プロフィール

白砂青松0715

Author:白砂青松0715
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

誰かが死ぬのを待つんですね ー 戦争法賛成派


先日、最高裁が戦争法廃止の訴えを、訴えに適格性が無いということで却下しました。

日本の司法制度を考えれば当然の結果であり、だからこそ、この戦争法に反対する人々は国会に廃止を訴えているんですけどね。

--
2016.4.15 18:18
「訴え自体が不適法」 安保関連法廃止訴えた原告に最高裁

 東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。決定は14日付。昨年9月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。

 1審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。2審東京高裁も原告側の控訴を退けた。


http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150071-n1.html
--

で、戦争法賛成派の皆さんの中には、この判決をもって、戦争法の違憲性を巡る議論が決着したと思い込んではしゃいでいる人が沢山いるというのが、何とも滑稽です。

これまでにも、国会前などでデモをして戦争法廃止を訴える人々を貶めたい、自称保守のネット民たちが、よく「デモなんてしないで裁判に訴えろ」なんて言ってましたけど、日本の司法制度はそういうものではない、ということが今回も証明された、言い換えれば彼らがいかに無知であるかが証明されたということです。

日本の司法では、実際に何らかの被害や不利益が生じた者でないと訴えることができない。だから、この戦争法を廃止しようと訴えるには、誰かが不利益を被るのを待つしかない、具体的には、最低でも自衛隊が集団的自衛権行使に派遣されることを、隊員またはその関係者が、本来なら誰かが死傷をするのを待って、その関係者が訴えを起こさないと、審理すらしてもらえないってことです。

だから、「裁判所に訴えろ」なんて言っている人は、まず自衛隊員を使って人体実験をしろ、と言っているのと同じです。

戦争法に反対している人々は、自衛隊員をそんな目に遭わせたくない、だからその前の段階で廃止するように国会に訴えているのです。

戦争法賛成派と反対派、どちらが自衛隊のことを真剣に考えているのか、この点からも明らかということです。
スポンサーサイト

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

下から数えた方が早くなるのも時間の問題 ー 安倍のメディア統制


前エントリで、日本の表現の自由について、国連から懸念が示されたことを紹介しましたが、問題にしているのは国連だけじゃない、日本が先進国からますます遠ざかっていることが、「国境なき記者団」が発表する報道の自由度ランキングからも明らかになっています。

--
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」
パリ=青田秀樹2016年4月20日13時03分

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。

 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

 国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング
(カッコ内は前年順位)
1 フィンランド(1)
2 オランダ(4)
3 ノルウェー(2)
4 デンマーク(3)
5 ニュージーランド(6)
16 ドイツ(12)
18 カナダ(8)
38 英国(34)
41 米国(49)
45 フランス(38)
72 日本(61)
77 イタリア(73)
148 ロシア(152)
176 中国(176)
177 シリア(177)
178 トルクメニスタン(178)
179 北朝鮮(179)
180 エリトリア(180)


http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
--

180カ国のうちの72番目といったら、かろうじて上位40%にひっかかったというところ、この調子で落ちて行けば、あと2年で下から数えた方が早くなりそうです。

自称保守の皆さんは、どうせ国連やこういうNGOを偏向呼ばわりするんでしょうけど、じゃああなた達が「中立」と思うような組織や団体がこういう比較をやっていますかねってこと。
いくら個別には日本は良い国だ、と言ってくれる人がいたって、そういう人でも、他国と報道の自由、表現の自由を比較すれば、日本がこういうランクになることに異を唱えるとは思いませんね。

日本のマスコミが自主規制をし、また自称保守連中がそれを是としている、それが報道の自由という観点から高く評価されるなんてことは絶対にあり得ないのですから。

なお、J-Castはアジア諸国と比べています。

--
「報道の自由度ランキング」日本は72位に急落 台湾、韓国下回る
2016/4/21 12:37

 国際NGO「国境なき記者団」は2016年4月20日、16年の「報道の自由度ランキング」を発表した。評価対象の180か国・地域のうち、日本は15年より11位低い72位にランクインした。14年12月に施行された特定秘密保護法が調査報道を妨げるとして問題視された。

