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ブーメランがヒットしたのは佐藤正久 ー 産経のヨタ記事


産経新聞が安倍や稲田を擁護しようとして必死です。
で、言うに事欠いて、民主党政権の時にも「戦闘」という報告があった、ブーメランだ!と大騒ぎしています。

彼らにとっては、自衛隊の安全確保よりも民進党を貶める、すなわち、安倍永久政権を樹立するのが大事なんだということがよくわかります。

でも、実際にはこの記事により、ブーメランがヒットしたのは自民党の佐藤正久の方なんですけれど。

--
2017.2.19 20:57
【政論】
南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。

 確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽との指摘はあたらないだろう。

 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

 いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。(小野晋史)


http://www.sankei.com/politics/news/170219/plt1702190016-n1.html
--

日報に「戦闘」と書かれていたとしても、その戦闘が発生したのが遠隔地なら、

『それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。』

これで対応としては問題ない。実際に空爆があったユニティ州は首都ジュバから300kmは離れていますし。

そもそも、自衛隊をPKOに参加させるのは非戦闘地域に限るとし、武力衝突が行なわれているところからは距離をとる、あるいは宿営地に避難するということで、自衛隊員の安全を確保するとともに、憲法9条の要請に応える(by石破茂)という仕組みを構築していたのです。

ですから、「活動地域外」という判断は、日本のPKO参加の原則に従っているものと言えます。

ところが安倍は、自衛隊に駆けつけ警護を命じているのです。

駆けつけ警護を行うということは、武力紛争が起きているとわかっていても、宿営地にこもっているわけには行かず、自ら武力紛争が行なわれている場所に近づかなければならないのです。

だからこそ、現場の隊員が「戦闘」があったと報告していることの重みは、宿営地にこもっていればよかった小泉時代や民主党時代の派遣とは、全然違うのです。

それを意図的にかあるいは無能故か、混同してはしゃいでいるのが産経新聞です。

そして、この産経の記事こそが実はブーメラン。
なぜなら、佐藤正久議員が以下のような質問をしていたことが想起されてしまったからです。

--
南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する質問主意書

(略)
一 日本政府の南スーダンへのPKO派遣がPKO参加五原則(停戦の合意、受入国の同意、中立性の維持、右いずれかが崩れた場合の中断・撤収、必要最小限の武器使用)の各項目にどのように合致しているか説明されたい。

二 藤村内閣官房長官の前記答弁によると、南スーダンへのPKO派遣は、南スーダンが武力紛争の当事者ではないこと、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生していないことが前提と考えられるが、南スーダンが武力紛争の当事者である場合、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生している場合には、PKO派遣の前提が崩れることになると理解して良いのか。

三 現在、スーダン政府の命に基づき、スーダン軍が南スーダンのユニティ州等を空爆し、市民だけでなく国連PKO部隊にも被害が出ている。これは南スーダンで武力紛争が発生していることにならないのか。

四 一般にどのような戦闘行為が南スーダンで行われた場合に、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した南スーダンにおける武力紛争が発生したことになるのか。

五 スーダンのバシル大統領は、ヘグリグ等に侵攻した南スーダン軍を「虫けらども」とののしり、昨年七月に独立した南スーダンを「解放する」とまで述べた。南スーダン軍のスポークスマンは、これに対し、「バシル大統領はわれわれに宣戦布告した」とまで非難している。バシル大統領の声明を受け、スーダン軍は南スーダン軍との間でヘグリグでの地上戦を行っている他、南スーダンでも武力行使している。これは南スーダン軍が武力紛争の当事者であることにならないのか。

六 一般に南スーダン軍がどのような戦闘行為を行った場合、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した武力紛争の当事者に当たることになるのか。

  右質問する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/syuh/s180098.htm
--

さて、佐藤センセイ、同じ質問を安倍政権にしていただきましょうか?
民主党にはできて安倍にはできないんですか?

ちなみに、野田政権はこの質問2に以下のように答えている。

--
政府としては、UNMISSの活動地域において武力紛争が発生したと判断すべき事態が生じた場合には、我が国の要員の派遣について、PKO参加五原則上の問題が生じ得ると考えている。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180098.htm
--

現在の武力衝突は明らかに「UNMISSの活動地域」で発生している。
自衛隊員の安全を考えれば、撤退すべきなのは明らか。

自衛隊出身をウリにしていた佐藤センセイがこの問題にダンマリっていうのは、明らかに自衛隊員への裏切り行為でしょう。

産経の投げたブーメランが、見事に自民党にヒットしたってことです。
御用マスコミやネトウヨはダンマリでしょうけど。
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支離滅裂 ー 稲田支持者


これだけ自衛隊を馬鹿にしている防衛大臣も他にいなかろうとは思いますが、そんな稲田が辞任するなんてあり得ない、と言い張る者もいます。

以下に紹介する山田順という人は、自衛隊が何をしに行ったのか完全に忘れている。自衛隊は世界の警察官か何かと勘違いしているようで、読んでいて頭が痛くなる内容です。

--
稲田辞任!ありえない。それより南スーダンに自衛隊を医療班付きで増派せよ!
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
2/19(日) 19:49

