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ダブルスタンダードですか ー 記憶遺産


ユネスコが南京大虐殺に関する文書を記憶遺産に登録したことで、日本政府が吹き上がり、分担金の拠出を停止するとまで言い出しました。

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政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判

 政府は13日、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコの制度上の問題の是正を促すため、分担金拠出の停止や削減などの具体的な対応の検討に着手した。国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長は同日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)国務委員と都内で会談し、中国が「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録申請したことに抗議した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ユネスコに対し「中立公正であるべき国際機関として問題だ。政治利用されるような制度、仕組みの改正を強く求めたい」と述べた。その上で、中国が提出した資料について「本物か検証できないし、政府として文書を見ることもできない」と不透明な審査の問題点を強調。歴史的事実の認識に日中間で違いがあることを指摘し、「一方的に決めて政治問題にすべきではない」とユネスコを牽制(けんせい)した。

 政府は、ユネスコへの分担金が米国に次ぐ2位である点を踏まえ、ユネスコの対応次第で分担金の停止や減額も辞さない構えだ。ただ、菅氏は「反省する必要がある」とも語り、政府の対外発信やユネスコへの対応などに不備があったと認めた。中国は慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討しており、菅氏は「ユネスコや中国、韓国に対し外交的に日本の考え方に理解を求めていく」と述べた。

 馳浩文部科学相も同日の会見で「非常に残念だ」とユネスコを批判した。「南京大虐殺文書」が“お墨付き”を得たことによる教育現場への影響については「登録されたことを取り扱うのは慎重にならざるを得ない」と語った。

 自民党の二階俊博総務会長は「協力ばかりさせられて、われわれの国の主張は一顧だにされない。のうのうと引き下がっていいのか」と述べ、分担金拠出の削減を検討すべきだとの考えを示した。公明党の山口那津男代表は同日からの中国訪問を前に、羽田空港で記者団に「記憶遺産の制度のあり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求すべきだ」と強調。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあってもいい」との見解を示した。維新の党の今井雅人幹事長も「歴史的検証がはっきりとされていない中での登録は間違っている。対抗措置を講ずるのは当然だ」と指摘した。

 共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「主張が認められなかったからといって拠出金削減を検討するのは国際社会の理解を得られない」と述べた


http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140004-n1.html
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「記憶遺産」ってのは、それを残しておくべきものという意味であって、そのことの善悪をどうこう言おうってものでもないはずです。
南京で多くの住民が殺された事象があったことは事実である以上、それを何らかの形で残すことに、特に加害者の側である日本政府が反対するのは、それこそ「政治利用」に他ならない。

もともと、南京で起きたことをきちんと記録に残さず、総括もしなかったし、中国が登録を申請するよりも前に、ユネスコに「こういう文書を登録してくれ」と、先に日本から申請するといった手を使わなかったから、おそらく、中国の思い通りの資料が登録されてしまったのであろう、日本政府の自業自得です。

で、こういうことをすれば、当然、自分達が申請したものにも同じ反応が帰って来る。

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「シベリア抑留」記憶遺産に反対…露外務省声明
2015年10月23日 23時48分

 【モスクワ=緒方賢一】ロシア外務省は22日、「シベリア抑留」に関する記録を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録することに反対する声明を発表した。

 声明は、登録される資料は「第2次大戦の原因についてのゆがめられたイメージに基づいており、一般的に認められた大戦の評価と異なる結論が含まれる」と主張。「政治的な申請を認めることは世界記憶遺産の精神と目的に合わない」と反対を表明した。


 「シベリア抑留」についてロシアは謝罪し、20年以上前から死亡者の調査などで日本に協力している。今回の申請の過程でも、特に反対を表明してこなかった。

 ロシアのユネスコ委員会は今月16日、モスクワの日本大使館を通じ、「抑留」に関する記録の登録は「ユネスコの政治利用につながる」として申請取り下げを求めた。これに対し日本は応じない姿勢を示した。

2015年10月23日 23時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/world/20151023-OYT1T50102.html
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中国のやっていることは「政治利用」と言って取り下げさせようとし、自分のやっていることは取り下げに応じないですか。

世界の人々に日本が平気でダブルスタンダードを使うみっともない国だということがあからさまになってしまいました。

自民党は、何が国益かを全く考えていないってことがよくわかります。
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安倍の神格化が始まった ー 文房具排斥活動


北海道の学校で「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルを所持していたら、教育委員会が調査を始めたとか。
呆れてものが言えません。

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北海道教委:「アベ政治許さない」出所を全教職員に調査
毎日新聞 2015年10月17日 09時50分

 「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが北海道立高校の職員室の机に置かれていたのをきっかけに、道教育委員会が札幌市立を除く道内の全公立小中高の教職員を対象に、配布を目撃したかを尋ねる調査をしていることが16日、道教委などへの取材で分かった。ファイルは北海道高等学校教職員組合(道高教組、国田昌男委員長)が組合員に配布したもので、道教委は「政治的行為」とみて問題視。道高教組は「調査は威圧的だ」と反発している。

 道高教組によると、A4判のファイルを8月、各職場の支部などを通じて全組合員約1500人に配った。9月29日の道議会予算特別委員会で自民系会派の道議が、職員室の机の上に置かれていたケースがあるとして「教員の政治的中立が保たれるのか」と質問。道教委は、このようなケースを少なくとも五つの高校で確認したとして実態を調査すると答弁した。人事院規則で禁止されている公務員の政治的行為に当たる可能性があるとしている。

 道教委は10月14日付で、教員が校内でファイルを配布したり、使用したりしているのを見たことがあるかを尋ねる調査票を配布。記入例として「9月上旬ごろ、職員室内の○○さん(氏名が分かる場合は記入してください)の机上に、クリアファイル10枚程度がまとめて置いてあった」などと提示。無記名で、回答は任意としている。

