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都会だからというのは問題のすり替え ー 保育園問題


保育園問題は、相変わらず世間の高い関心を読んでいますが、安倍の失政を何とか隠したい自称保守の面々は、あの手この手で、この問題の矮小化をはかります。

その一つが、勝手に都会に住み着いて、保育園が足りないなどワガママだ、田舎に住めば、保育園は空いている、というもの。

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「保育園落ちた」騒動を地方から揶揄する人々 「田舎に引っ越せばいい」とは言うけれど…
2016.3.16
キャリコネ編集部

「保育園落ちた」と訴えた匿名ブログが、政府を動かしている。安倍首相は3月14日の参院予算委員会で「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、7月の参院選の目玉のひとつになると予想する報道も出てきた。

その一方で、一連の騒動は「大都市だけの問題」であり、保育園に入りたければ「地方に引っ越せばいいだけ」といった冷ややかな反応も見られる。

長谷川豊氏は「実は自分が甘えているだけの人」と批判

3月16日の日経新聞は「待機児童が参院選の争点に」という見出しを掲げ、政府・与党が「後手に回ったイメージ払拭のため対策強化に着手した」と報じている。対抗する民主、維新も「保育士等待遇改善法案」を今国会に提出する予定だ。

しかし、ネットの書き込みを見てみると、こういった動きを苦々しく感じる人もいるようだ。賃金の高い仕事がある都市部に住みながら、さらに保育の環境整備を行政に求めることを、地方在住者は「わがまま」「ぜいたく」と見ているのだ。

首都圏に住む人の間でも、温度差はある。元TVアナウンサーの長谷川豊氏は、「無認可でも24時間体制で子供を預かってくれる保育園」を確保するために、通勤に不便な千葉市に引っ越した自らの体験を踏まえ、そのような工夫をせずに行政に要求ばかりする人たちは「本当に困っている方々」ではなく「実は自分が甘えているだけの人」と批判している。

「子供が生まれるにもかかわらず…やっぱり杉並に住みたい~世田谷に住みたい~~目黒区でしょ~~と、自分のあこがれの土地に住むことを優先させたはずです。そしてそれらの地域は(私が千葉に引っ越した16年前とは比べ物にならないほど簡単に)『保育園はほとんど使えませんよ』という情報が、十分に手に入った土地のはずです」

2ちゃんねるの育児板でも、「保育園入れないっていうと『仕事辞めたら』『田舎に引っ越せば』って簡単にいう人なんなの?」と不満を漏らす女性に対し、「便利なとこに住みたいっていう個人的な欲求のツケ」といった書き込みが見られ、自己責任でできるところはすべきという意見は根強い。

郊外に引っ越しても「早起きするぶんだけ誰が子供を預けに行くんだ」

ある人は「現実問題として万人が何もかも手に入れるのは無理」であり、「人生の中で優先順位つけて、ある程度は(公に頼る事は)諦めることも公共心なのでは」と指摘する。ツイッターにも、こんな投稿が見られる。

「うちの近所の保育園は空きあります。もっと田舎では園児が少なくて困っています。大都市の人の感覚だけで大騒ぎされても白けます」

しかしそもそものきっかけは、政府が「1億総活躍社会」といって女性の社会進出を煽ったから。生産人口の減少を考えれば当然の策だが、それに保育の環境整備が追いつかず、気の毒なことに女性が挟み撃ちになっているのが現実だ。

不満を「わがまま」と押さえ込まず、新たな解決策を生み出す方向に注力するしかない。とはいえ、保育園増設以外の解決策はなかなか見つからない。都心部を避けて郊外に引っ越したとしても、状況が劇的に改善するとは限らない。

「知り合いでも(山梨県の)大月から新宿に通勤してる人とかいるけど早起きするぶんだけ誰が子供を預けに行くんだって話になるよね」

政府は地方に新たな仕事をする試みとして、消費者庁の徳島県移転に向けてテストを行っている。果たして功を奏するのだろうか。

https://news.careerconnection.jp/?p=22304
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上の記事でも語られていますが、都会にいたいというのがワガママだなんて言うのは、全くの的外れ
だって、そもそも企業や省庁が都会にオフィスや工場を集中させて、そこにしか仕事がないようにしているから、みんなが都会に住むしか無いんじゃありませんか。