国会で、野党議員がこれ見よがしに、稲田朋美防衛相を“いじめ”口撃している。「辞任しろ!」「自衛隊は撤退させよ!」と叫んでいる。そして、大手メディアの一部も、これに便乗して、同様な論調の記事を掲載している。

しかし、この問題は稲田防衛相が辞め、自衛隊が撤退することでは解決しない。日本の国会がこんな馬鹿げたことでも揉めているさなか、反政府軍のドンであるマシャル前副大統領は「和平合意はすでに崩壊している」と主張、「首都ジュバはわれわれの主要攻撃目標だ」と表明しているのだ。 

そもそもなぜ、自衛隊は国連のPKOに参加し、南スーダンに行ったのか? それを思えば、問題解決は、南スーダンに平和を確立し、住民を戦火から救うこと以外ありえないではないか。
しかも、この派遣を決めたのは、旧民主党政権である。つまり、野党はこの問題を政府と一緒になって苦しむ責務がある。追及するだけで、ええカッコをするのは、現地で命を懸けてミッションを遂行している自衛隊に唾を吐くことに等しい。

いったいなぜ、こんなに揉めるのか? 自衛隊日報に「戦闘」という表現があったことがそんなに大問題なのか?
もちろん、いったん「廃棄した」との理由で不開示したものが、「全部ありました」、しかも「5年間分そっくり」では「不誠実」と言われても仕方ない。「隠蔽行為」だと怒ってもいい。しかし、それだけの話だ。
稲田防衛相はよほど正直なのだろう、答弁で「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
これで十分だろう。なぜなら、これは言い換えただけで、「戦闘はありました」と認めたことになるからだ。これで十分でないというなら、こう言わせれば気がすむのか?
「政府は戦闘が行なわれているのを十分に承知の上で自衛隊を派遣しました。憲法にもPKO協力法にも違反しました」
憲法9条で禁止されているのに、解釈を変え、国際貢献という名目で自衛隊の海外派遣を決めた1992年の「PKO協力法」は、もはや時代遅れである。
なぜなら、国連自体が、その後、PKO活動のやり方を変えてしまったからだ。
1994年のウガンダ大虐殺、その後のコンゴ大虐殺を経て、国連のPKOのあり方が変わった。それまで、内戦には不介入だったが、人道的見地から内戦といえども介入し、中立の立場を捨てて戦うことにしたのだ。

この辺のことは、国連のPKOを熟知している東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏の次の記事を読んでほしい。
→『南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ~誰が彼らを追い詰めたのか? ゼロからわかるPKOの今』(伊勢崎賢治 、2016.09.27、イズメディア)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799?page=2

すでに国連も「大虐殺が起こる可能性がある」と、何回か警告を発している。それなのに、ここで撤退する。そんなことをしたらどうなるか、考えてみてほしい。
→『南スーダンで民族浄化、国連委、大虐殺を警告』(産経新聞 2016.12.02)
http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020016-n1.html

現在、南スーダンに派遣されている自衛隊部隊は、悲惨な状況にあるという。もし戦闘で負傷したとしたら、満足な治療すら受けられないという。このことは、ジャーナリストの志葉令氏が、この欄の記事で告発している。
→『元自衛官、安倍政権に怒り―南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」』(yahooニュース個人、2016.12.14)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161214-00065439/

この記事によると、派遣部隊に手術できる医務官はいないし、持たされる救急キットは恐ろしくお粗末で、止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらないというのだ。
これでは、もしなにかあったとき、治療が受けられない。自国部隊によって、見殺しにされてしまいかねない。なぜ、こんなことが起こっているのか? それは、そもそも戦闘がないからという「ウソの前提」で、政府が物事を決めているからだろう。部隊派遣にまともな医療班が付いていかない軍隊などあるのだろうか?

日本政府は、昨年、南スーダン問題で、国際社会から顰蹙を買う、大きなミスを犯している。
それは、国連安保理の「武器禁輸措置」の決議に棄権したことだ。この決議は、南スーダンに武器の禁輸と同国のリーダーたち3人に渡航禁止および資産凍結を科したものだったが、日本ほか8カ国が棄権したため否決された。アメリカ主導にもかかわらず、なぜ、日本は棄権したのか?

それは、次の記事を読むと釈然とする。
→『民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか』(伊藤和子Newsweek日本版 2016.12.07日)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6494_2.php
日本政府は、自衛隊員が戦闘に巻き込まれると困るから、ともかく南スーダン政府と対立しない道を選んだのだ。

いったい、日本政府はなにをやりたいのか?
国連の加盟国として、単に付き合いで自衛隊を派遣しているのか? それも、犠牲者が出る可能性が十分に考えられる地域に派遣しているのだ。

もし、そうだとしたら、日本国憲法の前文にある《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。》にもとる行為だ。

日本の軍隊は、世界の軍隊のなかでも、もっとも優れた軍隊ではなかったのか? 旧日本軍がどんな軍隊だったか、考えてみてほしい。それが、こんな馬鹿げた「言葉遊び」のために、防衛相が辞任し、紛争地から引き揚げていいのか? そんなことを主張する人間たちは、この国と私たちを冒涜している。自衛隊員の崇高な使命をバカにしている。

