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自称保守の厚顔無恥 ー 戦争法を制定しておいて今更何を


先日、中国の軍艦とロシアの軍艦が尖閣諸島などの領海に侵入しました。
これを「一線を越えた」などと、保守を自称する面々が大騒ぎしていますが、今更何を言っているのでしょうか。

あなた方は、中国が〜、ロシアが〜、北朝鮮が〜、と大騒ぎして、戦争を遠ざけるためだなどと言って、安倍の戦争法成立を強力にプッシュし、その過程で、戦争法に反対する人々の名誉を傷つける行為を散々繰り返して来ましたよね。

で、その戦争法を制定し、施行させたにも関わらず、中国が「一線を越えた」なら、それはつまり、この戦争法は何の効力も発揮していないということが明らかになった。
即ち、「自分達が間違っていました、ゴメンナサイ」と言うべき事象でしょう。

ところが、全く正反対のことをやっているのが、日本の自称保守。
中国の軍事的活動のエスカレーションに何の手も打っていないのは安倍なのに、それをネタに、なぜか安倍に批判的な人々を攻撃しています。

こういうことができる神経が、私には理解できません。

--
橋下徹氏警戒! 百田尚樹氏激怒! 中国軍艦の暴挙に朝日の鈍い反応
デイリー新潮 6月21日(火)6時1分配信

■中国軍艦の領海侵入

 6月9日未明、中国海軍の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。さらに、それから1週間と経たずして15日には、同じく中国海軍の軍艦が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に侵入。「一線を越えた」中国の行為に、日中間の緊張が高まっているのは間違いない。

 両事件を受けて、元大阪府知事の橋下徹氏は次のようにツイートした。

「中国軍艦が日本領海に侵入==先日の接続水域への侵入からついに領海侵入へ。これが国際政治の現実。なぜこのような事態を招きそして今後どのような展開になるのかを考えるに、百田尚樹氏の『カエルの楽園』は必読だ」

 挙げられた『カエルの楽園』は、日本の安全保障環境をめぐる状況を戯画化した作品。「最近、この本に書いたことが現実化してきている」と語っている作者の百田氏は、今回の中国海軍の行動もさることながら、それを伝える日本の一部メディアに対しても強い憤りを表明している。百田氏の話を聞いてみよう。

■朝日新聞の呑気過ぎる社説

「9日の中国軍艦の侵入について、産経新聞は号外を出して伝えました。翌10日、読売新聞や、普段、中国に対しては甘い立場の毎日新聞も、中国海軍の暴挙を紙面で厳しく非難しています。それぞれの社説の見出しを見ると、産経新聞は『危険な挑発行為をやめよ』、読売新聞は『危険増した挑発に警戒せよ』、毎日新聞は『緊張を高める行動はやめよ』。

 いずれも中国こそが危機を高めており、こうした行動を許してはならない、という論調です。

 ところが、この日、大手新聞で朝日新聞だけは社説でこの問題を取り上げませんでした。参院選と池田小の児童殺傷事件についての社説が掲載されているのです。

 ようやく11日になって、朝日もこの問題を取り上げましたが、その文章を読んで唖然としました。まさに『カエルの楽園』に出てくるカエルの台詞とそっくりだったからです」

■「見学に来ただけかもしれない」

 百田氏が唖然とした朝日の社説はどのようなものだったのか。社説の一部を引用してみよう。

「事実関係がわからないまま不信が募れば、さらなる緊張を招きかねない。日中間に最低限の信頼を築くことが急務だ」

「幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである」

 何だか実に呑気なのである。ここには中国を批判するトーンはまったく無い。

 では、この社説のどのあたりが、カエルそっくりなのか。同作品には、世論をリードする、「デイブレイク」という名の物知りガエルが登場する。デイブレイクたちはナパージュという「楽園」に住んでいる。