田舎なら保育所が空いているって、じゃあ、その保育所に子供を預ける親が働ける場所がどこにあるのってこと。
しかもこの場合、母親の仕事だけじゃない、父親の仕事だって田舎になければならないんですよ。

彼らは、田舎に行っても母親がパートで働くくらいの仕事はいくらでもあるだろう、なんて単純に考えているんでしょうね。
保育所に預けるということは、両親とも働けるだけの就職口が必要、もしくは片親世帯なら、その一人で家族全員を養っているだけの収入を得られるだけの就職口が必要。

田舎のそんな恵まれた職場がどれだけあると思っているのでしょう。

別に田舎をバカにするつもりはありませんが、都会に住んでいた者が子供を預ける場所がないからと、これまでの職を捨てて田舎に引っ越して、ちゃんと生活できるような働き口がそんなにありますか?
私にはそうは思えない。

この問題は、母親だけの問題じゃない、父親の問題でもあるという認識が、自称保守の面々には欠けているのは、間違いのないところだと思います。
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やっぱり自称保守 ー 出産強要校長


中学の校長という立場にありながら、女子生徒に2人以上子供を産めと言った校長ですが、典型的な自称保守的台詞を吐いています。

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失言校長 匿名の傷ついた生徒「本当はいないんじゃないか」
2016年03月23日(水) 16時00分
〈週刊女性2016年4月5日号〉

 大阪市鶴見区にある市立茨田北中学校の寺井壽男(ひさお)校長の「女性にとって最も大切なのは子どもを2人以上産むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」という発言が波紋を呼んでいる。

 寺井校長はどう考えているのか。発言の真意を聞くため校長室を訪ねると、「激励の電話がいっぱい来ている」と、送られてきた意見書を見せてくれた。賛同意見より、抗議のほうが若干多いように映った。

 これを読んでほしいと2枚の紙を渡された。

「読んでもらえばわかります」

 それは校長発言が問題視されたあと、校長が憤懣やるかたない胸中をつづったもの。生徒に向けて、教頭に全校集会で代読するよう頼んだメモだった。

「読んでいただけました? “117名の女子生徒も全員が澄んだ瞳で、さわやかに証書を受け取りました”との一文があるでしょう。この意味がわかりますか?」

 今月11日にあったばかりの卒業式のことだという。この一文の意味について校長は、こう話す。

「卒業証書を渡すとき、しっかり目を見て受け取るように教えています。私は生活指導をしていましたから些細な仕草でわかるんです。私が証書を渡すときに目を背けたり、私を嫌っているようなそぶりをする子はひとりもいなかった。

 女優のような子ならわかりませんけどね。そもそも本当はいないんじゃないのか。職員が知人の女性に頼んで、市教委に連絡したのではないかとも考えています」

 なんと匿名の訴えが部下の“やらせ”であるという強引な主張。生徒が身元を明かして校長に意見することがどんなに大変なことなのかもわからないようだ。校長は、ふだんの全校集会では、ほかにどのような話をするのか続けた。

「全校集会での講話は年間を通して聞いてもらえば問題ないはずです。女性の権利の回復についても順を追って数回に分けて話していますよ」

 子育て後の大学進学の難しさや、子どもを育てる経済的困難がある状況を指摘すると、

「確かに厳しいでしょうね。私が全校集会で話したのは、究極の選択としてどちらかというなら出産を、という意味です。本音ではどちらもしてほしいと思っています。日本の中絶件数は年間約20万件です。

 中絶をすべて禁止したら人口減少に歯止めがかけられます。望まない妊娠で生まれた子を保護し、社会参加させる仕組みづくりが必要です」

 生徒に向けた校長のメモにはこんな一文。

《頑固な性格の校長先生ですが、子どもを中心に考え、判断しますので、子どもが傷ついているのに自分の主張を変えないということは全くありません》

 ならばまず、子どもの気持ちを第一に考えるべきではないだろうか? 生徒と同じ目線に立ち、生徒の身になって考える大切さを思い出してほしい。

http://www.jprime.jp/tv_net/trouble/25432
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この校長が言いたいのはこういうことでしょう。