いま、日本がすべきは、十分な医療班付きの野戦部隊を南スーダンに増派することだろう。憲法9条が、いかに日本人の心を卑しくしているか、政治家とメディアは真剣に考え直すべきだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20170219-00067876/
--

>しかし、この問題は稲田防衛相が辞め、自衛隊が撤退することでは解決しない。

イヤ、解決します。


>日本の国会がこんな馬鹿げたことでも揉めているさなか、反政府軍のドンであるマシャル前副大統領は「和平合意はすでに崩壊している」と主張、「首都ジュバはわれわれの主要攻撃目標だ」と表明しているのだ。

だったら話は単純。自衛隊はPKO参加5原則に照らして撤退すべき、それ以外にありません。馬鹿げたことを言っているのは明らかにこの筆者の方。

自衛隊はそういう状態になったら撤退するという約束で南スーダンに派遣されたのであり、この状態で居座るべきと言うなら、日本は法治国家でも何でもない、安倍の気の向くままに自衛隊員が駒のように扱われる北朝鮮も真っ青な国に成り下がります。


>そもそもなぜ、自衛隊は国連のPKOに参加し、南スーダンに行ったのか? それを思えば、問題解決は、南スーダンに平和を確立し、住民を戦火から救うこと以外ありえないではないか。

全く違います。
PKOは平和を維持するための活動であり、そこで武力紛争を起こしている勢力が「和平合意はすでに崩壊している」と主張しているなら、それはもうPKOの範疇じゃない。
住民保護の名を借りて、戦争を起こそうとしているのと同じです。

それは住民を戦火から救うことじゃなく、住民を戦火に巻き込むことです。


>これで十分だろう。なぜなら、これは言い換えただけで、「戦闘はありました」と認めたことになるからだ。これで十分でないというなら、こう言わせれば気がすむのか?
>「政府は戦闘が行なわれているのを十分に承知の上で自衛隊を派遣しました。憲法にもPKO協力法にも違反しました」

そして、安倍は政権から降りるべき。
これはそこまでやるべき問題です。

で、この筆者はこの後に延々と、いかに自衛隊が危険な状態に置かれているかを書いている。
だったら、自衛隊を撤退させるという結論以外ないはず。

危険だと認識しているのに、撤退させるなだなんて、自衛隊はあなたの自己満足の道具じゃありませんってことです。


>日本の軍隊は、世界の軍隊のなかでも、もっとも優れた軍隊ではなかったのか? 旧日本軍がどんな軍隊だったか、考えてみてほしい。それが、こんな馬鹿げた「言葉遊び」のために、防衛相が辞任し、紛争地から引き揚げていいのか? そんなことを主張する人間たちは、この国と私たちを冒涜している。自衛隊員の崇高な使命をバカにしている。

「この国と私たちを冒涜している」のはどちらでしょう。
この人は、それこそ「崇高な使命」などという言葉遊びで、危険だと認識しているのに自衛隊の撤収を許さないという自分の欲望を満たすことを正当化しようとしているだけ。
自衛隊員の本来の崇高な使命とは日本を守ることであり、本当に必要なその時まで、命長らえることです。

結局、この人が言いたいのは、自衛隊が撤収するなんてことがあってはならない、玉砕覚悟で「任務」を遂行しろ、という旧日本軍の体質こそ正しかったのだということ。

でも、それをストレートに言うことができないので、いかにも自衛隊員の身の安全のことを考えているようなフリをしているだけ。

安倍や稲田を擁護する人間って、どうしてこう卑劣なんでしょう。

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自衛隊の問題から目を逸らさせようと必死 ー 新米自民党議員


稲田・安倍の自衛隊の安全確保に対する無責任な言動は、まともに情報を読める人から見れば誰の目にも明らかなはずなのですが、それを一生懸命なかったことにしようとしているのが、自民党やその支持者。

メタンハイドレート利権で名を売り、自分の嘘がバレそうになって参院議員に転身した青山繁晴が、自分を救ってくれた親分を助けようと必死になっています。

--
青山繁晴氏、南スーダンPKO日報問題をめぐる国会を一刀両断 「毎日どのくらいの国費がつぎ込まれているか。稲田さん批判に時間を割いている場合ではない」

2017.02.19 15:52

 南スーダンのPKO部隊が作成した日報をめぐって、国会では稲田朋美防衛大臣への辞任要求が飛び交った。

 去年7月、自衛隊が活動する首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、300人近い死者が出ていた。それに対して日本政府は一貫して「戦闘行為ではなかった」と説明していた。しかしPKOに参加している陸上自衛隊の日報には「ジュバ市内全域への戦闘へと拡大」「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と、戦闘という言葉が記載されていた。それに対して稲田大臣は「国会答弁する場合には憲法9条上、問題になる言葉を使うべきではないということから、一般的な意味において『武力衝突』という言葉を使っております」と説明した。