 1位だったのはフィンランドで、オランダ、ノルウェーが続いた。最下位の180位はエリトリア。179位は北朝鮮、178位はトルクメニスタンだった。その他の東アジア勢は、台湾が51位、香港が69位、韓国が70位だった。


http://www.j-cast.com/2016/04/21264768.html
--

この中で特筆すべきは、日本の順位が香港よりも下だということでしょう。
もちろん、中国は報道の自由度ランキングで最下位グループの常連ですけど、その中国から政治的な自由を制限され、今はどうみても民主主義政体とはなっていない香港よりも、日本の方が下、ある意味「中国よりも下」ってこと。

中国は、香港の政権を民意ではなく中国共産党の意に沿うように運営させようとしているのに、その圧力下にある香港の方が、今の日本よりも報道の自由度が高いと評価されているということを、日本国民はもっと真面目に考えた方が良いですね。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

表現の自由、何それ? ー 安倍のメディア統制


国連人権理事会の特別報告者が、日本の表現の自由の状況に懸念を表明したとのことです。
昨今の安倍政権の横暴と、保守を自称する御用メディアの、異論を述べるものに対する常軌を逸した行動からすれば、このような勧告がなされるのも当然と言えるでしょう。

--
放送法は「改正を」=対メディア圧力に懸念-国連報告者

 日本の「表現の自由」の状況を調査するため来日した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者は19日、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言などによって、日本のメディアの独立性が脅かされているとの認識を示した。その上で、放送法は政府の介入を許しかねないとして「一部改正する必要がある」と述べた。東京都内での記者会見で語った。

 ケイ氏は、政治的公平を規定する放送法第4条に違反した場合、同第174条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。「公平か不公平かは、非常に大きな議論を要する。政府がコントロールすべきではない」と語った。来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。
(2016/04/19-19:29)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900860&g=soc
--

この国連の調査にあたって、その最も重要な対象であったはずの高市は逃げているようです。
国連に対するこのような非協力的な態度は、まさに非民主的な、人権状況に問題ありと言われる国のとる態度そのものと言えましょう。

毎日新聞もこう報じています。

--
国連報告者「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ

毎日新聞2016年4月19日 20時57分(最終更新 4月20日 10時31分)

 国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が19日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

 表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。

 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

 特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。【青島顕】


http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c
--

特定秘密保護法も、国際的な基準から見れば明らかに悪法
保守を自称する面々は、スパイ活動を防止できないのは日本だけだ、みたいなことを言っていましたけど、先進国は、そういう活動を政府以外の人間がちゃんと検証できるようにしているもの。
日本のように全て墨塗りにして、何を秘密にしたのか、政府の人間以外は誰も検証できないなんてことをやっている先進国は、まずないでしょう。

自称保守の面々は、相変わらず、「政府に反対する意見ばかり流されていた」「偏向報道の実態がわかっていない」とか、頓珍漢な反発ばかりしていますけど、表現の自由、報道の自由っていうのは、そういうもんじゃないんですけどね。

そもそも表現の自由とは何かがまるでわかっていないのが、安倍政権であり、それを支持する自称保守の連中。

ここまで国連から言われると、もはや先進国としてはレッドカードではないか、という危機感はまるでないようです。

『国旗国歌の押しつけ』が日本を滅ぼす ー 産経のイチャモン


前エントリでは、自称保守の連中が卒業式を乗っ取って、日の丸・君が代を押しつけるイベントにしてしまっているという実例を紹介しました。
自称保守の連中は、自分達の思想を押し付けるだけではなく、そういう押し付けに反対する人を貶めるためにまで吐いています。


「君が代起立は教育滅ぼす」 市民団体メールを誤引用 産経、ネット見出しは修正
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年3月26日 17時18分配信


