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西欧諸国は徴兵制だった ー 集団的自衛権


戦争法案に関連して、徴兵制の導入を心配する人がたくさんいます。
自衛隊の任務がより危険なものとなる以上、現状でも実質2倍強、イラク戦争時には実質1.7倍程度まで志願倍率が下がっていた自衛隊を、今後も志願制でやっいける、徴兵制なんてあり得ない、などと言うのは現実逃避に他ならない。
前エントリに書いたように、安倍や賛成論者は自衛隊員の「戦死」という実績を欲しているのですから、志願制ではやっていけなくなる日が早晩やってくるでしょう。

そういう現実逃避のネトウヨがよく持ち出すのが、現在の戦争では徴兵は役に立たないとか、先進国では志願制といったつまみ食い。
前者は、自衛隊の「士」の勤続年数が平均4年半でしかないことや、アメリカですら半年の促成訓練で戦場に兵士を送り込んでいる、といった事実を、このブログで示しています。

そこで本エントリでは、2つ目の先進国では志願制だという点について、それが自己矛盾を引き起こしていることを示します。
ちなみに、この先進国では志願制というものの中には、NATOに属する国の多くが志願制であるのに対して、属していないスイスなどを取り上げて、「集団的自衛権を行使すれば志願制、個別的自衛権で国を守るならそのうち徴兵制」なんてねじ曲げたことを言う輩もおります。

さて、NATO諸国の多くが、現在徴兵制を採用していないのは事実。
では、それはずっと以前からだったのかと言えば、それらの国は徴兵制を「廃止した」というのが本当の事実であり、その廃止した時期は1990年代以降のことです。
で、それはNATOを構築して集団的自衛権を行使し合うようにしたからでしょうか? そんなことはありませんね。
だって、NATO体制となったのは1949年なのですから。
つまり、西欧の先進国は、集団的自衛権を行使し合う体制となってから、40年以上は徴兵制を採用していたのです。
この事実だけで「集団的自衛権を行使すれば志願制、個別的自衛権で国を守るならそのうち徴兵制」と確定です。

では、何故これらの国は徴兵制を廃止できたのでしょうか?
答えは簡単で、ソ連の崩壊により、ワルシャワ条約機構側からの武力攻撃の可能性が小さくなったから、すなわち、冷戦が終結し、志願制だけでもやっていける程度まで大きく兵力を削減できたからです。

徴兵制か志願制かは、一義的には、その国がどれくらいの兵力を確保したいか、そしていざという時にどれくらい兵力を増強したいかにかかっているのですから、冷戦終結という事実があれば、徴兵制を廃止するのは自然の流れです。

では、戦争法案を押し進めている安倍やネトウヨは、日本を取り巻く安全保障環境を、冷戦が終結した欧州のようにとらえているでしょうか?

全く逆ですね。

彼らは、安全保障環境が変化した、中国が軍事的に膨張主義をとっている、北朝鮮がミサイルで狙っている、と、冷戦終結どころか、今にも戦争が起きそうなことばかり言っている。
だったら、NATO諸国の例を引いてくるなら、冷戦まっただ中だった頃にこれらの国がどうであってかを見なければならない。すなわち、冷戦期間中は集団的自衛権を行使し合う体制をとっていたNATO諸国は徴兵制を採用していた、です。

実際、ポルトガルなんて、地理的に見ればワルシャワ条約機構のテリトリーからはかなり離れており、集団的自衛権を行使するつもりが無ければ、徴兵制が必要なほどの兵力を持つ必要はなかったはず。
でもNATOに属したおかげで、たとえ西ドイツが攻撃を受けても自国も参戦しなければならないから、徴兵制を採用し、それだけの兵力を維持していた。
それこそが事実。
ポルトガルが徴兵制を停止したのは2004年のことです。

一方で、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを言い募りながら、他方では、冷戦終結後のNATO諸国の例を引いてくる。
完全に自己矛盾です。

まあ、安倍やネトウヨは、NATOの成立年が何時で、冷戦終結が何時で、先進国が徴兵制を廃止したのが何時か、という基本的な知識が最初から欠如、というか事実を学ぼうという姿勢が欠如していて、この自己矛盾に気がついていない可能性すらありますけど。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