 このナパージュに、ウシガエルが侵入してきて、住民のカエルたちが緊張を高めているという状況で、デイブレイクは次のように説く。

「無闇にことを荒立ててはいけない。まずは状況をしっかり見ることだ」

「いたずらに彼ら(ウシガエル)を刺激してはいけない」

「ウシガエルは虫を追っていて、うっかりと南の草むらに入ってきただけかもしれない。あるいは草むらが珍しくて、見学に来ただけかもしれない」

「必要以上に不安を感じることはありません」

「話し合うことです」

「とことん話し合えば明るい未来が開ける」

 たしかに、表現は違えど発言の内容は「そっくり」。

 百田氏は、このように指摘している。

「中国をまったく非難せずに、朝日新聞は相変わらず『話し合おう』とだけです。しかし、これまでも、日本側は常に話し合いを求めてきたのに、中国の行動はエスカレートする一方です。話し合いが大切なのは間違いありませんが、それだけでは結果的に緊張を高めてしまう、ということがわかっていない。

 この次、彼らは日本側にレーザー照射をしてくる可能性が高い、と私は見ています。その時にも、『とことん話し合いましょう』で済むと思っているんでしょうか」

デイリー新潮編集部

新潮社


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160621-00509780-shincho-soci&pos=5
--

この百田のような自称保守の連中って、誰が今、政権を担っていると思っているんでしょうか。
自分達が強く推している安倍が総理となり、衆参とも安定的な多数を握っているのに、中国の軍艦が領海に侵入して来たら「朝日新聞が〜」とは、それこそどこまで呑気なんだか。
まずは、こんなことが二度と起きないように何とかしろ、と安倍に言うのがスジでしょう。安倍は自分が最高責任者だと言っているのですから。

ところが自称保守連中は絶対にそれをやらない。
そう言って安倍を傷つけることが、自分を傷つけることだと思っているからです。
つまり、彼らは日本のことなんてどうでもいい、とにかく自分達が権力を握り続けることが大事なのであり、その原則に則った行動しかとらない。
自称保守連中に政権を担うという責任感がまるでないということが、この百田の言動からも良くわかります。

で、百田は「カエルの楽園」なんて文書を書いているらしいですが、じゃあ、そのウシガエルが侵入して来た時に、その楽園の政権担当者は何をしていたのかってこと。
その肝心要なことを隠して、単なる「物知りガエル」の言動をあげつらうなど、政府の誤りはトコトン隠し、独裁完成させるためのプロパガンダに過ぎません。

その「カエルの楽園」とやらになぞらえるなら、その楽園の政権担当者であるアベとその支持者達は

「アベにもっとフリーハンドを与えろ、楽園の掟などどうでもいい」
「他の楽園のために戦えるようにすれば、ウシガエルは侵入してこない」
「デイブレイクのような者を黙らせれば、ナパージュは安全だ」


と散々宣伝して来たのに、いざウシガエルが侵入して来たら、自分が最高責任者であるはずなのに、手下に「ウシガエルさん入ってこないで」と口で言わせるだけで、また、取り巻きに「デイブレイク」を貶めさせるだけで、自分は何もせず。

激怒するのはこちらの方です。

安倍の戦争法が戦争を遠ざけるなんて効果は全くないことは、もはや明白なのに、自分達の権力欲を満たすために、本来関係のないはずの者をスケープゴートに仕立てて矛先をそらそうとしているのが、この自称保守連中。

なんでこんな簡単な構図が、国民に広く浸透しないのか、本当に不思議です。
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自称保守の見事な自爆芸 ー 自分のプライドが一番


6月18日付エントリの続きです。
いやもう読んでいて可哀相になるくらい、必死だってことがヒシヒシと伝わってきますけど、あくまでも自分は本気じゃないんだってポーズだけはとり続けようとする。
そうしないと自分自身の精神のバランスがとれないんでしょうね。

で、見事な自爆芸を披露して下さいましたとさ。

--
なんでそんなに必死なの?