 道教委は「このようなファイルの配布は組合活動とは関係なく、特定の政権に反対する政治的行為に当たる可能性がある」(教職員課)としている。

 道高教組は「ファイルは組合員にしか配布しておらず、機関紙の配布と同様に組合活動の一環だ」と反論。「調査は組合活動への不当な介入で、教職員に密告、相互監視を奨励しかねないもの」として、15日、調査の中止を求める要求書を道教委に提出した。

 「アベ政治を許さない」は俳人の金子兜太(とうた)さんが揮毫(きごう)したもので、全国各地の安保法制反対集会などで参加者らが掲げた。【山下智恵、千々部一好】

 ◇姉崎洋一・北海道大特任教授(教育学)の話

 校長の裁量に任せるべきことで、道教委が「犯人捜し」をするような調査は行き過ぎではないか。改正公選法の施行で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、政治などについての主権者教育が求められている中で、教育現場を萎縮させてしまうのではないかと心配だ。

http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040188000c.html
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「アベ政治を許さない」が問題なら、政府のやることを肯定的に伝えるようなことも、全て「公務員の政治的行為」になるはず。
散々、安倍自民党の主張を教育現場で宣伝させておいて、いまさら何を言うか、です。

もはや安倍は民主主義国家の政治家とは言えない。

どんな場所でだって批判されることを覚悟するのが民主主義国家の政治家であり、たとえ教育現場でそういう批判が生じたって、実績でそれを跳ね返すのが本来の政治家であり、半世紀ほど前の自民党の政治家はみんなそうやって来た。

安倍は、自分が批判されることに耐えられない。自分が神と崇め奉られなければ我慢できない。
要はヘタレってこと。

だからこうやって言論封殺に走る。
北朝鮮や中国の政治指導者とやる事がそっくりです。

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異様な広告 ー 自衛隊の電車ジャック


先日、東京都内である路線の電車に乗りました。
乗った途端に異様な雰囲気を感じたのですが、その理由がすぐにわかりました。
何と電車の中吊り広告が全て自衛隊の「観艦式」。
それが10月18日に行われることと、ネットで配信されることの告知になっていたのです。

観艦式なんて、国民にとって何一つメリットのないこと。
自衛隊の自己満足のためのショーでしかない。
先日の中国の軍事パレードと全く同じ。

それを告知するために、わざわざ税金を使って電車ジャックをやらかしたと。

二重の意味で税金の無駄遣いですね。

少なくとも、私はこんな広告をこれまで見た事がない。

これって、こんな派手なことでもしないと志願者が激減しそうだという自衛隊の焦りなんでしょうか。

ちょうど今が、自衛隊員の採用が佳境を迎える時期。
この広告が徴兵制導入の序曲なのかもしれません。

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負けがあるから戦いはやめられない ー ゲーム感覚の戦争


先日、ある場所でクラッシュオブキングスというゲームの広告を見かけました。

そこに書かれていたコピーが、今日のタイトルに書いた、

「負けがあるから戦いはやめられない」

前エントリにも書きましたけど、誰がやっても勝てるようなシナリオのゲームなんておもしろくもなんともない。
普通なら負けるような状況で戦争をする。これこそがゲーム感覚の戦争の本質だと私は思っています。

そして、その感覚を現実世界に持ち込まれると、やたらと近隣諸国が強大な敵だと言い張るようになる。それが楽しいから
そのお陰で、リアルに摩擦が大きくなっているのに、それを外交で解消するつもりはない。それじゃおもしろくないから

迷惑な話です。

負けたい人々 ー ゲーム感覚の戦争


このブログでは、戦争法案に賛成する人々は、リアルな戦争がどういうものか認識していない、ゲーム感覚で戦争をとらえている、と批判しています。

ゲーム感覚で戦争をとらえるという事がどういう事なのか、ここで私の認識を明らかにしておきます。

ゲーム感覚での戦争の捉え方の特徴を一言で言うと、負けることをリスクと認識していない、むしろそれを望んですらいることにあります。
だって、誰がやったって勝てるような「シナリオ」でプレイしたって全く面白くないからです。

最初から圧倒的な物量差があって、敵の拠点を一つ一つ潰して、こちらの損害がほとんど発生させずに完勝できる。そんな「シナリオ」じゃ、自分がいかにすごい指揮官か証明できない。
だから、大平洋戦争で日本が米英に勝つような、圧倒的に不利な条件でのプレイして、それをひっくり返してみせる、そういう戦争をやりたがるのです。

だから、今の日本は中国の軍事的脅威にさらされている。このままだと、中国は日本のシーレーンを封鎖する。沖縄も占領する。それなのにアメリカは頼りにならない。

そんなことが日本に起きているんだ、ということにしたい。
そして、自分の思い通りに自衛隊を動かして、中国に勝ってみせたい。
でも思い通りに動かすためには、憲法9条が邪魔だ。
これを無効にして、自分の力を証明するんだ。

それが彼らが望んでいることでしょう。

ゲームの中での戦争は、人が死ぬ訳でもない、自分や家族が傷つく訳でもない。どんなに負けたって、それは画面上の点数でしか表示されず、リセットボタンを押せばやり直しが利く。
だから、どんな不利な状況で戦争に突入したって、彼らにとってはそれは自分がより心地よくなるための前提でしかないのです。

でも、リアルな戦争にそんな個人的な陶酔感、達成感を満たすためにやっているゲーム感覚を持ち込まれたら、リアルに生きている国民は大迷惑

その区別がついていないのが、戦争法案に参戦している面々だと、私は思っています。

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