自衛隊に戦争させたいんでしょ ー 戦争法案賛成論者


この数週間、メインのPCが使用不能となってしまい、アクティビティを制限せざるを得ない状態が続いています。

さて、参院で審議が続く戦争法案に対して、これは戦争をしないための法案だとか何だとか、安倍政権や賛成論者は言い募ります。
しかし、これは全くのデタラメ

戦争法案で日本への武力行使を防げるという人々のロジックは、日本が集団的自衛権を行使することにすれば、アメリカも日本が攻撃された時に集団的自衛権を行使するはずだと、日本を攻撃する意図がある国は認識する。だから日本を攻撃するのはリスクが大きいと判断して、攻撃はなされない、というものでしょう。

このロジックには2つの問題があります。

*****

1 アメリカは既に日本が武力攻撃を受けた時には集団的自衛権を行使すると表明している以上、攻撃する側から見れば何も変わらない。

日本は既にアメリカと日米安保を結んでいます。それに加えて、この戦争法案を成立させたところで、日本を攻撃する意図がある国から見たら、攻撃する上でのリスクは何も変わらないのですから、攻撃をためらう度合いが増す要素は無い。
むしろ、今後はアメリカの戦争につきあわされて、自衛隊が疲弊したタイミングを狙えるのでシメシメというのが本音でしょう。
いずれにしろ、これで抑止力が高まるなどというのは、論理破綻しているということです。

2 日本を攻撃しようとしている国の理性(法解釈)に依存している。

安倍や賛成論者が言うように、この戦争法案を成立させても、日本がアメリカの戦争に参戦することが無いというなら、日本を攻撃する意図のある国から見たら、ただ、法律が一本成立したという事実しか見えない。この状況で、ある国が日本を攻撃できないと考えるということは、日本の国内法の条文を見て、その解釈をした結果ということ。
これって、日本の憲法9条を読んで、他国が日本を攻撃しないと判断する(実際に憲法9条の意義を認識している人のほとんどは、そんな主張はしていません)なんてあり得ない、と憲法9条を貶めようとする自称保守の面々が攻撃する「平和ぼけ」の発想と全く同じじゃありませんか。

しかも、あいつらは日本を攻撃しようとしているんだと、散々、自分たちが相手の理性を疑問視しているのに、その相手が法解釈1点で日本への攻撃を思いとどまるというのですから、自己矛盾もいいところ。
そんなことで思いとどまるような相手なら、最初から日本を攻撃などしないということです。

*****

で、実際に自称保守の面々が考えているシナリオをこんな話ではない。

上のような論理破綻や自己矛盾をさえないで説明できる筋書きはただ一つ。

自衛隊員をアメリカの戦争に参戦させて、血を流させれば、日本が攻撃された時にアメリカも参戦を断れないだろう、というものでしょう。

これであれば、なぜこの戦争法案で、日本への武力攻撃に対する抑止力が高まると言えるのか、効果の有無は別として、非常に良くわかる。

これであれば、現状とはアメリカのために日本人が血を流したという実績の有無の差がありますし、日本を攻撃する意図を持った国に対しても、日本人がアメリカのために血を流したという客観的事実を突きつけることができる。

だから、安倍や賛成論者は、自衛隊員に戦争させることで、日本を守ろうと考えているとみなされるのであり、これが戦争法案だと、我々は呼ぶのです。

*****

それを、戦争には参加しないだの、自衛隊員のリスクは高まらないだの、徴兵制はあり得ないだのと、国民を騙して戦争法案を押し通そうとしているのが安倍とその一派であり、こんな詐欺のような話は絶対に許してはならない、というのが私の意見です。

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どこが間違っているの? ー ナチス肯定者は安倍政権の支持者


朝日新聞の特別編集委員が、ツイッターで、安倍政権支持者のデモで掲げられた鉤十字の写真に、彼らが安倍政権を支持と書いたら、自民党や御用マスコミやネトウヨが吹き上がっています。

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<朝日記者ツイート>カギ十字写真に「安倍政権の支持者」
毎日新聞 8月4日(火)0時41分配信

 朝日新聞社の冨永格特別編集委員が、自身のツイッターにナチスの「カギ十字」の旗や旭日旗を掲げたデモとみられる写真とともに「東京での日本のナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」との内容を英語と仏語で書き込み、その後削除していたことが分かった。