 政府による戦闘行為の定義では「国家または国家に準じる組織の紛争として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」となっている。これを前提に稲田大臣は「反政府勢力は支配系統や領域を持たないので国家に準ずる組織には当たらない」とし、大規模な戦闘で多くの死者が出ても法的な意味で”戦闘行為”ではなく、自衛隊の活動も”武力行使”に当たらないとしている。

 一方で、戦闘行為があれば、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」となってしまうので、意図的にその言葉を使っていないのではないか、という追及もある。民進党の山井和則国対委員長は「(戦闘を武力衝突に)言葉を言い換えたら憲法9条違反を免れることができる、そういう言葉遊び。一歩間違うと国民を欺きかねないような、そういう国会答弁ではこれから国会がなりたたないんですよ」と警鐘を鳴らす。

 自民党参議院議員の青山繁晴氏は「毎日このような言葉遊びにどのくらいの国費がつぎ込まれているか」と批判した上で、イラクへの自衛隊派遣を引き合いに出し「あの時もロケット弾を打ち込まれている。たまたま不発弾だっただけだ」と語る。「その時から国会は何もしていない。いまさら稲田さんへの批判に時間を割いている場合ではない」と批判した。

 日本維新の会参議院議員石井苗子氏は「憲法9条の中にPKOの活動を認める定義がないのに、なんとか認めようとしているのが問題」だと話す。あいまいな中、議論を進めても言葉遊びにならざるを得ない。石井氏は「矛盾と葛藤のなかで無理な議論をしていて、方向性も定まっていないし、変えたいのか、変えたくないのかしっかりきめて議論しましょうとはなっていない」と問題点を指摘した。

 そもそも南スーダンPKO部隊の日報は、防衛省が廃棄され存在しないとしてきたものだ。さらに防衛省が文書発見後、1カ月も放置していたことも判明した。「"駆けつけ警護"を可能にするために隠していたということはないのか」という追及に稲田大臣は「隠蔽にあたるというご指摘は、あたりません」とし、「発見されたのが昨年12月26日、私あて(の報告)が今年1月27日です」と説明した。

 防衛省から大臣への説明に大きな違いが生じる原因は何なのか。民進党衆議院議員の後藤祐一氏は「現地からの報告は毎日きておりそれを元に大臣に説明する資料が作られるが、”戦闘”という言葉が無くされている」と話し、「撤退を決断する大臣に真実が伝わらないのは問題だ」と指摘した。

 後藤氏によると去年「安全が確保されて有意義な活動ができないと判断した場合に撤退するという閣議決定をした」という。安全が確保できているのかを稲田大臣が正しく把握し、撤収の判断を下せるようになれば、法律にとらわれない実質的な判断ができるようになる。後藤氏は「正しい情報が大臣に伝わるようにしなければならない」と話し、現地の状況を正しく把握すること、そしてそのための法整備が急務だとした。

 さらに青山氏は「本来は国会の超党派の調査団を出すべきだ」と話す。党に縛られず、国会で議論をする議員たちがきちんと現地の状況を正しく把握することが大前提ではないだろうか。(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)

(C)AbemaTV

https://abematimes.com/posts/2036031
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言葉遊びをしているのは稲田でしょ。
戦闘というと憲法上問題だから武力衝突と言うなんて言い放っているんですから。

そもそも国会は言論を戦わせる場所。
そこでちゃんと答えられないような閣僚は、さっさとクビにすべきなのです。
自衛隊という日本国民の命が政府のせいで失われることを避けるべく政府を追及しているのに、それに「どのくらいの国費がつぎ込まれているか」なんて言うのですから、自民党がいかに自衛隊員の命を軽視しているかがわかります。

青山のように国会での議論を「言葉遊び」呼ばわりするものは、議員は採決の数合わせとしてしか見ていないのが明白。三権分立のなんたるかも理解していない人物に歳費を払うことこそ国費のムダです。

で、青山は超党派の調査団を出すべきだ、なんた格好をつけてますけど、そのために自衛隊に万全の安全確保を命じ、「現地は安定している」と言うためのセレモニーにする気しかないのはもはや明白。

そんなもの出さなくたって、現場の自衛隊員が「戦闘」と日報に書いた、その事実を最大限に尊重すべき。それだけのことです。

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憲法なんて自分の口先だけでどうとでも曲げられる ー 稲田防衛大臣


南スーダンに派遣されている自衛隊のPKO部隊が日報に「戦闘」と書いていたことに対し、稲田朋美は、そんなものは自分の力でどうとでもなると言い放っています。

戦闘ではなく武力衝突だというなら、誰もが参照できるこれこれの基準に照らして武力衝突だ、こういう事態になったら戦闘だと説明できなければならない。
でも、稲田や安倍はそういうことは一切言わない。ただ、自分がその言葉さえ使わせなければそれで憲法上の制約なんて亡き者にできると、国会の場で堂々と言っているのが、ある意味すごいです。

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<稲田防衛相>PKO戦闘答弁に波紋 野党「語るに落ちた」
02月15日 20:59毎日新聞

 自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える−−。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】

 問題の答弁は8日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。

 南スーダンの首都ジュバで昨年7月、政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。日報はこれを「戦闘」と表現したが、稲田氏は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明。食い下がる小山氏に「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。