【GoHooレポート3月26日】産経新聞は3月15日付朝刊(東京版)で「教職員の国歌斉唱『教育荒廃させる』 市民団体、大阪市立小中にメール」と見出しをつけ、「卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は『教育を荒廃させる』などとする内容のメールが2月、市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られていた」と報じた。しかし、この市民団体が一斉送信したメールで「教育を荒廃させる」と批判したのは、国歌起立斉唱の「職務命令」やその発令を促す大阪市教育長の「通知」だった。メールでは国歌起立斉唱という行為そのものが「教育を荒廃させる」とは主張しておらず、「国旗掲揚」には全く言及していなかった。ニュースサイト記事の見出しが一部修正されたものの、同団体は「誤報」と抗議している。

記事が取り上げたのは、国歌斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けたの松田幹雄・大阪市立中教諭を支援する活動を展開している「Democracy for Teachers and Children」(D-TAC)が2月10日、市立学校に一斉送信したメール。D-TACのウェブサイトで全文公開されており、問題となった部分は次のように記されていた。

私たちは、1月5日付で大阪市教育委員会に「質問と要請」を提出し、昨年1月23日付で出されました「式場内のすべての教職員は起立して斉唱するよう校園長より職務命令を行うこと」と指示する教育長通知と同様の通知を出さないよう要請していました。この通知と「君が代」起立・斉唱職務命令が、教職員の間に保身を蔓延させ教育を荒廃させるのではないか、本来、児童・生徒に対して当然なされるべき「君が代」の歌詞の意味や扱いの歴史的変遷についての情報提供も行わないまま起立・斉唱を強要し、「君が代」を歌いたくない児童・生徒に対して「いじめ」・人権侵害の現実が生まれているのではないかと問題提起していたのです。

出典:D-TACウェブサイト

日本報道検証機構はD-TACに対し、メールでの「教育を荒廃させる」という指摘は、式場内で国歌を起立斉唱するという行為そのものも含まれているのか質問したところ、「教育長の『通知』と『職務命令』についてのみ、述べたものです」との回答があった。卒業式などでの国歌の起立斉唱については「大人・子どもを問わず、一人一人の多様な参加のあり方を尊重し保障すべきです」との見解を示した。
今回の記事は、産経の大阪版で「大阪市小中学校に市民団体がメール 教職員の国歌斉唱起立に反対」と見出しをつけて詳しく報道。本文は、D-TACが問題視したのが「職務命令」であることにも触れているが、見出しとリード(東京版と同じ)はメールの趣旨について誤解を与える記述になっていた。

産経新聞ニュースサイト(WEST版)2016年3月15日掲載(見出し修正前)
出典:http://www.sankei.com/west/news/160315/wst1603150013-n1.html

ニュースサイト版見出しは修正、追加の訂正要請には応じず

ニュースサイトの記事も大阪版と全く同じ内容。見出しは独自に「『君が代起立』は教育滅ぼす」と記されていたが、D-TACの指摘を受け「『君が代起立』は教育を荒廃させる」に訂正された(記事末尾に修正した旨を明記)。その後、D-TACは産経に対し、見出しを「『君が代起立』職務命令は教育を荒廃させる」に訂正し、メールで言及していない「国歌掲揚」の記述も削除するよう再度要請。しかし、産経からは「本文を読めば職務命令を指していることが分かるから替える必要はない」と回答があったという。
ただ、産経の東京版記事は、大阪版より短いバージョンで、見出しにも本文にもメールが「職務命令」を問題視したことに一言も触れていなかった。当機構も東京版記事を踏まえて産経に質問していたが、回答はなかった。
大阪市は公立校の教職員に国歌起立斉唱を義務づける条例を制定している。市教育長は1月29日、各校長に対し、この条例に基づいて国歌起立斉唱の職務命令を出すよう通知していた。 D-TACが今回一斉送信したメールは、市教委にこうした通知を出さないよう要請していた経緯や趣旨を説明する内容だった。最後に「みなさまには、私たちのような声があることを頭においた上で、今一度、学校教育のあり方についてお考えいただきますようお願い致します」と書かれていたが、その他に国歌起立斉唱をやめるよう呼びかける趣旨の記載もなかった。

