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つまり自称保守にとっての娯楽 ー 従軍慰安婦問題


産経の世論調査で従軍慰安婦問題の日韓合意を約6割が「評価する」と答えたとか。
ところが、8割の人は安倍の言う「最終的かつ不可逆的な解決」が実現するとは思っていないようです。

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2016.1.25 11:36
【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率は微増48・5% 「慰安婦」日韓合意を「評価する」59・7% 甘利氏対応「納得できぬ」71・6% 

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査(昨年12月13、14両日)に比べ0・7ポイント増の48・5%と堅調だったが、金銭授受疑惑に対する甘利明経済再生担当相の説明に71・6%が「納得できない」と回答しており、今後の政権運営に影響する可能性もある。

 安倍内閣への不支持は40・1%で前回より1・1ポイント減少し、支持と不支持の差は前回の6・6ポイントから8・4ポイントに拡大した。

 政党支持率では、自民党が前回より2・4ポイント減の35・5%となったが、民主党も1・0ポイント減らして8・4%。おおさか維新の会は0・9ポイント増の5・3%。共産党は5・3%で変化がなかった。

 昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意については59・7%が「評価する」と答えた。

 だが、日本政府が元慰安婦支援の財団に拠出する約10億円については「ソウルの在韓国日本大使館前の少女像が撤去されてから拠出すべきだ」との回答が64・1%に上り、「撤去時期にかかわらず拠出」の24・1%を大きく上回った。「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になると思う」との回答も81・2%に上った。

 一方、憲法改正をめぐり、国会発議に必要な衆参両院3分の2以上の議席を改憲勢力が占めることについて「望ましいと思わない」が58・3%で「望ましい」は32・7%にとどまった。安倍政権の憲法改正に対する姿勢も「評価しない」が58・8%で「評価する」の32・4%を上回っており、憲法改正に対する国民の理解が十分に進んでいないことが浮き彫りとなった。

 また、次期衆院選の時期に関し「夏の参院選との同日選挙が望ましい」は31・7%で、「同日選以外の今年中」と答えた28・1%と合わせると年内の衆院選を求める回答は59・8%に上った。これに対し「来年以降」は33・6%だった。

 軽減税率が「酒と外食を除く飲食料品全般」となったことについては、「賛成」44・7%、「反対」46・9%で拮抗した。軽減税率の財源先送りは60・1%が「納得できない」と回答した。

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250022-n1.html
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さてさて、『「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になると思う」との回答も81・2%に上った』のに、何で6割もの人が評価するなんて答えるんでしょう。
この数字から言えるのは、最低でも「評価する」と答えた人の3分の2は「再び日韓間の懸案になる」と考えている、あるいは「再び日韓間の懸案になる」と答えた人の最低でも半分はこの日韓合意を「評価する」と答えているということ。

再び懸案になるなら、安倍の言う「最終的かつ不可逆的な解決」だと思っているということ。そして、この合意では、「未来の日本人に謝罪をさせ続ける訳にはいかない」という安倍の問題意識の解決にはなっていないということ。
でも、そう考えている人々のうち2人に1人は、この合意を評価している。

つまり、その人達は、日韓が慰安婦問題の解決で合意しなくても構わないと考えているということです。

自称保守の面々としては、これからも韓国にはこの問題を蒸し返して欲しい、そうやって仮想敵を作って、それを叩いていれば、自分達はいつまでもいい気分に浸っていられる。

そうやって慰安婦問題を自分達の娯楽のネタにしているのが自称保守連中だということが、この世論調査からよくわかります。
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やっぱり守れないのは日本 ー 従軍慰安婦問題


「最終的かつ不可逆的」に解決と言っていたのに、予想通り、従軍慰安婦を侮辱する自称保守。そういうことをやってはいけないという理解力すらないんですね。

そして、身内の議員にさえも合意の意味を理解させられていないのが安倍

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自民議員「慰安婦は職業」発言 桜田氏、後に撤回
毎日新聞2016年1月14日 13時11分(最終更新 1月14日 22時45分)

 桜田義孝元副文部科学相は14日、自民党国際情報検討委員会などの合同会議で、慰安婦に関して「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦(しょうふ)だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。桜田氏はその後、発言を撤回した。

 会合は党本部で非公開で行われ、国会議員約10人が出席した。桜田氏は会合終了後、記者団の取材には応じず「私の発言について誤解を招くところがあり、発言を撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

 桜田氏は自民党の行政改革推進本部長を務めている。菅義偉官房長官は記者会見で「政府、党の考え方は決まっている。国会議員であれば、それを踏まえて発言してほしい」と苦言を呈した。派閥会長の一人は「信じられない。日韓関係で暖かい風が吹き始めたときに、何が一番大切かを考えてもらいたい」と厳しく批判した。公明党幹部は「自民党がきちんと考えた方がよい」と述べ、更迭など処分の必要性を示唆した。