 答弁を巡る混乱を受けて、河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、「戦闘」という表現が議論を招くことを踏まえ日報を作成するよう部隊に指示したと説明。混乱をきたすことへの懸念を表明した。

 答弁を受けて国会前で10日夜、市民ら数百人が「大臣辞めろ」と抗議の気勢を上げた。政治学者や野党議員は「憲法に抵触する行為も言い換えれば合憲になるのか」「言葉の選び方一つで政府のやりたいようにできるなら立憲主義の否定だ」と批判を繰り広げた。

 14日の衆院予算委では稲田氏に代わり安倍晋三首相が答弁して紛糾。民進の辻元清美氏は「(首相に)助けてもらわないと答弁できない。蚊帳の外大臣か」と批判。野党議員が「首相の駆け付け警護はやめて」と皮肉る場面もあった。

 憲法9条は海外での武力行使を原則禁じている。派遣先の国で戦闘行為があればPKOを実施する条件(PKO5原則)が崩れ、撤退に直結する。泥沼化する南スーダンから引くに引けない状況で現実の方をねじ曲げている、とも見える。

 「ぶっちゃけ答弁です」と驚くのは著述家の菅野完(すがのたもつ)氏だ。「飲酒運転を誰かに見とがめられ、飲んでいないとウソをついたが、酒臭いぞ、と追及された。そこで『一般的には酒を飲んでいますが、法律に違反するので法的には飲んでません』と釈明するようなもの」と、稲田氏の居直りを批判する。

 各地の紛争処理にかかわってきた東京外大の伊勢崎賢治教授は、今回の答弁を、自衛隊の海外派遣と憲法との整合性を保つために歴代の政権がウソを重ねてきた帰結、と見る。「2011年に南スーダンへのPKO派遣を決めたのは旧民主党政権。稲田氏のようにバカ正直に答弁するかは別にして、今の民進党が与党でも、同じ理屈にならざるを得ない」と指摘。「現地の情勢は悪化しており自衛隊は危険な状況にある。与野党が協議して自衛隊をいったん撤退させるべきだ。その上で日本に何ができるか、冷静に議論すべきだ」と問題提起した。

 稲田氏の責任を問う声は全国に広がり、16日に札幌市と名古屋市で、17日には国会前と大阪市で抗議集会が予定されている。

 ◇北海道の部隊、次々派遣

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の状況を記録した2016年7月の日報に「戦闘が生起」などと記載された時期に活動していたのは、北海道千歳市の陸上自衛隊第7師団を中心に編成された10次隊だった。

 部隊は同年5月から12月にかけて首都ジュバに派遣され、他国部隊の宿営地や道路整備などに従事した。

 また自衛隊は現在活動中の11次隊に続き5月から派遣される12次隊について、帯広市の陸自第5旅団を中心に編成することを決めている。政府は11次隊と同様に、現地での駆けつけ警護と宿営地の共同防護の任務を付与する方針。【三沢邦彦】

 ◇「別の真実」連想

 米国在住の映画監督、想田和弘さんの話 稲田氏は、人を殺しても「殺人」という言葉を使わなければ罪に問われないと考えているのだろうか? 米トランプ政権の高官がメディアからウソを追及され、「オルタナティブ・ファクト(別の真実)だ」と開き直ったことに似ている。明らかなウソやごまかしでも、言い張れば通ると考えているのだろうが、放置したら非常にまずい。倫理や言葉が崩壊し、立憲主義国家でも法治国家でもなくなる。

 ◇戦前の歴史を連想させる

 「大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争」を著した辻田真佐憲さんの話 安易には比べられないが、戦争を事変と言い換え、撤退を転進と表現した戦前・戦中の歴史を連想させる。度重なる言葉の言い換えは、国民だけでなく軍人の現実認識もゆがめていった。「霞が関文学」と呼ばれる官僚話法で、その轍(てつ)を踏んではならない。統合幕僚長が「戦闘行為」という言葉をなるべく使わないように指導したことが気にかかる。

 ◇政治家として無責任

 井上達夫・東大法学部教授(法哲学)の話 かつてイラク派遣で小泉純一郎首相が「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と開き直ったのと同じ理屈だ。法の支配も何もあったものではない。稲田防衛相は政治家として無責任であり、法律家として欺瞞(ぎまん)に満ちている。ただ、護憲派も彼女を責められない。個別的自衛権を認める従来の解釈改憲を是とする時点で、9条を裏切っていると言えるからだ。そのツケを払うのが、現場の自衛隊になることを自覚すべきだ。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170216k0000m010117000c.html
--

特にすごいのが、

「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」

このセリフですね。

何が起きているのかは関係なく、使う言葉で憲法9条との整合性を取ってしまおうというのですから。

この人、本当に弁護士なんでしょうか。

これなら、たとえ自衛隊が組織化された戦闘部隊と交戦したって、あるいはその結果として全滅したって、稲田が「武力衝突でした」と言えば、自衛隊にそういうい活動をさせても憲法上は問題なかったと言い張れる。

自衛隊にしてみれば、稲田のやっていることは裏切り行為だと思いますけど。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

