が忙しくて勤務時間が長くなると、その分、予定外の休みを取るのですが、当然そういう風に休む人がいると、その日は出勤した人が忙しくなるので、そういう働き方にも納得がいかないと言います。
ちなみにこの人は、教員時代には所定の休日以外に有給休暇を1日も取らなかったそうです。

つまり、この人は教員時代に、まず自分がやらなければいけない仕事は必ずやり遂げるという信念で仕事をして来たため、必ず誰かに自分の仕事をやってもらうことになる、所定休日以外の休暇の取得や急な勤務変更は、どうも受け入れられないらしいのです。

その労働に対する真摯な姿勢そのものは立派だと思うのですが、時給数百円しかもらっていない非正規労働者がとるべき態度じゃない。
いくらスケジュールを組んでいたって、それを変更しなければならないことは誰にでもあるのであり、同僚も快く受け入れてあげるのが本来あるべき姿。そして、そういう時に同僚に迷惑がかからないように調整するのは、もっと高い給料をもらっている管理職の仕事です。

そして、多くの教員がこのような使命感に燃えて仕事をし、その教員によって教育を受ける子ども達も労働とはそういうものだと刷り込まれているとしたら、ブラック企業にとって天国のようなこの国の環境は、日本の献身的な教員が作り上げているのかもしれないなと思う次第です。

日教組の組織率アップしかない? ー 過労死促進法案対策


先日、こんなニュースが流れました。

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日教組組織率初の25%割れ=38年連続で低下-文科省
2015年3月31日(火)18時56分配信 時事通信

 文部科学省は31日、公立学校の教職員のうち日教組に加入している人の割合は昨年10月時点で前年比0.6ポイント減の24.7%だったと発表した。1977年から38年連続で減少しており、初めて25%を割り込んだ。新採用者の加入率は1.4ポイント増え、20.0%。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015033100872
--

このニュース自体、驚くには値しないもの。むしろ、これほどいわれの無いバッシングを浴びてもまだ新採用者の2割が加入することの方が、ある意味驚きです。

で、本題は、やはり日教組が「教師も労働者」という姿勢をきちんと打ち出し、多くの教員もそういう行動をとる事が、ブラック企業の跳梁跋扈や過労死促進法案を平気で出して来るような政権の成立を防ぐ事ができるのではないかなと思う次第。

特に小学校の教諭は、おそらく大部分の子どもにとって、彼らが「働く」ことの意味を知ってから、親以外で最初に長時間接する、かつ働いている姿を直接見られる労働者と言えると思います。
そして、現在の教員は、法定労働時間なんてあってなきがごとき。残業代だってどれだけ払われているか甚だ疑問。更には、持ち帰り仕事をしたり、休日も課外活動に取られたりと、非常にブラックな環境で働かされている労働者です。

多くの親がそれを当たり前のこととして接しているのですから、子どもも「労働者とはああいうものなのだ」という風に刷り込まれてしまう
だから、自分が成長して働くようになった時に、ブラック企業の提示する理不尽な条件を受け入れてしまったり、こんなふざけた法案を出す安倍政権を支持してしまう。

私にはそういう気がしてなりません。

あまりにも無知なファイナンシャルプランナー2 ー 残業代ゼロ法案


前エントリで、中嶋よしふみという自称ファイナンシャルプランナーがマクドナルドの賃上げデモに対して、デタラメな批判をしていることを紹介しましたが、この筆者は残業代ゼロ法案という過労死促進法案に対しても、事実と妄想をごっちゃにしたトンデモな主張をしていますので、ここに紹介します。

今回も、あまりにも無内容な書き散らしなので、部分引用とします(赤字部分)。

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「残業代ゼロ法案」は正しい。 (中嶋よしふみ SCOL編集長)
2015年04月16日 06:21

http://sharescafe.net/44298878-20150416.html

4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。

この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。

反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、(一部の勘違いした)経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。

この法案が実現しようとしていることは一体何なのか?

