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思考停止した首相 ー 安倍のたとえ話


安倍首相は、身内で固めた「マスコミ」もどきで好き勝手しゃべって、それで戦争法案について「丁寧な説明」とやらをやっているつもりのようです。

その中で、何とも稚拙なたとえ話を展開しています。

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2015.7.9 23:12

「強盗に襲われたスガさんは助けられない」の真意は…首相の「たとえ話」 自衛隊の「助け」必要な国を代弁

 一緒にいたアソウさんは助けるが、自宅を強盗に襲われたスガさんは助けられない-。安倍晋三首相は7日に出演した自民党のインターネット番組で、集団的自衛権の行使容認をこうした例え話で説明した。

 首相は「友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。今度の法制でできることだ」と解説。一方、強盗に入られたスガさんのケースでは「家まで行って助けることはできない」と指摘した。首相自身(=日本)に危機が迫っていないため、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態には該当しないという論理だ。

 アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅義偉(すが・よしひで)官房長官をそれぞれ指すようだ。菅氏は8日の記者会見で、例え話で首相に助けられなかったことに対し「私は見捨てられてしまった…」と冗談めかした。

 しかし、菅氏の発言は、日本の自衛隊の「助け」を必要としている国を代弁しているようにも聞こえる。

 安倍政権が昨年7月に閣議決定した集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しは、極めて限定的な容認だ。日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由が根底から覆される明白な危険がある場合、つまりその目的を「自国防衛」に限っている。

 そのため、国際社会で日本の助けを必要としている国があったとしても、日本の存立が脅かされていないのであれば、集団的自衛権の行使は不可能だ。

 憲法にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ならば、日本は手を差し伸べる側に立たなければならないはずだ。菅氏は、日本がいつまでも「見捨てる」国であり続けることが許されるのかという疑問を投げかけているのではないか。(峯匡孝)

http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090044-n1.html
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イケイケドンドンの産経新聞は、この首相の「説明」にもご不満の様子ですが、その認識はある意味正しい
だって、集団的自衛権とは、あくまでも他国を助けるために行使をするものなのですから、自分に危機が迫っているからどうのなんて言うのは、集団的自衛権という国際的に定義されている言葉をねじ曲げて使おうとしているってことで、それだけでも、この戦争法案は廃案にすべきものと言えます。

加えて、このたとえ話が何ともお粗末。

「友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。今度の法制でできることだ」

簡単に守るなんて言ってますけど、それって「殴り返す」ってことですよね。
少なくともその不良達からはそう見られる行為。
「守る」だなんて姑息もいいところ。

で、それで問題は解決するんですか?
私は全く解決しないと思いますけど。
一時は撃退できても、その不良は「覚えていろよ」と捨て台詞を残して、今度はアベが一人で歩いているところを狙って来るはずです。

また、それで殴り掛かってきた不良達を、反撃したアソウが殺してしまうくらいに強かったら、「もうそれくらいにしておけよ」とアベが言っても聞く耳もってくれなかったらどうするんです?
アソウが過剰防衛に問われれば、アベが殴り返した相手は軽傷で済んだとしても、ただでは済みません。アベが相手の力を分散させたから、アソウは相手を殺せるくらいに力を集中させられた、とも言えるのですから。
そして、そんなことが起きるなんて、一緒に殴り返すと決めた時には予測がつかないのですから。
日本が国際的な非難を浴びる可能性が非常に高い行為です。

更に、「守る」と「守れる」は違うということ。
逆に相手がとても強くて、結局アソウが先に殴り倒されてしまった。となれば、矛先はアベに向かう。まさに、余計な手出しをしたために「存立危機事態」を招くことになることも考えられる。
でも、相手が強ければ強いほど、アソウはアベの助力を必要とするはず。
「相手が強そうだから今回はパス」なんて絶対に言えませんよね。

このように「守る」ことで、その後に何が起きるのか、何も説明していないのが、このたとえ話です。

おそらく安倍自身も思考停止しているんじゃないでしょうか。
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隠したい場所があるんじゃない? ー 防衛白書


先日、自民党の国防部会が、防衛白書の記述が不十分だとして了承を先送りしました。

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2015.7.7 17:17
自民国防部会「中国の動きに関する記述が不十分」と防衛白書の了承見送り

 自民党の国防部会は7日、党本部で会合を開き、平成27年版防衛白書について、東シナ海や南シナ海をめぐる中国の動きに関する記述が不十分として、了承を見送った。防衛省は今月中旬の閣議報告を目指していたが、遅れが生じる可能性がある。

 会合では、東シナ海でのガス田開発をめぐり、中国が新たな海洋プラットホームを一方的に建設していることを受け、「安全保障上の問題として白書に書き込むべきだ」との意見が出た。中国による南シナ海での岩礁埋め立てに関しても「書きぶりが甘い」「埋め立てが分かる鮮明な写真を使うべきだ」という指摘が相次いだ。