 桜田氏は副文科相時代の2014年3月に、元慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しについて「一生懸命応援する」と発言し、菅氏から注意を受けていた。【小田中大、高本耕太】

               ◇

 桜田義孝元副文部科学相の自民党会合での発言要旨は次の通り。

 よく従軍慰安婦の問題が出るが、日本で売春防止法ができたのは昭和30年代だ。それまでは売春婦と言うけれど職業としての娼婦だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。仕事をしてた。職業としての売春婦と言うことを遠慮することはない。遠慮しているから間違ったことが日本でも韓国でも引いて(引用して)しまうのではないか。

 日韓基本条約を結んだときは韓国の国家予算を日本が援助した。そういうことを韓国人が知らない。韓国人に政府が教えていないと聞いている。


http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00e/040/227000c
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で、こんな男が文部科学副大臣だったわけですか。

勉強を怠っても、とにかく安倍に尻尾さえ振っていれば議員になれて大臣にもなれる。
そんな人材ばかりになっているんでしょうね。

自民党の愚かしさがますます際立ちます。

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この無責任さが自称保守の本質 ー 従軍慰安婦問題


従軍慰安婦問題の「解決」にあたって拠出される10億円については、安倍や自称保守の連中がポケットマネーで出して欲しいところですが、それでは元慰安婦の皆さんが受け取らないことは目に見えているので、税金の投入は致し方ないかな、とは思っています。

ところが、自分達が問題を起こしたのに、他人にその責任を押し付けようとなんてことを言い出す輩が現れました。

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慰安婦新財団、朝日と福島みずほ氏が自発的出資を
石井 孝明

日本が譲歩?慰安婦問題

日韓外務大臣が会談し、慰安婦問題での解決策を12月28日にまとめた。

1・韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算を10億円出して、「日本政府の予算で全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」。
2・両国政府は、韓国政府と共に国際社会で互いに非難、批判することを控える。
3・韓国各地、特に日本大使館前に建っている民間の反日団体の慰安婦像の撤去に、韓国政府は「努力する」。
4・安倍首相が「お詫びと反省」を表明する。

という内容と報道されている。(28日午後4時現在)

一見すると、日本政府が大幅に譲歩した形になっている。

この問題は、火のないところに朝日新聞などの誤報、さらに福島みずほ氏などの策動によって、大きくなった事件である。それを利用して外交問題で、韓国政府に言いがかりを付けられた。それに日本が譲歩するのは非常に腹立たしい。(私の意見「朝日新聞の慰安婦誤報騒動はゾルゲ事件に似ている-北朝鮮の影」「慰安婦問題の後始末の異様さ」)

また、日本は金を出し、韓国政府は身を切らない。かなりおかしな交渉だ。

私たち日本人がなぜ巻きこまれるのか

双方が非常に感情的になっている問題だが、筆者も感情的に反応することをお許しいただきたい。納税者として、慰安婦新基金と称するものに10億円の支払いはしてほしくない。この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。

そのために、以下のことを政府と関係者にしてほしいと願う。

1・朝日新聞は慰安婦問題の責任を感じるなら、「自発的に」慰安婦基金の10億円を拠出し、彼らが繰り返し唱える日韓友好のために行動してほしい。可能なら、同じようにキャンペーンを張った北海道新聞もある程度負担してほしい。そして、この問題は、騒動が大きくなるさいに、これで儲けようとしたのか売名をしようとしたのか、左派弁護士界隈の蠢動が目立った。その中心の一人である福島みずほ社民党参議院議員と左派弁護士も「自発的に」負担してほしい。

そもそも私たち日本人の大半に、この騒動の責任はないのだから。

2・協定には条件がつくはずだ。韓国政府が、慰安婦像の撤廃と、アメリカ、全世界での反日活動の停止を実現しない限り、日本は約束を履行しないでほしい。

3・安倍首相のお詫びでは「慰安婦は商行為」「当時の法律が厳密に適用されず気の毒な状況に若い女性が陥った出来事のみに、遺憾とお詫びをする」という一線を守ってほしい。国の責任を認めてはいけない。

安倍政権は、外交・安全保障では適切な対応をしてきたので、今回の決断は不思議だ。もしかしたら、北朝鮮の状況が不透明であるために、韓国との連携が必要であるとの判断をしたのかもしれない。

しかし今、韓国政府は中国一辺倒の外交姿勢を国内で批判され、経済の減速、日本との関係悪化にも危機感を募らせている。慰安婦問題を放置し、パク政権の孤立化を深刻にさせた後に、交渉してもよかったのではないだろうか。