■労働時間と成果は比例しない。
先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間=成果=報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。

かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり、労働時間=報酬という簡略化した図式に合理性はあった。

しかし、これはあくまで「簡略化」であり、報酬はあくまで成果に応じて払われるという大原則がある。労働時間=成果の関係が壊れているのなら、時間に応じて報酬を払うことに合理性は無くなってしまう。

■成果に応じた給料を払えとは法案に書いていない。
だからこの改正法案は「成果に応じて給料を払うようになる」と報じられているわけだが、実際にはそのような事は法案には書いていない。そして書けるわけもないし書くべきでもない。成果が二倍になった時に給料が二倍になるのか、3倍になるのか、あるいはそのままなのか、それは企業が決めることであって法律で決めることではない。

では何が書いてあるのかというと、労働時間=報酬の関係を断ち切る事、そして労働時間を健康面から管理しなければいけない、ということだ。

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まず、この法案が成果に応じた給料を払えと書いていないのはその通り。
でも、この人の言っていることで正しいのはそれだけです。

そもそも、労働時間=報酬なんてことをやっている民間企業など、まず存在しない。
そんな企業があったなら、その企業の従業員の時給はみんな同じでなければならない。何しろ労働時間=報酬なんですから。
自分だって、マクドナルドの賃上げデモを批判する際には、「賃金は付加価値に対して支払われる」と言っていたのに、こうも矛盾したことを平気で言えるのが本当に不思議です。

企業は、従業員がどれだけ付加価値を付けられるかの期待値に応じて賃金を決めるんです。そして、付加価値を期待以上に付けられれば昇給、昇格させるし、期待はずれなら、場合によっては減給、降格させる。
ある意味、成果(の期待値)に応じた報酬が支払われているのが、現在の多くの日本の企業です。

その出発点を間違えているから、全てが的外れになっています。

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■過労の防止は労働時間の制限でしか実現できない。
今回の法案のキモは「労働時間と報酬を切り離す事」であり、同時に「労働時間を健康の観点から制限する事」だ。決して報道されているような「成果と報酬を結びつける事」ではない。繰り返すがそのようなことは法案に書いていない。

労働時間を健康の観点から制限する事については、過労やウツを防止するためには早急に導入すべきだ。客観的な健康管理の指標となる数値は労働時間以外に無い。

人によって体が丈夫とか病弱とか違いはあるだろうが、一人ひとりの疲労度合い・過労度合いを調べて「この人は元気だから残業が100時間可能」などと調べることは出来ない。客観的で、かつ簡単にチェック可能な指標は労働時間以外に無いということだ。

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だからあ、「労働時間を健康の観点から制限する」ために割り増しの賃金を払わせていたんじゃありませんか。残業をさせると、時給の高い従業員を雇うのと同じ事になる。だから残業はなるべくさせないようにしよう、そういうインセンティブが経営者に働き、従業員の健康が守られるんじゃありませんか。
「労働時間を健康の観点から制限する」なんて、今回の法案のキモでも何でもない。むしろ、それを破壊するのが今回の法案のキモです。

これまた、前エントリでは『時給を1500円に上げることによって、経営者にどのようなインセンティブ(動機付け)が働くか、そしてどのような副作用が生まれるか何も考えていないからだ。』なんて、上から目線で書いていましたけど、そっくりそのままお返ししなければなりません。
『残業代ゼロ法が成立することによって、経営者にどのようなインセンティブ(動機付け)が働くか、そしてどのような副作用が生まれるか何も考えていない』のが、この筆者です。

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■三つの制限。
改正法案では、この制度を導入して残業代を払わない場合には以下三つのいずれかを導入しなければならないとされている。

1.深夜労働の回数制限と、終業から始業まで一定の時間を設ける(インターバル規制)。
2.労働時間を一定時間に制限する。
3.年間104日以上の休日を確保する。
(厚生労働省・労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の一部を簡略化)