>製造工程の問題というのはこういうことなんですよ。
>こんなものは製造業の、そして品質管理の基礎のキです。

全社を挙げて25年もごまかしていたのであれば、
これはすでに製造工程の問題ではなく、コンプライアンスの問題です。
あなたの脳内製造業のありようが透けて見えるようで、
とても興味深いエントリーです。

--

そうですよねえ。25年もごまかしを続けているっていうのはそういうことですよね。

さて、川崎重工のCH-47の製造期間って何年間でしたっけ?

実はこれ、私がちょうど1ヶ月前に指摘している論点なんですよ。

『だって、CH-47「全機」に問題があったなら、その調達期間から、川崎重工は30年にわたって製造工程に問題があったということになるんですから。それとも、30年間、たまに作るCH-47J/JAだけ製造工程に問題があったとあなたは言うの? 人も、機械も、設計も、全て変わっているのに? 』

そう、30年間にもわたって製造工程に問題があったなら、それはもう会社のコンプライアンスの問題。
私も5月27日には「製造思想」という言葉を使って、次のように書いています。

『30年間にわたって製造された製品に問題があったというなら、それは会社の根本的な製造思想に問題があったということで、その製品以外の製造工程にも問題があるということを意味する。 25年にわたって不正を行っていた三菱自動車がその典型例』

つまり、この「とおりすがり」さんの言っていることは、そのまま私の主張を認めているものだってこと。

こんな簡単なことにも気がつかないほど、この人は頭に血が上っちゃっているんでしょうね。

**********

さて、このエントリをここで終わりにしておけば、おそらくこの人は、こういうコメントを書いて来るでしょう。

「川崎重工で問題があったのはCH-47だけだ! 三菱自動車みたいに全車種で問題を起こした会社と一緒にするな!」と。

これがまた、製造業に対する無知をさらけ出すことになるんですけどね。

問題は、三菱自動車だって、最初に問題があったと発表したのは4車種だけだったってこと。それが全車種に拡大するまでには2ヶ月かかっています。
燃費測定の偽装なんていう数字で比較的簡単に確認できるものであっても、製造工程上の問題となると、それがどこまで波及するのか調べるのに、それなりの時間がかかってしまうのです。
仮に、川崎重工の製造工程上の問題がCH-47だけだったしても、それがCH-47以外に問題はなかったと結論づけられるまでには、それなりの時間がかかる。問題ないという確認をすることは悪魔の証明をすることに似て、一筋縄では行きません。
そうなると、CH-47は全機運用停止をしなければならなかったことが問題となる。
燃費程度なら、そこに不正があったとしても、直ぐに事故に直結する訳ではない、だから問題があったことが判明した時点で順次発表して行けば良い。

ところが、CH-47では全機運用停止しなければならないほど深刻な問題が発覚した。

だったら、事故を防ぐためには、他の川崎重工製の航空機、ヘリコプターは全機運用停止にして、製造工程に問題がなかったか確認しなければならない
そうなるのが、製造業ってものなのですよ。

さてさて、こうやって先に逃げ道を塞いでおきましたけど、この人、どうするでしょうね。

しかしまあ、客観的な事実として読売の報道が虚報だったことは、防衛省の否定でもう確定しているのに、この人は何をこんなに必死になっているのでしょう。

やっぱり、自分のプライドを守る、ただそれだけなんですね。

この人のプライドが、CH-47やオスプレイが実用的に上昇できる高度よりもはるかに高いのは間違いなさそうです(苦笑)。

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これまた露骨な選挙妨害 ー 東電のメルトダウン隠蔽


東京電力が、東日本大震災時に福島第一原発でメルトダウンが発生していたことを把握していながら隠していた問題で、「第三者」の検証委員会がその調査結果を公表しましたが、これまた、露骨な参院選対策という代物ができあがりました。

--
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
2016/6/17 20:05

辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。

舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融(メルトダウン)の認定をめぐって清水正孝社長(当時)が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」(枝野幸男・元官房長官)などと激怒している。