 冨永氏は削除後、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていましたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと書き込んだ。

 同社広報部によると、写真はインターネット上で流れていたもので「誤った内容のツイートだったため、記者本人の判断で削除し、弊社の指示で改めておわびを掲載させた」という。同社は「記者への指導を徹底していく」としている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000000-mai-soci
--

結局、朝日新聞は自民党に頭を下げ、当人を処分したようですが、何とも情けない

安倍を支持する者が、全て鉤十字を掲げ、旭日旗を振り回すような連中だと言うなら間違いでしょうけど、逆ならその通りでしょうに。

ナチスドイツと同盟を結んでいた戦前への回帰を目指す、日本会議系の閣僚が大半を占める安倍政権の危険性を表現する、的確なものだったと私は思います。

こういう表現さえ許されない、政権が市民やマスコミの表現の自由を抑圧しようとする今の日本社会の危機的な状況が、端的に現れた一件です。

それこそ、この一件を世界に広めるべきです。

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法的安定性などクソくらえ ー 独裁国家を目指す首相


磯崎首相補佐官が、法的安定性などいらないと言ったようです。

俺たちが日本をやりたいように動かす、外野は黙ってろ、この権力を絶対に手放すものか、という本音が漏れたってことでしょう。

そして、その補佐官を「注意」するだけで、更迭しない首相。
しかも国会やマスコミには「注意」したと言っているけど、「注意」されたはずの本人は、

--
Q.(総理から)一連の講演会での話については?
 「講演会、何もありません」(礒崎陽輔首相補佐官)
Q.総理が参院の審議の中でも言及されていましたが?
 「何もありません」(礒崎陽輔首相補佐官)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2551008.html
--

これですから、安倍の「注意した」という言葉は「嘘」

そして、磯崎補佐官の考えを安倍も肯定しているのは明らか。

法的安定性など関係無いなら、行政を担う者の恣意的な判断で、好き勝手なことができる。法律にそんなことは書いていないと言っても、「そんなの関係無い、俺が全責任を負う、俺の判断だ」で何でも通せる。そして、それで負の結果が出たとしても、責任をとって辞めるなんてことは絶対にしない。

こういう国にしたがる連中は、独裁者(とその腰巾着)になりたがっている、以外の評価の言葉を私は知りません。

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安保理報告を忘れている首相 ー 安倍のたとえ話


前エントリと同じネタの、安倍のたとえ話ですが、安倍は『強盗に入られたスガさんのケースでは「家まで行って助けることはできない」』と言って、日本に危機が迫っていないから、集団的自衛権を行使できないと言っています。

しかしながら、こんなことを言って良いのでしょうか。
この問題については、以前にも

つまみ食いは許されない(2)ー国際法に否定される戦争法案

というエントリで書きましたが、国際司法裁判所では、ニカラグア事件におけるアメリカの軍事介入が集団的自衛権の行使だというアメリカの主張を否定しましたが、その際、集団的自衛権の行使には、武力攻撃が発生していること、そして直接の犠牲国による、武力攻撃を受けた事実の宣言及び他国への援助の要請が必要だとしました。

ですから、自国の危機のために集団的自衛権を行使するなんてことをやってはいけないのですが、安倍は相変わらずこの問題を無視したまま、国際法に違反した戦争法案を成立させようとしています。

確かに、スガがアベに助けを求めないならば、アベが助けに行く事はできません。でも、スガがアベに助けを求めれば、助けに行けるのが集団的自衛権を行使するということであり、例えば、スガが目の前で強盗に襲われていたとしても、スガが助けを求めない限り、勝手にアベが強盗と思われる者を攻撃することは許されません。

そもそも、集団的自衛権を行使した場合には、必ず安保理への報告が必要です。
ですから、こんな国際法を無視した形での「集団的自衛権行使」を報告しても、「日本が勝手に武力行使した」と認定されるのがオチ。

しかも、安倍は安保理常任理事国であるところの中国を仮想敵国扱いしているのですから、この戦争法案に則っての武力行使は、日本を孤立させる可能性が非常に高い、極めて危険な行為と言えます。

自称保守の皆さんも、安保理への報告と、中国が常任理事国という点をどう考えているのでしょう。

おそらく、全く頭に無いのではないでしょうか。
ヤレヤレです。

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