いずれも労働時間を規制し、休みを確保するという方向性のものだ。結構な制度じゃないかということになるが、反対派はこの内容ではなく「三つのうちのいずれかを導入すれば良い」という部分に噛み付いている。

例えば1や2だけが適用されれば、休日はゼロで良く、3だけならば休日以外は24時間働かせて良い事になる。

文章をそのまま読めばたしかにそのようになる。現実的に考えればそのような働かせ方をする企業があるはずもないが、法律としては完全に穴だ。ではどうすれば良いか。言うまでもなくどれか一つではなく三つ全てを適用すれば良い。

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で、ここでは現実と自分の妄想をごっちゃにしている。
現に残業代ゼロ法案では三つのいずれかを導入すれば良いとなっているのに、勝手に「どれか一つではなく三つ全てを適用すれば良い」なんて自分の願望を書いて、だから「正しい」ですか。

この人は、自分が一言「三つ全てを適用すれば良い」と言えば、政府・国会が「恐れ入りました」と、そういう法律に修正すると妄想しているとしか思えません。
この法案に反対している人は、法案がそうなっているから反対しているのであり、この筆者が脳内で何を考えているかなんて誰も聞いちゃいないんですけどね。

で、この人の言うように「三つ全て」を適用し、かつインターバル12時間や労働時間を月200時間(現行制度なら残業40時間程度)までといった、「健康」の観点から妥当な範囲で設定したら、そんな制度を経営者が導入する価値はそれこそゼロでしょう。
だって、この制度は残業代を払わないという大原則があるのですから、この三つは絶対に守らなければならない。これまでなら、残業代を払えば、急な仕事に対応してもらうために月に4回程度は休日に出勤してもらうこともできましたけど、これからはそれは一切まかりならない。
必ず104日休ませなければならない、その上、労働時間も現行制度での残業40時間相当に制限されるとなれば、そんな硬直化した労働条件を、経営者の誰が採用したいと考えますか。

この制度は、「三つのいずれか」だからこそ導入する意味があるのです。

ちなみに、自民党の更に悪辣なところは、こういったインターバルや労働時間上限の数値を示さない点と、この法案では、これらの規制を破っても、その超過分に対してだけ残業代を払えば経営者はお咎め無しという点。
私は、上に「まかりならない」と書いたように、こういう制度を導入する以上、選択した規制は絶対に守らなければならないものとすべきと考えますけど、自民党案はそうじゃない。
この一の規制を破ったとしても、金で解決できるのですから、これを「過労死促進法」と呼ばずして何と呼びましょう。

この法案では、企業の経営者に従業員の労働時間を短くしようというインセンティブは全く働かない。だって、割り増し賃金を払わなくて良い。規則を破ったって罰則も無いんですから。

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■過労を減らす唯一の方法。
ではどうすれば良いのか。すでに書いたように、閣議決定後の国会審議でさきほど挙げた三つの条件のいずれかではなく全てを適用する、と修正させればいい。現状では穴があるが、この法律が修正を経て導入されれば、従来ほとんどなかった労働時間そのものに例外なく上限を課す事になる。過労を減らす唯一の方法は労働時間の制限だ。

インターバルを何時間にするか? 労働時間や残業時間の上限は何時間が良いのか? これらはまだ議論の余地はあるが(過労死基準より大幅に下回るべきであることは言うまでもない)、従来のマイナス100点の状況から一気に合格点に近づく画期的な法案になる。さらに言えばこの三つの条件は全ての労働者に適用すべきだ。

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いやはや、本当にこんなことを考えているなら、何と素晴らしい主張でしょう、って言うところですが、政府はそんなことをする気は全くないし、更に質が悪いのは、この筆者自身が実はそんな制度にしなければならないなんて、これっぽっちも考えていないことでしょうね。
自分は立派なことを言ってアリバイを作り、でも結論としては残業代ゼロは正しいと政府・財界を後押しし、そのような「修正」がなされないままの制度が導入されて、内心では「シメシメ」だが、誰かに「話が違う」と言われたら「イヤ、自分は三つ全てと言っていたんですよ」と言い訳しようって魂胆でしょう。