東電が炉心溶融を伏せたのは「官邸の要請」を受けたと推認

2016年6月6日に行われた舛添氏の政治資金をめぐる会見では、調査対象から依頼されて行う調査で中立性が保たれるのか、といった質問に対して、佐々木氏は不機嫌そうに

「第三者委員会とは基本的にそういうもの」

と答え、「上から目線」だとして不興を買ったという経緯がある。6月16日に開かれた東電第三者委員会の会見でも、似たようなやり取りが繰り返された。

この日発表された調査報告書では、東日本大震災発生から3日後の11年3月14日夜の記者会見で、会見に臨んでいた武藤栄副社長(当時)に対し、清水社長が広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」などと耳打ちさせたとされている。報告書では、こういった経緯を根拠に、

「この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」

と結論付けた。読み方によっては、官邸が「炉心溶融隠し」を指示していたともとれる。

しかし、当時の官邸側の言い分を聞かないまま、一方的に東電側の言い分が採用された形になっており、記者会見で、この点を指摘された第三者委員会の田中康久委員長は

「調査権限が限られている」

とした上で、

「そこまでやると時間がかかる。官邸等からの事情の聞き取りは他の委員会ですでにやっていたので、一応、その結果をある程度踏まえた上でやれると(判断した)」

などと釈明した。その隣の席には、第三者委員の1人である佐々木弁護士が座っていた。

枝野元官房長官「要請をした事実はない」「法的措置も検討」

だが、枝野氏は翌6月17日に開いた会見で、

「当時の菅総理や私から清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示または要請をした事実はない」

などと事実関係を否定。「調査権限がない」という第三者委員会の主張に

「いわゆる『民間事故調』など、権限のない検証作業にも一貫して協力してきているのは公知の事実」
「そもそも、幅広い十分な中立性を持った調査をする意思がなかったことを糊塗しているに過ぎない」

などと反論。当時の首相だった菅直人氏も6月17日にブログで

「当時総理として官邸にいた私が清水社長に『炉心溶融』という言葉を使わないように指示したことはない」

と事実関係を否定。田中委員長に説明を求めたが拒否されたことも明かした。

さらに、枝野氏は、ヒヤリングが東電関係者にしか行われていないことを最も問題視しており、

「東電の部外者に対する聞き取りなどはなされておらず、東電関係者による一方的な釈明を並べたに過ぎない。にもかかわらず第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」

などと怒りが収まらない様子だった。長谷川弁護士についても、過去の経緯を挙げながら

「その第三者性に疑問の声があがっている」

と指摘した。東電第三者委員会の報告は、枝野氏が幹事長を務める民進党の選挙妨害にもなりかねないとして、法的措置も検討する構えだ。


http://www.j-cast.com/2016/06/17270020.html?p=all
--

注水停止問題でも卑劣な民主党攻撃に検証委員会を使いましたが、今回のそれも全く同様。
隠蔽したのは明らかに東電なのに、それは意図的なものではないなんて言いつつ、何の証拠もないのに民主党にその責任をなすりつけています。

こんなものを参院選の直前に公表するなどというのは、民主党(民進党)へのネガティブキャンペーンをするための怪文書をバラまいたのと一緒です。

結局、政治に絡む事柄での「第三者」というのは、自民党の権力維持のための工作員集団ってことなのだということが、このことからもよくわかります。

ただ、自民党にとっての誤算は、この「第三者」を権威付けるために起用した佐々木善三という人が、舛添都知事の「第三者」にもなってしまい、その胡散臭さを世間に知らしめてしまったことでしょうね。

おかげで、こういうものが公表されれば、普段なら鬼の首を取ったように民主党(民進党)叩きをするはずのネトウヨがさほど動かず、効果が随分小さくなってしまったようです。

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自称保守の「共通プラットフォーム」 ー 自分のプライドが一番


前エントリの続きです。
というか、この「とおりすがり」って人、こんなことを書いたらネタにされるということくらいわからないんでしょうかね。
その前エントリのコメント欄で