最高裁、「職務命令」自体は合憲判断

公立校の教職員に対する国歌起立斉唱の職務命令をめぐっては、思想・信条の自由を保障した憲法19条に反するとして、これまで何度も裁判で争われている。最高裁は、思想・信条の自由を間接的に制約する面は否定できないとしつつも、職務命令自体は合憲と判断(2011年5月30日判決)。ただ、国歌斉唱時に起立しなかった教員を停職処分としたのは重すぎて違法だとして取り消した事例もしたこともある(2012年1月16日判決)。2004年には、天皇陛下が園遊会で「強制になるということではないことが望ましい」と発言され、波紋を呼んだこともあった(朝日新聞2004年10月28日付記事)。

(*) 本文中「市立学校の全教職員に一斉送信したメール」と記していましたが、メールの名宛人は「大阪市立学校教職員の皆さんへ」と記されているものの、送信先は個々の教職員ではなく市立学校のメールアドレスであったため、「市立学校に一斉送信したメール」に修正しました。(2016/3/27 14:20加筆修正)


http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160326-00055870/
--

通達や職務命令というような形での押しつけを問題視していたメールが送られていたのに対して、その中身であるところの日の丸や君が代そのものが「教育滅ぼす」と言っているかのように装い、それを叩いて見せるという自作自演。

きちんとした分析ができずに、『敵』は自分達の思惑通りの行動をとっているに違いないという思い込みに脳が支配される、典型的なネトウヨ脳に陥っています。

こういう記事を読めば、「『君が代起立』は教育滅ぼす」という産経の捏造記事は、実は当たっていると、産経が自ら証明したと言えましょう。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

これぞ国旗国歌の押しつけ ー 卒業式を乗っ取る自称保守


この季節になると、保守を自称する面々が、国民に国旗国歌を押し付けて嬉々とするという醜悪な光景がそこかしこで見受けられます。

教育現場に特定の思想を持ち込み、教職員や生徒にそれを押し付けるという、先進国にあるまじきことが行われているこの日本ですが、今度は生徒の座り方にまで文句をつける始末です。

--
卒業式で国旗に背を向け、国歌斉唱…「国旗軽視している」との批判受け来年度見直し検討 大阪の中学校
産経新聞 3月20日(日)9時35分配信

 大阪市立菫(すみれ)中学校(同市城東区)が11日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが19日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、2時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。

 ■2時間の式のほとんど背を向ける

 卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約10年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。

 ただ、卒業生は、式にかかった約2時間の大半が国旗に背を向けたままとなり、その上、国歌斉唱時は国旗のほうを向かなかった。このため卒業式終了後に「国旗を軽視していないか」などの電話が数本寄せられたという。

 ■来年度からは国旗のほう向く

 取材に対し、菫中の山西雅人校長は「(国旗を)愚弄する意図はなく、国旗や国歌の意義について十分な教育をしている」と説明。一方で「来年度からは国歌斉唱時に国旗のほうを向いたり、対面式をやめたりすることなども検討したい」と話した。

 今回の事例について、文科省教育課程課は「あまり聞いたことがない例だ」と指摘。徹底した反復学習で基礎学力の向上を図る「陰山メソッド」や「百ます計算」の実践で知られる立命館大学教育開発推進機構の陰山英男教授は「国旗に背を向けて国歌斉唱をすることには違和感を覚える。厳しい指摘が出るのも自然なことだ。対面式で挙行するにしても、国旗に背を向ける時間を一時的にするなどの配慮を学校側はできなかったのか」と話している。

 ■各校や教委の判断任せ

 文部科学省の学習指導要領は「入学式と卒業式においては、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定めているが、出席者の配席についての言及はなく、「各校や各教育委員会が判断している」(同省教育課程課)という。

 同課によると、対面式の実施状況についての全国的な統計はない。対面式といっても、会場の両サイドに卒業生と在校生が座る方法を採用し、正面の舞台上の国旗に生徒が背中を向ける状態にならないよう配慮している学校もある。