韓国との関係改善は望ましいが、日本の国益を損ねる譲歩してまでつきあう国ではない。

http://agora-web.jp/archives/1665179.html
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冗談じゃありません。
従軍慰安婦問題は、朝日新聞以外のマスコミも報じていた吉田証言に誤りがあったとしても、その存在は揺るぎないも事実であり、またそれに対しては、河野談話やアジア女性基金などで、不完全ながらも日本も一定の償いをしたという形を作ることができ、2000年代の初め頃には、問題は明らかに下火になっていました。

それに火をつけたのが、安倍や自称保守達の行状でしょうに。
現在の従軍慰安婦問題とは、過去の日本軍のやったことが問題視されているのではない、今の日本人、特に政権を握っている者達の行状が問題視されているのです。

この人の言う通り、「私たち日本人の大半に、この騒動の責任はない」(過去の従軍慰安婦という制度を導入したことではなく、この10年間の騒動について)。

責任があるのは、安倍や自称保守の面々。特に、あの意見広告に名を連ねた連中です。

この石井孝明という人物は、あの意見広告の当時は「小物」だったようですけど、最近は安倍に批判的なものをツイッターで積極的に誹謗中傷している様子。

安倍を賛美しているという意味で、この人にも自主的に払っていただきたいものです。

しかしまあ、この男は本気でこんな話が通ると思っているのでしょうか。
だとしたら、自称保守の連中の頭の悪さには、トコトン呆れさせられます。
そして、こんな記事に騙されるのが沢山いて、そういう者が安倍政権を支えている。

日本という国の劣化が止まりません。

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そんな約束できるの? ー 従軍慰安婦問題


今回の日韓間における従軍慰安婦問題解決に向けての合意を形成するにあたり、安倍は「最終的かつ不可逆的」な解決にしろと韓国に迫っているようです。

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日韓首脳が電話会談、外相会談の合意内容を確認
2015年12月28日 20時18分

 安倍首相は28日夜、朴槿恵パククネ大統領と電話で会談し、日韓外相会談の合意内容を確認した。

 首相が元慰安婦に対し、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と改めて述べると、朴氏は「首相が直々に表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と応じた。

 首相は会談で、慰安婦問題を含めた日韓間の賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との日本政府の立場を改めて強調した。ただ、今回の合意で「慰安婦問題が、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」とも語った。朴氏は「日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい」とも述べた。両首脳は安全保障分野での協力を確認し、首相は朴氏に、日本が議長国を務める来年の日中韓首脳会談での来日を要請した。

2015年12月28日 20時18分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151228-OYT1T50114.html
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歴史的事実にかかわる問題であり、今後も研究が進めば、いろんな新しい発見が得られる可能性があるというのに、この時点で結論を縛り付けるという発想自体が、私は、安倍の持つ傲慢な心根の現れだと解釈しています。

ただ、その問題はとりあえず脇に置いて、そのような合意が為されたとしましょう。
それを日本は守れるんでしょうか?

安倍は、韓国に対して「この問題をこれ以上蒸し返すな」という意味で「最終的かつ不可逆的」と言っているのでしょうけど、それは、日本側にだって言えることです。

そもそも、従軍慰安婦問題がここまでこじれたのは、安倍が、「狭義の強制の証拠はなかった」なんて閣議決定をしたのが発端と言っても過言ではない。それに自称有識者連中が「THE FACTS」なんて広告を出して追い打ちをかけたようなもの。
全ては安倍が前の政権担当時に起こしたことの後始末にようやく手をつけて、それ以前の状態に戻そうとしているだけのこと。

で、これをもって最終的かつ不可逆的な解決とするというなら、日本側だって、今回安倍が発するというお詫びと反省を否定するようなことは絶対にやってはならないということです。
慰安婦を売春婦呼ばわりしたり、日本軍の関与は無いなどと言ったりしたら、それは、日本側が「最終的かつ不可逆的」を破ったということになる。ましてや「THE FACTS」のような広告に与党幹部が名を連ねていたらそれだけでアウトでしょう。

日本でそういうことが行われれば、韓国がそれに反発するのは当然。
日本がそれを責める道理などどこにもありません。

さて、日韓どちらが先に「最終的かつ不可逆的」を破るかと言えば、まず間違いなく日本でしょう。
ネット上では、韓国がそんな約束を守るはずがない、なんて言っている書き込みが多数見られますけど、そういうことを言っている人々は、自分達も守るべき約束があるということに気付いておらず、自分達が先に約束を破りかけているということを全く自覚していないようです。

日本の自称保守連中の頭の悪さを考えたら、あんな約束、日本が守れるはずがないと簡単にわかりそうなものですけど。

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