--
具体的な例を出して詳細に説明してください。
それだけで、あなたが思い込みに従って適当なことを
言っているのかがよくわかります。

--

と大見得を切っていたので、どんな反論が帰って来るのかと思えば、

--
それにしても、日曜日の朝っぱらかわざわざエントリを一つ立ち上げるほど
怒っちゃったんだ。
ごめんね、気持ちく良く妄想を語っているときに
無粋な突っ込みをして(笑)

怒りに震える指で一生懸命打ち込んだ記事だけど
「自分はこう思っている」
ということを、それを裏付ける具体的なソースなしで延々と
語るだけのエントリを書くなんて、いい年して君も暇だね。

--

ですって(苦笑)。
この書き込み、まさに自分自身の状況を表現しているんでしょうね。

『せっかく地震が起きて、オスプレイ万歳、安倍万歳といい気分に浸っていたのに、白砂青松に水をさされた。読売がオスプレイを正当化してくれたのに、それにも白砂青松はケチをつけやがった、絶対に潰してやる。でも反論を書こうにもどこにも突っ込みどころがないから、とにかくネガティブな印象を植え付けよう!!(涙目)』

結局、私の書いていることのどこが「思い込み」でどこが「適当なこと」なのかの指摘は一切なし。

私は、共通プラットフォームとは何か、それとライセンス生産の関係とは何か、そして三菱自動車では何が起きたかを具体的に記載しました。
それが私の「思い込み」だと言うなら、そう言っている方が「本当はこうだ」「こういう反証がある」というものを提示するのが義務

ところが書いて来たのは日曜日の朝がどうのこうの?
それと「共通プラットフォーム」「ライセンス生産」「製造工程」などなどと何の関わりがあるんでしょう。
この人の脳内ワールドでは、日曜日に書いたか平日に書いたかで、これらの事実関係に違いが出て来るんでしょうか。
私にはさっぱり理解できません。

ちなみに、前エントリでは三菱自動車の不正は全車種の9割と書きましたけど、とうとう「過去25年間の全て」になってしまいました。

--
三菱自動車、全車種で燃費データ不正 91年以降
2016年6月15日15時32分

 三菱自動車の燃費不正問題をめぐり、同社が1991年以降に国内で発売した全車種で違法に算出した燃費データを国に提出していたことがわかった。これまで「不正がない」としていた「ミラージュ」のデータも不正プログラムを使って算出していた。三菱自が近く国土交通省に報告する。

 自動車メーカーは新型車を販売する際、燃費測定の元データで、空気抵抗などを示す「走行抵抗値」を自ら測って国に提出し、燃費値は国が測っている。道路運送車両法は91年、抵抗値の測定方法を「惰行法」で実施するよう定めたが、三菱自は大半の車種について米国向けの「高速惰行法」で測定を続けてきたと公表していた。

 関係者によると、三菱自は、適法に測ったデータのように見せるため、専用のコンピュータープログラムをつくり、数値を変換してきた。これまで「不正はない」としてきたミラージュについても、このプログラムを使って算出し、国に提出していたという。

 一方、ミラージュについて、実際の燃費値と、カタログに掲載している燃費値には、ほとんど違いはないという。(伊藤嘉孝、奥田貫)


http://www.asahi.com/articles/ASJ6G7FTXJ6GUTIL05W.html
--

製造工程の問題というのはこういうことなんですよ。
こんなものは製造業の、そして品質管理の基礎のキです。

ただまあ、結局、これって安倍をヨイショする自称保守の「共通プラットフォーム」でもあるんですけど。

そもそも、防衛省が完全否定して、これは読売の作り話と確定しているのに、もうそんなことはどこかにすっ飛んじゃって、とにかく、自分の脳内ワールドの中であってはならないことなら、全否定しなければ気が済まない。
そのためには罵詈雑言を並べて、とにかく相手を黙らせる、それで自分の「勝ち」。