『自分に対する批判は、特定の人間による陰謀のようなもの、圧倒的多数は自分を支持している。マスコミはそういう取るに足らない少数派の意見を針小棒大に伝えて、圧倒的多数が支持している自分を貶めようとしている。』

これって、自称保守の典型的な態度ですよね。

ネットでは58%が自分を支持したと言い張った守銭奴田母神とか。

保育園落ちたという悲痛な叫びに対して、匿名だから真実かどうかわからないと言い放ち無視しようとした安倍晋三とか。

同じネタで「誰が書いたんだ」と野次を飛ばして批判され、テレビに出て釈明するも、やっぱり「これ本当に女性が書いたのか?」みたいなことを言って、コメンテーターに「そんなものは関係ないでしょ」と叱られた平沢勝栄とか。

共通するのはとにかく自分が可愛いという強烈な自己愛
こんなに愛されるべき存在である自分を批判するのは、よっぽど根性のねじ曲がった特殊な人間だという信仰。

こういう人間が、社会的に高い地位に上り詰められる日本の「公務員」の世界って、どこか間違っていると思います。

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韓国を貶めるためには保育園問題まで利用する ー 産経のヘイト記事


東京都が韓国人学校の増設に向けて、都有地を貸与する方針のようですが、それに対して難癖をつけたがる連中が、都に突撃しているようです。
それ自体、日本人の器の小ささと、世界に対する無理解を広言しているようで嫌なのですが、産経に至っては、この問題に今流行の保育園問題をくっつけて、韓国バッシングをやろうというのですから、醜悪にもほどがあります。

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「なぜ韓国人学校」1日で批判300件 「都は用地貸与せず保育所整備を」
産経新聞 3月21日(月)7時55分配信

 ■知事、外交の意義強調

 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。(伊藤鉄平)

 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。

 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。1千平方メートルあれば、100人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。

 また、都庁には発表からわずか1日余りで、約300件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。

 都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵(パク・クネ)大統領から「首都圏には韓国学校が1つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校(同区若松町)から約1キロと近く、来年4月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。

 舛添知事は18日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、22年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋(あっせん)したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調。反対意見については「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と強調した。

 一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。

 区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。

 跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00000055-san-sociZ
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そもそも、記事中にも触れられていますが、外国人学校が相手国政府や立地する自治体からの援助を受けて運営されているのはお互い様。
韓国だけではなく、いろんな国で、日本人学校も相手国の支援を受けて開設、運営されているのが実情。それがなかったら、日本人のビジネスマンは海外で仕事をする時は常に単身赴任を選ばなければならない、という事態になってもおかしくないのです。

だから、韓国人学校を増設するのに、都有地を貸与するというのは何ら不思議な事ではなく、韓国との人的な交流も進みやすくなるし、他国で日本人が活躍しやすくもなる、メリットが非常に大きい措置です。

ところが、そういう世界の常識を知らない人が、こうやって器の小さいことを言う。
日本の恥をさらしているようなものです。

そして、それに更に輪をかけて醜悪なのが、この産経の記事。
保育園が足りないという市民の叫びに対して、党派性をあげつらってみたり(『保育園落ちたブログに共産便乗?』『産経・FNN合同世論調査「保育園落ちた日本死ね」共産支持層87%共感、自民支持層34%』)、揶揄してみたりといった態度をとっておいて、都合の良い時だけ利用しようというのですから、何をか言わんやです。

そもそも保育園が足りないのは、土地の問題じゃない。
きちんと処遇して来なかったから保育士が足りなくなってしまったのが最大の原因ではありませんか。
その真の問題から目を背けさせ、ついでに韓国もバッシングするという一石二鳥を狙ったとしか読めない、この産経のヘイト記事です。

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公人の自覚なし ー 出産強要校長


大阪の中学校の校長が、全校集会で女性は子供を2人以上産むべきと言ったことに対して、正論だとかいう人もいましたけど、この校長、とにかく自分の好みを押し付けたかっただけなんだってことが、こういう「公私混同」からもよくわかります。

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2016.3.18 11:53
【校長2人出産発言】
校門に「旭日旗」掲げていた…実は私物、平日は校長室に飾る 市教委の指示で撤去