 国防部会で防衛白書の了承が見送られることは異例。部会幹部は「このままの内容で通すことはない」と述べ、修正を迫る考えを示している。


http://www.sankei.com/politics/news/150707/plt1507070017-n1.html
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中国の動きがどうのなんて、防衛白書に書いたからってどうなるものでもないでしょうに。
本来、そういうものをどう解決するかは政治の役割なのであって、それこそ南シナ海の埋め立てなんて、防衛省には関係ない話。むしろ「外交青書」で扱う話です。

で、そもそも何で自民党がこんな難癖をつけたのかと言えば、防衛白書の公開を遅らせたかったからではないかと「邪推」している次第。
防衛白書が公開されると、昨年度の採用状況がわかる。その数字がかなり厳しいものだったとすると、これが戦争法案の衆院通過前に知られると、自衛隊が志願制ではやっていけないという意見に説得力が出て、強行採決ができなくなると考えたのではないか、という仮説です。

まあ、将来徴兵制なんて導入して欲しくありませんから、ネトウヨ・安倍信者の皆さんがこぞって自衛隊に志願してくれたので、昨年度の志願者は大幅増、という結果だったということを祈ってますけど。

閣議決定は明日だそうです。

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自衛隊がいるから大丈夫 ー 米陸軍4万人削減


アメリカ陸軍が、今後2年間に4万人も兵士を削減する計画と報じられました。

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米陸軍、兵士4万人を削減へ 国防総省筋
2015年07月08日 09:48 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月8日 AFP】米陸軍が今後2年間で兵士4万人を削減する計画であることが分かった。さらに陸軍に勤務する民間人のうち1万7000人も削減されるという。米国防総省筋が7日、米紙USAトゥデー(USA Today)の報道を認めるかたちでAFPに明らかにした。

 同紙が入手、掲載した文書によると削減は経費を節減するためだという。この国防総省筋は、削減について陸軍が間もなく正式に発表すると述べた。USAトゥデーは、発表は今週行われると報じている。

 同紙によると、計画では2017年会計年度末の時点で陸軍の兵力は45万人に削減されるという。陸軍は13年に予算書類の中で、兵力が45万人を下回ると戦争に勝てなくなると主張していたという。イラクやアフガニスタンでの戦争のピーク時に陸軍の兵力は57万人に膨れ上がっていた。

 政府予算の全体的な削減は10月に始まるが、USAトゥデーが伝えた国防総省の文書によると、議会で削減措置が回避されなければ陸軍はさらに3万人の兵士を削減することになるという。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3053938
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「戦争に勝てなくなる」と自ら設定したギリギリのところまで減らすそうです。
その設定の是非はともかく、この兵力の増減を見ていると、「現代の戦争は熟練した専門家集団である軍隊が戦うんだ」などと言い張るネトウヨさん達の主張が、いかに空疎なものかということがよくわかります。

世界最強の軍事力を誇るアメリカだって、いざ戦争となれば、最後にモノを言うのは歩兵の数であり、必要となれば人をかき集めて促成訓練で戦場に投入し、一段落すればドンドン退役。そういうことをやっているのです。
ですから、こういう形で投入している兵士は練度という点では「徴兵」と何ら変わりない。そういう者も含めて戦力としているのがアメリカです。

で、これだけ減らしてもかまわないと判断されたのは、日本の自衛隊がその分肩代わりしてくれることを期待しているからでしょう。

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国際人道法の原則と精神に反しています ー 安倍の戦争法案


岸田外相が、国会でまたすごいことを言いました。
後方支援に従事している自衛隊員が拘束された場合は「捕虜」としての取り扱いは受けられないんだそうです。

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後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相

 岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。

 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏(民主)への答弁。
(2015/07/01-18:27)


http://www.jiji.com/jc/zci?g=pol&k=201507/2015070100816&pa=f
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戦闘地域で後方支援を行っている集団を、敵方が「そのまま活動させておいても害の無い連中」なんて看做してくれることなどあり得ない。
日本の都合で「武力行使に当たらない」と言い張りたいがために、そんな区別をしたいのでしょうけど、相手にしてみれば「そんなもの知ったことか」です。

しかも「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」って、何を無責任なことを言っているのでしょう。
相手への武力攻撃に加担する、即ち、自分達が「殺しても構わない」と看做している連中に人道的な取り扱いをお願いするんですか?
支離滅裂です。

自分達が紛争地域に自衛隊を送りたいなら、自分達でせめて最大限の安全配慮をするのがそれこそ「人道」ってものでしょう。

それを、日本国内で戦争法案を成立させるために、紛争地に送られた自衛隊員が、復讐心に駆られた敵対している軍やその国の国民に、テロリスト扱いされて殺されるかもしれない状態にすることを、安倍政権は能動的に選択している。

このような法律を通そうとすること自体が、「国際人道法の原則と精神」に反している。
安倍の「非人道的」な性格を良くあらわしています。

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