これって慰安婦少女像と同じ ー アパホテルの常備本


アパホテルの常備本ですけど、これって、韓国やアメリカに建てられている慰安婦少女像と、狙いは同じですよね。

そこに、自分たちの主張を正当化する客観的な根拠があるわけではない。
ただ、相手が嫌がることをやって、身内の結束を固めるのが主目的。

生産性はほとんどない行為です。

ただ、慰安婦少女像は被害者側がやっていることであるのに対し、アパホテルのそれはやっているのが加害者側。

どっちがゲスかといえば、アパホテル代表の方ですね。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

客をもてなす気はナシ ー アパホテル


アパホテルの客室には、南京大虐殺を否定する本が常備されているんだとか。

で、それを批判されて、あの田母神俊雄のタニマチ気取りだった代表は言論の自由だとか何だとか開き直っているそうです。
確かに日本には言論の自由がありますけど、それで他人を不快にさせれば当然、そのしっぺ返しを食らうことになる。

だから、冬季アジア大会でアパホテルが中国・韓国選手団の宿泊先から外されたのは、当然といえば当然のことです。
アパホテルだって、それだけの覚悟はあったんでしょってことで。

ただ一つ言えるのは、この代表には、お客様をもてなすという心がない。
彼は、客室でお客が快適に過ごせるかどうかよりも、自分の主義主張を広めることを優先させた。
それは、以下のアパホテルの公式サイトに載せられている「見解」を見ても明らか。

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客室設置の書籍について

 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 

(略)

https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
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お客よりも代表を大切にするホテル。

こんなホテルに自分は泊まりたくないってことです。

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関税って誰が払うものか知らないの? ー アメリカ大統領


トランプ大統領は、メキシコとの間に壁を作ると選挙戦の時から言っており、冗談だろうと思っていたら、どうやら本気のよう。
しかも、建設費はメキシコに払わされると言ってましたけど、そんなものをメキシコを払うはずもない。

そうしたら、メキシコからの輸入品に関税をかけて、それを建設費用にするといってます。でも、これって結局アメリカ国民の懐が痛むことになるんですけどね。

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トランプ、メキシコに20%輸入課税検討 国境の壁、建設費用に
2017年1月27日(金)11時17分

 トランプ米大統領は、メキシコとの国境沿いに建設する壁の費用を捻出するためメキシコからの輸入品に新たに20%の関税をかける案を検討している。スパイサー大統領報道官が26日、明らかにした。

 現時点ではこうした関税がどのように導入されるのか詳細は分かっていないが、スパイサー報道官は、トランプ大統領は議会で検討されている税制改革案の一環として導入する意向だとしている。

 報道官の説明は、下院で検討されている国境調整税に類似する部分がある。報道官は記者団に対し「輸入品に新たに20%の税を課す。これは160カ国で現在行われていることだ」とし、「米国の(現行)政策では輸出に課税し輸入に課税しておらず、不合理だが、この新たな枠組みを導入すれば壁の建設費を簡単に捻出できる」と述べた。

 ただ、ホワイトハウスはその後、国境調整税を支持しているわけではないと表明した。


[フィラデルフィア/メキシコ市 26日 ロイター]

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/20-24.php
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メキシコからの輸入品に関税をかければ、当然のことながら商品の値段が上がり、それを買うアメリカ人の財布から余計なお金が出て行き、それが国庫に納められ、建設費に充当させられるだけのこと。

つまり、この建設費を払うのは間違いなくアメリカ人です。

こんな単純なこともわからないなんて、本当にトランプ大統領はビジネスマンだったのでしょうか。

ただ、これも前回のエントリで書いたようなビーンボールで、確かにそうなればメキシコ製品は高くなってアメリカで売れなくなるから、そうならないようにメキシコは譲歩してくるだろうという観測の下にやっている可能性もありますけど。
それにしても、筋書きとしてお粗末だと思います。結局困るのはアメリカ国民なんですから。

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どこの国の首相ですか ー 安倍晋三


トランプ大統領は、我々の常識から見れば無知としか言いようのない現状認識で、他国を非難し、とんでもない政策を連発しています。
既に関税はゼロにしているのに、日本の自動車市場が不公正であるかのようにふれ回ったり。

ただそれは、相手の譲歩を引き出すために意図的にビーンボールを投げている気配もないわけではありません。

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トランプ氏、自動車産業の雇用増要請=安倍首相、首脳会談で協議へ

 トランプ米大統領が28日の安倍晋三首相との電話会談で、日本の自動車産業が米国の雇用創出にさらに貢献するよう要請していたことが30日、分かった。個別の貿易分野で早くも要求を突き付けてきた格好で、首相は来月10日に予定されるトランプ氏との初の首脳会談に向け、トヨタ自動車首脳と会談するなど準備を急ぐ。

 政府関係者によると、トランプ氏は電話で、日本の自動車業界が米国外で進める工場建設の在り方に懸念を示す一方、「米国として(日本企業の)進出を後押ししていきたい」と語った。
 これに対し首相は、日本の自動車業界が既に米経済に貢献している現状を説明したが、来月の首脳会談で引き続き協議することになったという。
 首相は来月3日に、トヨタの豊田章男社長と東京都内で会談する方向で調整している。トランプ氏がメキシコ新工場建設をめぐりトヨタを批判した経緯を踏まえ、自動車業界の今後の対応や首脳会談で日本として主張すべき内容について意見交換する。