 全校集会で生徒に「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むことだ」などと発言した大阪市立茨田(まった)北中(鶴見区)の寺井寿男校長(61)が、休日に校門に私物の旭日旗を掲げていたことが17日、市教育委員会などへの取材で分かった。平日は校長室に飾っていたが、市教委の指示で2月に撤去したという。

 市教委は「旭日旗で戦争を想起する人もいる。校長の立場で掲げるのはふさわしくない」として、持ち込んだ理由などを聴取する方針。

 市教委関係者によると1月後半の休日、廃止になった市内の鉄道駅で飼われていた金魚を同中が譲り受けた際、校門に旭日旗を掲げ、宮司を呼んで迎え入れた。一部の生徒も学校にいたという。

 情報提供を受け、2月上旬に市教委担当者が校長室に飾られていた旭日旗を確認、撤去させた。校長は市教委に、金魚を迎える際に掲げたことも認めているという。

 文部科学省は「取り締まる法律はないが、誤解を招く行為は慎むべきだ」と指摘。寺井校長は17日までに取材申し込みに応じていない。

 朝日をかたどった旭日旗は、戦前は日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国や中国では「侵略の象徴」と受け止められている。


http://www.sankei.com/west/news/160318/wst1603180041-n1.html
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不快な思いをする可能性があるとわかっている物を教育の場に持ち込むというのは、国旗国歌の強要というものが全国的に行われている以上、もはや日本では普通に行われることになってしまっていると言えますが、この校長の場合、私物の旭日旗を校門に飾った(しかも普段から校長室に飾っていた)というのですから、その一段上を言っています。

結局、この人は生徒にとって何が良いことなのかという視点は無く、ただ、自分の好みを押し付けて、人に言うことを聞かせればそれで満足ということなんでしょう。
典型的な「自称保守」ですね。

こういう人が、これまで校長であったということが恐ろしいです。

さすがに教育委員会は辞職を求めているようですけど、本人は徹底抗戦するみたいです。

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ちなみに、女性が子供を2人産まないと日本は縮小する、将来、年金は負担できなくなるというのは間違い
他国のように、移民を受け入れるという選択肢があります。

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これって思想調査でしょう ー 高校生の政治活動届出制


選挙権が18歳以上になりますが、愛媛の県立高校では、政治活動への参加を事前届け出制にするように、全ての高校が校則を変更したとか。そして、県教委がそれを促したようです。

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愛媛県立高生徒 政治活動に届け出義務 18歳選挙権で校則化
2016年3月16日 夕刊

 愛媛県立の全五十九高校(特別支援学校、中等教育学校を含む)が、選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ二〇一六年度から校則を改定し、生徒が校外で政治活動に参加する際の学校への事前届け出を義務化することが、県教育委員会への取材で分かった。文部科学省は、都道府県立高が政治活動参加に関し一斉に届け出制を導入する例は把握していないとしている。識者からは、生徒の政治参加を萎縮させる恐れがあるとの指摘も出ている。 
 県教委によると、昨年十二月に県立高の教頭らを対象にした研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した校則の変更例が載った文書を配った。
 文書で、校内での政治活動や選挙運動は原則禁止し、校外で参加する場合は一週間前までに届け出るよう生徒に求める校則の変更例を示した。
 県教委は変更後に報告するよう各校に要請した。県教委の担当者は「校則変更の指示はしていない。判断は各校に任せると明言しており、文書は参考資料にすぎない」と話した。
 昨年十二月に配布した文書では、政治活動や選挙運動に関して「許可・届け出を要する事項」と例示していたが、誤解を生む恐れがあるとして、今年二月に「許可」の文言を削って再配布した。
 選挙権年齢引き下げを受け、文科省は昨年十月に都道府県教委などに通知を出し、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認した。今年一月には学校現場向けの「Q&A集」を作成。放課後や休日の学校外政治活動の届け出制を容認した。
 県立今治西高(同県今治市)の高橋正行教頭は「生徒の安全確保が第一。危惧しているのは政治的集会を装った極端に偏った集会などへの参加だ。書面での届け出だと生徒が萎縮するかもしれず、口頭でもよいことにした」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031602000235.html
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学校内での政治活動には一定の制約があることは仕方ありませんが、学外での政治活動を届け出させるなんて、これはもう思想調査と同じではありませんか。
「極端に偏った集会」なんて言ってますけど、その「偏った」ってのを誰が決めるんです?
そうやって、自分達にとって都合の悪い政治傾向を排除しようという魂胆がミエミエではありませんか。
それこそ「偏った」なら、ネトウヨが跳梁跋扈するネット空間の方がよっぽど問題だと思いますけどね。