こういうのって、人として間違っていると私は思いますけどね。

で、火事場泥棒のようにこんなことを言っている。

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■残業代ゼロ法案とセットで実施すべき解雇規制の緩和。
とはいえ、労働時間にこれだけ制限を加えてしまえば企業にとって雇用の柔軟性は著しく悪化する。したがって労働時間への強い制限は解雇規制とセットで導入する必要がある。ここまで実現出来れば労働者保護と企業活動の両面から見て合格点と言えるだろう。

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法案通りの残業代ゼロ法を成立させて、解雇規制も撤廃させて、それで万々歳なんでしょ、本音は。
繰り返しますけど、この筆者が何を考えていようが、法案は三つのうち一つであり、それを「正しい」と言っているのがこの筆者。「三つ全て」はただのアリバイ作り

というか、解雇の容易さと時間規制は全く関係無い話ですけどね。

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■異常な長時間労働は解雇規制が生み出した。
従来の長時間労働は解雇規制が生み出していた。逆に言えば解雇規制があるから労働時間に強い制限はつけられなかった。企業の業務量には波があり、それをどこかで調整しなければいけないからだ。

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でたらめでしょう。
解雇規制なんて関係ない。
それが本当なら「サービス残業」なんて言葉が一般的に広まることなんてあり得ませんから。

何故なら、解雇規制が厳しいから少ない従業員に長時間労働をさせているだけなら、その分きちんと残業代が払われているはずなんですから。
「サービス残業」という言葉が広く流布されているということは、企業は、人件費をケチるために一人の従業員に長時間労働させているということ。解雇規制の問題ではありません。

一人の従業員に恒常的に月80時間のサービス残業をさせれば、残業させない前提で3人でやれる仕事を2人でできる、即ち、人件費を3分の2に抑制できる。
残業させない前提で人を多く雇ってしまったらそういう誤摩化しは利きません。

解雇規制を緩めたって、現在従業員に極端な長時間労働をさせているような企業は、相変わらず「年間104日の休日を設定しているから」とか「インターバルは12時間与えているから」とか言って、月250時間くらい平気で働かせるのは目に見えています。今度は「サービス残業」という概念が無くなるので、やりたい放題。
そして、雇用を増やして人件費を増やすようなことはしない。

まさにこれがこの法案が経営者に与えるインセンティブです。

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個人的にはこういった穴のある法律を提出する与党多数で緩みきった内閣も、3つの条件を全て実現すれば良い法律になることを無視して「これは過労死法案だ!」と騒ぎ立てる反対派も全く賛同出来ない。

建設的な議論を期待したい。

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何を上から目線で言っているのか。

「全く賛同できない」など言ってますけど、タイトルにある通り、『「残業代ゼロ法案」は正しい。』がこの人の主張でしょ。この人は「法案」が正しいと言っているのです。
賛同できないなら、賛同できるような「法案」が出て来るまで反対し続けることこそが「正しい」のです

そればかりか、この法案が「三つのうちのいずれか」だから人々は「過労死法案だ!」と反対しているのに、勝手に自分の妄想が法案の中身であるかのようにねじ曲げて「騒ぎ立てる」などと貶める

建設的な議論どころか、この人は政府の言うことに黙って従え、この法のせいで過労死したって、自分は三つ全てと言ったのだから知ったことかと言っているのと同じ。

こういうファイナンシャルプランナーに、自分のお金を預けたいという人っているんでしょうか?
私ならごめんですね。

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あまりにも無知なファイナンシャルプランナー ー 賃上げデモ


中嶋よしふみという自称ファイナンシャルプランナーが、「編集長」をしているというサイトに、ご当人が先日行われたマクドナルドに時給を上げろと要求するデモを批判する記事を書きましたが、これがまたトンデモな代物