国の安全保障のようなことをしたり顔で語っていても、実際には自分が気持ちよくなりたい、ただそれだけなのであって、それさえ満足できれば日本のことなんてどうでも良いというのがこの人達です。

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作り話に執着する人 ー 自分のプライドが一番


5月17日付けのエントリ『おそらく作り話 ー オスプレイ宣伝派』で、熊本地震の直前にCH-47が全機運用停止になり、地震の際にはほとんど飛べなかった、だから米軍のオスプレイによる輸送を要請したのは当然だ〜、みたいな読売新聞の記事は、おそらく作り話であろうという論証を行いましたが、実際に防衛省がこの報道を否定し、事実関係としては決着しています。

ところが、このブログの読者の皆さんがよくご存知の『とおりすがり』という名の粘着君が、延々と絡み続けています。
政府が否定しているのに、何を頑張っているのか、しかも、自分が製造業の常識とは真反対のことを主張していることにまだ気がついていない様子。

ちなみに、私のそもそもの主張の根幹は、

『CH-47が全機運用停止になったなら、数百機が運用されている米軍のCH-47だって、当然、全機運用停止になり、米軍はオスプレイを他国に貸し出す余裕などなくなる。オスプレイで支援が出来たのが、この話が作り話である証拠。』

というもの。
これに対し、とおりすがり氏は

『日本は派生型のCH-47JAを使っているが、米軍はDまたはF型で、JA型の問題がそのまま出るとは限らない、ボーイングが何も言っていないので、製造工程の問題か経年劣化』

と主張。
私はこれに対して、

『設計はD型もJ型も同じ、そしてSD型もJA型も同じ。というか、J型とJA型の差異の方が、D型とJ型の差異よりもはるかに大きいのだから、J型もJA型も全機運用停止なら、本来、CH-47全般に関わる相当に深刻な問題があったことを意味する。』
『製造工程の問題なら、川崎重工製の全ての航空機/ヘリコプターが運用停止にならなければおかしい。30年以上にわたって調達されているCH-47に一律の経年劣化なんてあり得ない』

と主張。

その後、何回かのやり取りがあり、
自動車でも製造工程上の問題のリコールは多数の車種に及ぶと指摘したところ、関係のない方まで巻き込んで、

『彼(私のこと)に共通フレームを使って多種の車の開発をしているトヨタの場合と、ライセンス生産している今回の場合の違いを説明してあげてください。』

などと書いて来たので、

『「共通プラットフォーム」なるものを持ち出した時点で、それは製造工程ではなく「設計」だ、即ち米軍のCH-47も全機運用停止だと主張することになってしまうことにも気がついていない。ライセンス生産など、それこそ「共通プラットフォーム」の際たるものですよ。』

とコメント。

そうしたら今回、

--
具体的に
>ライセンス生産など、それこそ「共通プラットフォーム」の際たるものですよ。

具体的な例を出して詳細に説明してください。
それだけで、あなたが思い込みに従って適当なことを
言っているのかがよくわかります。

もちろん、説明しないという選択肢もありです。
その場合は、具体的な例を挙げられないので
思い込みだけで記事を書く人だという私の説を補強してくれます。
--

こんなコメントを書いて来たので、お望み通り、新たなエントリを立てて、「詳細に説明」させていただきます。

まず「共通プラットフォーム」とは何か。
自動車会社が、共通の車台(シャシー)を使いながら、その上にのせるエンジンやボディーにバリエーションをつけることで複数の車種を開発する方法を採る際に使われる車台のことで、設計の手間を省くことができ、信頼性のある車台を使うことで基本的な性能は予想がつくので、高品質の車を低価格で供給することができるというメリットがあります。

つまり、「共通プラットフォーム」を使っているから多くの車種でリコールが発生するんだ〜、と主張するということは、問題はその共通プラットフォームの設計にあると主張することになり、「製造工程の問題」という自分の主張を否定することになる。