(略)

(2017/01/30-19:02)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000633&g=pol
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そのトランプ大統領と間もなく首脳会談を行う安倍は、どうやらこのビーンボールで最初から腰が引けているようです。

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安倍首相:トランプ大統領と米経済への貢献協議、雇用・インフラ整備
延広絵美
2017年2月1日 12:14 JST

 安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領との首脳会談では、米国の雇用やインフラ整備などへの日本の貢献について協議する考えを明らかにした。自民党の茂木敏充政調会長の質問に答えた。
 首相は首脳会談では、これから日本が「米国の産業界全体の生産性の向上」や「競争力の強化」、「雇用」にどのような貢献をしていくのか、トランプ氏が示しているインフラ整備に「日本がどういう形で協力していくことができるか」など「大きな枠組みにおいてしっかりと話をしていきたい」と述べた。
 協力関係を深めることで、「両国とも大きく成長していくことを示すものにしていきたい」と指摘。トランプ氏とは「しっかりと腰を据えて、いわばがっぷり四つで話し合っていきたい」とも語った。
 安全保障に関しては、「日本に対する攻撃には米国が必ず報復する、それが抑止力になる」と明言。首脳会談を通じて「トランプ大統領の間でこの同盟関係が確固たる信頼関係の上に成り立っているということを内外に示す」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKOCCL6S972901
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アメリカの「雇用」にどのように貢献するかなんて、そんなことを考えるのが日本の首相のやるべきことなんですかね。

まず考えるべきはジャパン・ファーストであるはずなのに。

この調子で年金資金をアメリカのインフラ整備に突っ込み、自衛隊をアメリカの戦争に加担させて戦場に送り込むんでしょうね。

でも、それでアメリカ大統領からイイコイイコと言われれば、それで自分の権力は盤石となるので大満足。

それが安倍なのでしょう。

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トランプ支持者は現実を見ようとしない ー ケント・ギルバートの牽強付会


トランプ大統領によるイスラム圏諸国出身者の入国禁止措置が様々な影響を及ぼしていますが、ケント・ギルバートという弁護士兼タレントが、これを擁護しています。

しかし、その内容が全くお粗末。

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入国禁止を説明 ケント・ギルバート氏「反トランプは勘違い」
AbemaTIMES 1/31(火) 17:20配信

先週、トランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民らの入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことを受けて全米では混乱が広がっている。

 イランやソマリアなど7か国の出身者がアメリカに入国することを90日間、一時的に禁止し、すべての国の難民の受け入れを120日間停止するというものだ。

 これに対してカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これは一時的な措置であって移動中の人たちは除外だ。だから今拘束されている人たちでもちゃんと調べたら大丈夫だろう。これをやった理由は、悪い人が入ってこないためにちゃんと判別しないといけないから。判別するシステムがないから悪い人が(前も)結構入ってきた。ヨーロッパをみれば明らか。それでテロ事件もあったし犯罪は増えたし経済的にも混乱した」と指摘した。

 また宗教や人種の差別につながるのではないかという意見については「大統領令を読むと詳しく書いてある」とした上で、「その中に宗教差別は絶対だめだと書いてある。アメリカにいてすごいわかったのは、反トランプの人たちは拡大解釈したり勘違いしている。これなんかもそうで、別に宗教弾圧ではない。大統領の一番大きな責任は何かというと、そこにいる国民の安全を守ること、これがその一環だ」と、宗教が根拠となっているわけではないと語った。

 この問題に8bitNews主宰の堀潤氏は「アジア圏においてもイスラム教徒は大勢いる。今やっぱりちょっと怖いなというのは個別対応ではなく地域で括ってしまうわけで、それって本当に正しいやり方なのかというのは強く言いたい。一方で日本にもボールが投げられている。日本としてどう対応するのか、ここで安倍政権としては経済的な結びつき、そして自衛隊の問題、基地問題を含む安全保障の問題についてトランプ氏とうまくやっていきたいということだが、本当にどこまで間合いを詰めていい相手なのかというのは冷静に判断するべき」と分析した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00010002-abemav-int
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まず、一時的措置だろうが何だろうが、現に、合法的に入国できていた人々が、この大統領令の所為で入国を拒否されているのですから、その人にしてみればたまったものではない。一時的措置であることは、何らこれを正当化する理由になりません。
そして、移動中の人たちは除外だというなら、入国を拒否された人は全員移動中だったのですから、こんなことが起こるはずがない。彼が現実を見ようとしないで、自分の願望で語っているのは明白です。

こういう人には、以下の記事を読んで出直してこい、と言いたいところです。

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突然の入国禁止令。その影響を受けた人たちに自分の言葉で語ってもらった
posted on 2017/02/01 05:01