あまりにも無意味なことを書き連ねているので、今回は部分的に引用します(赤字部分)。

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マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。 (中嶋よしふみ SCOL編集長)
2015年04月21日 05:00

http://sharescafe.net/44374525-20150421.html

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。
ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。

ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。

時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100%間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもすべてのお店がつぶれる。


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何で潰れるんでしょう。
マックの時給が、オーストラリアでは20豪ドル以上、アメリカでも都市部なら15米ドルのところもあるというのは、既に良く知られた話。
この人の言うことが正しいなら、こういった国々ではマクドナルドは全て潰れているはずなんですけど。

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■デモは誰にアピールしていたのか?
時給は都道府県ごとに最低賃金が定められている。これを上回る限りいくらに設定するかは企業側の自由だ。そう考えるとこのデモは誰に対して何を要望しているのかさっぱりわからない。経営者へのお願いなのか、政治家への要望なのか、それとも世間に向けたパフォーマンスなのか、全く持って意図も目的も不明だ。

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この人は「デモ」というものが何故なされるのかが全くわかっていない。
経営者に要求するなら、それは「団交」であって「デモ」ではない
「デモ」とは、世間に向けて自分達の主張を知らしめるための手段に決まっています。
「デモ」が「デモンストレーション」を短くしたものということを知らないのでしょうか。それとも「デモンストレーション」の意味がわからないのでしょうか。

加えて、「経営者へのお願い」などと書いている時点で、この人は労働者と経営者が対等だという大前提を破壊している。
こういう人が、労働者の賃金について語るから、こんなデタラメなことを言ってしまうのです。

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■デモの主張はファストフード店を壊滅させる。
まず、あえて重箱の隅をつつくようなところから議論を始めると、たとえばファストフード店だけが最低賃金を時給1500円に上げればいけない、というおかしな法律が実際にできたとする。そこで起きることはファストフード店だけが価格を大幅にアップせざるを得ず、他の飲食店やコンビニエンスストア、お弁当屋などに客が流れてファストフード店が壊滅する事だ。

つまりこのデモの内容をストレートに受け取ればファストフード店を壊滅させる主張だという事になる。マクドナルドやモスバーガーの利益率は、2・3%程度で、他のファストフード店も同水準だろう。従業員の大半を占めるアルバイトの時給がこれだけ上がれば、まともに経営できるはずもない(マクドナルドは利益が出ていた頃)。

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まず、何で「ファーストフード店だけが」なんてことが起こり得るんでしょ。
自分で勝手に都合の良い前提を置いて誰かを叩くのは自作自演です。

全ての業種で最低賃金を引き上げさせれば、競争の前提は変わらない。
こんなことでファーストフード店は潰れたりしません。

また、仮に全業種とはならなくても、ファーストフード店が率先して賃上げをすれば、それこそ「人材」がファーストフード店に流れてしまい、コンビニやお弁当屋なども時給を上げなければまともな労働者が雇えなくなるという点を無視しているのがこの筆者です。

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■時給1500円の世界で起こる事。
まずは雇用が減る。給料の高い従業員を雇うとよそと競争が出来ない。全業種の従業員が時給1500円以上なら条件は同じじゃないか、と思われるかもしれないが、今までは人の手でやっていたことが、高コストになるのなら機械に置き換えよう、という事になる。

半導体を作る工作機械などを見れば、現在の機械がどれだけ素早く、複雑な動きが可能かわかるだろう。飲食店のかなりの部分がオートメーション化も可能だと思われる。今までは高価な機械と人手を比較して割安なほうが選ばれていたのが、時給が高くなれば機械でやろうという事になる。

現在、アマゾンの配送センターでは急激な機械化が進んでいる。1万5千台ものロボットを導入する事で500億円から最大1000億円の人件費を削減しているとも伝えられている。こういった事例からわかることは、解雇は規制できても雇用は強制できない、という事だ。