それにこの人は気がついていないといのが何とも滑稽です。

そして、自分がCH-47のJA型だ、D型だ、F型だ、などと言っていたこととの関係もわかっていない。
ここで「共通プラットフォーム」なんてものを持ち出すということは、つまりそこにはCH-47という「共通プラットフォーム」があり、それに様々な機能を付加したり、改良したものとして、JだのJAだのDだのSDだのといった派生型が存在していると言うのという考え方につながる。
言い換えれば、川崎重工がライセンス生産をしているというのは、ボーイングの作ったCH-47という「共通プラットフォーム」を使って、J型、JA型という派生型を製造しているということ。

だから、ここで「共通プラットフォーム」という言葉を使うのは、客観的には正しい。
ただし、結論は正反対で、それは「共通プラットフォーム」に問題があるなら、米軍のCH-47も全機運用停止にしなければおかしい、という私の主張を支持するものとなるということです。

一方「製造工程」の問題は、「共通プラットフォーム」なんかとは関係無く発生します。
既にコメントに書いた通り、例えば三菱自動車は、燃費計算における走行抵抗測定という「製造工程」で不正を行った、そうなると、それは車の大きさなんて関係なく、全体の9割の車種に影響を及ぼした。

特に、CH-47は30年にわたって生産された機体です。
その機体の「製造工程」に何か問題があって、全機運用を停止しなければならなければならにほど深刻なものであったなら、川崎重工の過去30年間に製造された航空機やヘリコプター全てに影響があるような問題となる。

それが製造業の常識です。

この人、4M変更なんて言葉を振り回していますけど、これまた自分の首を絞めている事に気がついていないのが滑稽。
30年にもわたって生産されるなら、その過程で4M変更とも言われる、様々な工程の変更が行われるのが当然。にもかかわらず、全てのCH-47が運用停止になるような「製造工程」に問題が生ずるというのは、川崎重工の製造思想の根幹に関わるものだったということになる。
それがまさに、今回の三菱自動車で起きたこと。

これまた製造業の常識です。

**********

ということで、ヤレヤレと呆れながらも、詳しい説明をいたしました。

ボーイングが設計して30年間にわたって川崎重工でライセンス生産されていたCH-47が全機運用停止にしなければならないような問題が生じた時。

設計や部品に問題があったなら、米軍のCH-47も運用停止にしなければおかしい。
製造工程に問題があったなら、川崎重工製の全ての航空機・ヘリコプターを運用停止にしなければおかしい。

こんなもの、モノ作りをしたことのある者にとっては常識なんですけどね。

で、なんであろうと、この話は防衛省が明確に否定した、読売新聞による作り話

それはもう確定しているのに、自分のプライドだけを膨らませて、しつこく粘着しているのがこの人です。

こういう人、以前にもいましたよね(苦笑)。

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卑劣な選挙対策 ー 増税延期


安倍首相が増税延期を発表しました。

現在の経済の状況を考えると、そういう判断もアリではあろうとは思います。

ただ、やることあまりにも露骨というか卑劣

そもそも、5%だった消費税を10%にするという方向性が示されたのは野田民主党政権の時代ですが、それは自民党、公明党も含めた三党合意という形で示されたもの。

増税は国民には不人気な政策ですから、できればやりたくないことでしょうが、財政が破綻する、どうするんだ、無責任だ、と責め立てて、「国の為に不人気なことでもやります」と格好ばかりつけたがる野田首相に増税を決めさせた。
案の定、その半年後の選挙で民主党は敗北。

で、2014年4月の8%への増税は「民主党が決めたことです」と宣伝して逃げ、10%への増税を決めなければならなくなったら、あっさり延期し、国民を喜ばせてすぐに衆議院を解散して、選挙で勝利。
その延期の期日が迫って来たら、今度は参院選の直前にまた再延期

これほどあからさまな選挙対策もなかろうというもの。

日本では税制まで安倍の権力欲を満たすための道具にされています。

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