そして、こんな理由がまかり通るなら、大学だって、企業だって、みんな同じことが言えてしまう
曰く、「学生の安全確保が第一」「社員の安全確保が第一」。

こういうことが平気でまかり通る国の権力者が、自由や民主主義を口にすると、聞いているこちらが恥ずかしくなって来ます。

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ズブズブの関係 ー 安倍と産経


産経が主催する、自称保守連中が仲間を褒め合って喜ぶという奇妙な目的をもった「正論大賞」というものの贈呈式があったそうですが、そこに安倍晋三がやって来て挨拶をしたとか。

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2016.3.7 21:23
【正論大賞贈呈式】「アワー氏は安全保障の常識を示してくれる」 安倍首相あいさつ詳報


 安倍晋三首相は7日、東京都内で行われた第31回正論大賞贈呈式であいさつし、外国人として初めて大賞を受賞した米ヴァンダービルト大名誉教授のジェームス・E・アワー氏について「グローバルスタンダード、安全保障の世界の現実と常識を私たちに示してくれる」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。

(略)


http://www.sankei.com/politics/print/160307/plt1603070041-c.html
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いちマスコミの主催する政治イベントにやってきて、祝辞を述べるなんて行為は、もはや為政者とマスコミの間柄にあらずです。

産経が、いかに自分達が安倍と近いかをアピールするのは前々からですが、安倍も、もはやそれを隠すつもりが無い

こんな男が率いる内閣が、テレビ局の「政治的公平性」を云々するなんて、何の冗談ですかってところです。

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最早先進国とは呼べない ー 日本の報道の自由


安倍政権になって、日本の報道の自由度が下がり続けているのは周知の事実。
自称保守の面々はその事実から目を背け、政権を批判するマスコミを攻撃することに、相変わらず勤しんでいます。

少し前ですが、その現況に懸念を持つ海外メディアの特派員が危機を訴えていることを報ずる記事が、毎日新聞に載っていました。

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続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機

毎日新聞2016年2月12日 東京夕刊

 春の番組改編を機に、NHKと民放2局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか?」【堀山明子】

政府の口出し自体が大問題

 「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して3人で会見したらどうか」

 こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん(50)。3人とは、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、TBS「NEWS23」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは?

 「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」

 「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。

 「エコノミスト」は2014年11月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。

 マクニールさんは3氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」

 「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員(43)だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年4月にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。

 「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年4月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん(46)も政権の高圧的な姿勢を懸念する。高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。

 メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。

安倍政権で低落、世界61位に

 日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。

 日本は小泉政権時代に26〜44位で上下した後、政権末期の06年に51位にダウン。民主党政権時代の10年に11位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、13年に53位と急降下した。

 昨年3月の発表では61位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は60位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして14年10月に在宅起訴された後、昨年12月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。

 13年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第1原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。

 マクニールさんは民主党政権誕生後の09年9月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「2カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。

 しかし、12年の第2次安倍政権で状況は逆戻り。昨年9月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」

 昨年11月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年12月1〜8日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は2週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。

 ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、4月12〜19日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。

事実掘り起こす調査報道を

 東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。1974年10月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。

 01年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第2次安倍政権以降の閣僚では10人が会見したが、14年9月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。

 昨年5月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第1号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。

 審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん(46)は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。

 昨年7月までNYタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん(49)は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相1強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。

 強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。

http://mainichi.jp/articles/20160212/dde/012/010/003000c
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特に付け加えることはない、まさにこの記事にある通りです。
日本のメディアは何をやっているのでしょう。

安倍ばかりではない、安倍政権の閣僚ですら、日本外国特派員協会での記者会見を受けようとしないという事実が、安倍や自称保守連中の、自分に都合の良いメディアだけが存在すれば良いという意識を端的に表していると言えるでしょう。

落ちるところまで落ちないと、日本人は、そして日本のメディアは目が覚めないのでしょうか。

今回は引用文中心の記事となりました。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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