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これまた筆者の妄想ですね。
アマゾンみたいに、一カ所に集約して大規模な配送センターを建設するなら、そういう機械化だって可能。
でも、接客商売の飲食店にそんなことができるわけがない。客に「ハンバーガー製造センター」まで食べに行けというのでしょうか。ましてや、その機械化にどれだけの投資が必要なのか、全く触れていないのはアンフェア。

あえてファーストフード店で機械化を押し進めるなら、画一的なメニューにして「調理センター」で完成品まで作っておき、冷蔵庫から冷たいままのハンバーガーを出して、客に電子レンジで温めさせる。飲み物はもちろん缶飲料をそのまま提供。そこまでやれば、人件費を下げられるでしょうね。
で、こんなハンバーガーチェーンにどれだけの客が金を払う気になるんでしょうね。

もちろん、ただ安ければ良いという客もいるでしょうけど、多少高くても、その場で調理された温かいハンバーガーが食べたいという客は絶対に無くなりません。
だから決して、人手をかけて提供するハンバーガーチェーンは壊滅したりしない。
これはちゃんと実例もあります。寿司屋です。

低価格だけど機械化された回転寿司チェーン。
回転寿司だけど、店員が目の前で握るちょっと高めのチェーン。
回転寿司よりも一桁高い金額を平気で請求する高級寿司店。

現にこういう棲み分けができているのです。
こういう例は、いろいろな分野にある。それが商売というものです。

この筆者はその商売の基本が分かっていない。

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■時給1500円で国内産業は空洞化する。
次に起こることは国内産業の衰退だ。人件費が上がればあらゆるモノの価格が上がる。すると企業にとって仕入れコストが上がる。これを抑えるには海外からの輸入品で代替しようという事になる。今までは輸送コストなどを考えれば国産品のほうが安かったものが人件費の高騰で割高になれば輸入品に切り替えよう、という事になるだろう。

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これまたデタラメ。
そもそも、今回問題となっているのは飲食店などで働く非正規雇用の労働者の賃金の話。
国内のハンバーガーが値上がりしたから、海外からハンバーガーを輸入しようって言うんでしょうか? で、そのハンバーガーは誰が売るの?
販売する人が日本人アルバイトなら、結局人件費引き上げ分のコストが高くなることには変わりないんですけどね。

現実に、輸入品との競争をしているような商品のコストに「非正規雇用労働者」の人件費なんてどれだけ影響しているかと言えば、私は、限定的と言ってかまわないと思いますね。

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そして言うまでもなく価格上昇で需要が減る。販売価格が上がっても所得が増えていれば問題ない、という事なのかもしれないが、すでに書いたように国産品が可能な限り輸入品に置き換えられ、国内で回っていたお金が海外に流れるだろう。結果として雇用が減り、負のスパイラルとなる。
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ここでは話のすり替えをやろうとして、矛盾をさらけ出しています。。
仮に国産品が輸入品に置き換えられていたからって「需要」は減ったりしないどころか、この筆者の言うように価格を抑えるために輸入品に切り替えるというなら、価格は上昇しないと言っているのと同義なんですから、明らかな自己矛盾
即ち需要は減ったりしません。

で、国内で回っていたお金が海外に流れるだなんて、もともとファーストフード店の食材に国産品なんてどれだけあるというのです。
最初から海外に流れているんですから関係ありません。

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■賃金は付加価値に対して支払われる。
このように考えると、時給1500円をほかの部分を何も変えずに実施したところでしわ寄せがどこかに行くだけでデメリットのほうが大きいことがわかる。時給1000円ならば雇えた人でも雇えなくなるからだ。

なぜこういうことが起きるのか。それは時給1000円の付加価値しか出せない人に1500円を払う事は企業にとってマイナスとなり、それをさけるために企業は別の手段を考えるからだ。繰り返すが解雇は規制出来ても雇用は強制できない。逆に言えば、1500円の時給をもらうにはそれに見合った仕事をすれば良い、という以外に回答は無い。

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だから、労働者を働くことの付加価値が、何でこの人ごときに「時給1000円」と決められなければならないのでしょうってこと。