 大阪府豊中市では平成27年度、市立中学全18校のうち、16校が卒業式で対面式を採用した。中央に三脚を使って国旗を掲揚し、国旗が生徒の後ろにならないよう工夫している。卒業式のスタイルは各校の判断に任されている。対面式が多い理由を、豊中市教委の担当者は「車いすのため舞台に上がることができない生徒に配慮した」などとした。

 ■東京都は「一面式」

 一方で教職員の国歌斉唱時の不起立や、出席者が確認できない場所に国旗を掲げるなどの“問題行為”が多発していた東京都では平成15年、都教委が全ての公立校に対し、入学式と卒業式では、児童生徒が式典会場の正面を向いて着席するよう通達を出した。この結果、対面式を採用する都立校は1校もなく、全ての学校で「一面式」による厳粛な式典が開かれるようになったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000503-san-soci
--

軽視も何も、押し付けちゃいけないのが国旗国歌法制定時の約束でしたよね。
にもかかわらず、教師は別だとか何だとか言って、教師の口パクまでチェックしておきながら、それに飽き足らず、今度は生徒もですか。
だって、日の丸に背を向けて座っているのは生徒ですものね。

そして産経は、東京都と対比させて、生徒に日の丸に顔を向けることを強制させている式を「厳粛」などと勝手な形容をしている。

結局、保守を自称する面々にとって、卒業式とは何なのかと言えば、旅立つ生徒の門出を祝い、在校生や教員との別れを惜しむ場なのではなく、ただ国旗国歌という思想を植え付ける場に過ぎないってことがよくわかります。

つまり、卒業式の乗っ取りが彼らの目的
自分が保護者だったら、こんな行為は絶対に許さないと思います。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

政府は国民に説明する気なし ー 戦争法廃止法案


野党が戦争法の廃止法案を共同提出しましたが、政府与党は、これを審議しないと言っています。
安倍は、何かというと「国民に丁寧に説明する」みたいなきれいごとを言いますが、実際にはそんな気はサラサラないってことがよくわかります。

--
安保廃止法案は審議せず 自公一致「決着済み」
2016年3月30日 夕刊

 自民、公明両党は三十日、野党が共同提出した安全保障関連法の廃止法案について「決着済み」として、今国会で審議しない方針を決めた。野党側は早期の審議入りを求めていた。 (中根政人)
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが同日午前、都内で会談し、廃止法案の取り扱いを協議した。
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法は昨年の通常国会で、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院で野党の一部も賛成して成立したことなどを理由に「野党が国会審議の経緯を踏まえず、廃止だけを求めることには応じられない」との考えで一致した。
 自民党の佐藤勉国対委員長は会談で、廃止法案について「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」と、審議の必要性がないことを強調した。
 民進党の山井和則国対委員長代理は記者会見で「廃止法案そのものを政府・与党が審議拒否するのは、あってはならないこと」と反発。「安保法の問題点が明らかになり、参院選や衆院補選の争点になれば与党が負けるという不安の裏返しだ」と批判した。
 廃止法案は、集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法など関連法十本を改正した「平和安全法制整備法」と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする「国際平和支援法」の二法を廃止する内容。
 共産、社民、生活の各党と民進党に合流する前の民主、維新両党の計五党が、安保法成立から五カ月の節目となった二月十九日に衆院に共同提出。衆院議院運営委員会理事会などで、与党側に審議入りを求めていた。
 廃止法案は、今国会の会期末に衆院の議院運営委員会と本会議で継続審議の手続きがされない場合、廃案となる。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016033002000253.html
--

結局、国民に説明なんてできない、そんな機会を設けたら、次々にボロが出て、安倍が嘘を吐いていたことが明白になってしまう、だから逃げているのだということを与党も自覚しているってことでしょう。

ただまあ、野党も法案成立前にもっときちんとしたロジックを組み立てて安倍を追求すれば、成立を阻止できたんじゃないかな、と思えるんですけどね。
野党にはもっと頑張って欲しいです。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

| ホーム |


 ホーム