現状の物価水準で、人を拘束して働かせて時給800円とは安すぎる,1500円は付加価値を付けていると、働いている側は主張しているのです。
逆に言えば、1500円の時給に相当する付加価値を付けているのだから、それに見合った給料を経営者は払うべきだと言っているのです。
1500円の時給が出せないというのは、それだけの価格を設定できない、言い換えればそういうビジネスモデルを産み出せない経営者の無能故。自分達の無能を労働者の産み出す付加価値の安売りという形でしわ寄せさせて隠しているのが、この筆者のような経営者だということです。

だいたい、全ての労働者は時給1000円で働いているかと言えば、そんなことはない。
飲食店や百貨店、ホテルなど、接客業であっても、高い時給を得ている人は沢山いる
そういう人々と、ファーストフード店などで働く人々が提供している付加価値に、そんなに差があるとは言えないでしょうに。
むしろ、そういう人件費を極度に削っている業態の店の従業員ほど、一人で何でもこなさなければならないから、付加価値は大きい可能性すらある

そして、寿司屋の例を出しましたけど、ホテルだって、この筆者の言うことが正しいなら、日本の宿泊施設はみんなカプセルホテルや簡易宿泊施設になっていたはずですけど、現実はそうではない。

日本の非正規労働者の時給が低いのは、労働による付加価値が小さいからじゃない。
経営者が、他社との競争に抜け駆けしてでも勝つために、労働者への配分を不当に下げて低価格を実現させているからであり、それを許している政治の責任です。

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ファストフード店のアルバイトが給料アップを勝ち取るには、日本全国のアルバイトが一致団結してストや退職を武器に戦うという方法もあるだろう。ただし、それをやったところですでに説明したように利益率を考えれば時給1500円は無理だ。経営者側は数十円とか100円くらいの上昇なら譲歩はあるかもしれないが、現在の1.5倍から2倍近い賃金を要求されたら、それなら辞めて下さい、今の時給で働いてくれる人を募集しますので、という回答しか出てこないだろう。
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現に、利益至上主義で24時間営業に突き進んだファーストフード店は、「今の時給で働いている人を募集しますので」と言っても人を集めることができず、深夜帯の閉店に追い込まれている。
労働者を使い捨てのコマのように見下しているこういう人々は、労働力人口がどんどん減って行く今の日本で、強烈なしっぺ返しをくらい始めていますが、そういう現実から目を背け続けていれば何とかなると思っているようです。

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■「健康で文化的な生活」を保障するのは企業ではない。
結局今回のデモに参加した人の動機は、今の低い賃金ではまともに生活できないという事なのだろうが、日本国憲法には次のようにある。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

文面にある通り、主語はあくまで国であって企業ではない。企業に過剰な責任を求めることは雇用の縮小につながる。結果的に皆が貧困に陥る危険性があり、すでにそのような状況になりつつある。もう雇用をセーフティネットかのように考えるのは辞めるべきだ。それによって、失業保険や生活保護など本来のセーフティネットが脆弱なまま放置され、解雇されたとたん貧困に陥る状況になっている。これは「残業代ゼロ法案は正しい」でも説明したとおりだ。

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主語は国だから「デモ」をやっているんじゃありませんか。
根本的なところで頓珍漢なんですよね、この人。

そして、誰も雇用をセーフティネットであるなんて、ほとんどの労働者は考えちゃいない。
国のセーフティネットを脆弱なままにしている現自民党政権とそれを支持する財界を、こうやって擁護しているものが、こんな台詞を書く事自体が、何の冗談ですかってところですけど、セーフティネットが脆弱だから、不測の事態にも対応できるだけの労働の対価をきちんと求めなければならないんじゃありませんか。

勝手に敵役を自分の振り付け通りに踊らせて、それを叩いてみせる、典型的なネトウヨです、この筆者は。

この人、上にあるように「残業代ゼロ法案は正しい」という記事も書いていますが、これまたトンデモ。そちらは次のエントリで取り上げます。

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