ドナルド・トランプ大統領は1月27日、イスラム教の7カ国からの移民や難民の入国を禁止する大統領令を出した。この入国禁止令で影響を受けた人たちが、SNS上で今の心境をシェアしている。BuzzFeed Newsはそのうちの何人かに話を聞いた。


「過去3年間、何も問題もなく、アメリカに4回入国してきました。違反の切符をもらったこともないし、問題も起こしたことは一度もありません。これはフェアじゃない」
Payam Jafari

Payamはサンフランシスコのアカデミー・オブ・アート大学の大学院で映画製作を学んでいる。次の春学期が最後で、修士を取る予定だ。
「家族に会いに、冬休みにイランへ帰りました。でも、トランプ大統領が引き起こしたこの状況のもとでは、サンフランシスコに戻れません。2月5日の飛行機に乗る予定でした」
「過去3年間、何も問題もなく、アメリカに4回入国してきました。違反の切符をもらったこともないし、問題も起こしたことは一度もありません。これはフェアじゃない。どうか、私の声を聞いて下さい」
—Payam Jafari


「私は7年間アメリカに住み、国外追放されました。私が出国する時、誰も注意してくれなかったし、誰も私の犬や仕事、空港にまだ停められたままの車をどうすればいいか、教えてくれませんでした」
Nazanin Zinouri

家族に会いに1年に1度、イランのテヘランに帰省するNazanin。月曜日に28時間のフライトを経て、家族と楽しい時を過ごそうと思っていたその時だった。水曜日に大統領令のことを聞いたという。
「幸せな時間は長続きしませんでした。水曜日に、移民ルールが変わってしまう新しい大統領令についての噂を耳にしました。すぐにみんなのように私たちも草案を読みました。私は戻ることが許されないのか?いや、そんなことありえないと思いました。私はこの旅行を台無しにしないぞ思いました。しかし、すぐに全て本当のことになりました」
「気がついたら全てが現実に起きていました。家族を残して行きたくなかったけれど、すぐにチケットを予約しました。大統領令が出された数時間後に、私は空港に行き、飛行機に乗って、ドバイに着きました」
「書類をチェックするために列に並び、40分間待った後、私はワシントンに向かう飛行機に乗る準備ができました。その時『セキュリティーの関係上、あなたの搭乗は拒否されました』と警官に搭乗エリアを去るように言われました」
「私は7年間アメリカに住み、国外追放されました。私が出国する時、誰も注意してくれなかったし、誰も私の犬や仕事、空港にまだ停められたままの車をどうすればいいか、教えてくれませんでした。家とその他のものに関してもです。『あなたの人生は大事ではない、何年間も頑張ってきたとしても関係ない』。言葉では言われなかったけれど、そういうことを態度で示されたと感じました」
—Nazanin Zinouri (許可を得て、Facebookから引用し、掲載しました)


「私たちを分裂させないで下さい。壁でなく、橋を作りましょう」
Salma Elfaki

Salma Elfakiはスーダン出身の小児科の開業医だ。17年前にアメリカに難民として来た。グリーンカードを持っており、現在はアメリカ国民になるための宣誓式を待っている。
シングルマザーであるSalmaは、癌を克服した経験も持っている。
「癌を克服し、素晴らしい13歳の子を育て、ビジネスを始め、コミュニティーを助け、雇用を提供し、雇用している女性たち全員に生活を安定させられるレベルの賃金を払っています。全てはこの国に来なければ、なし得なかったことです」
Salmaは外国にいる家族に1年に1回会いに行っていたが、今度いつ会えるかも分からないという。
「家族はここに来れないし、大統領令が出た今、私も出国したら家に戻って来れない。過去17年で私は家庭を築きあげ、患者の子供の数は4000人います。私の娘が自分の家、友達、学校、地元だと唯一感じている場所はアメリカです。そこに戻れなくなるかもしれないのです」と語る。
「この状況は続くべきではありません。この禁止令は違憲です。アメリカは移民の力で築かれました。移民達はこの国を建て、建て続けています。私たちを分裂させないで下さい。壁でなく、橋を作りましょう」
— Dr. Salma Elfaki, M.D.


「私は今年の夏に、ミシガンで結婚式を挙げます。叔父や叔母の多くは結婚式のためにここに来る予定でしたが、この入国禁止令の下では、家族はもう結婚式に来れません」
Marzieh Saffarian

Marziehはアメリカで生まれ育ったアメリカ国民。彼女の父親は1979年のイラン革命の時に来た。父親がイランの国籍なため、彼女はイランとアメリカの二重国籍を持っている。
「数人の従兄弟はイランで育ちましたが、(それは長く、疲れる過程だったけれども)幸せなことに、ここで勉強し働けるビザを取得できました。だけれど、彼らの両親はまだ、イランにいます」
「私は今年の夏に、ミシガンで結婚式を挙げます。叔父や叔母の多くは結婚式のためにここに来る予定でしたが、この入国禁止令の下では、家族はもう結婚式に来れません。従兄弟の中には、自分の両親に何年間も会っていない人も居ます。だからこそ、今年の夏はみんなが集まるのに完璧な時だと思っていました。でも、それはもう起こりえません」
「イランがアメリカ人の入国を制限し、報復措置をしていることによって、私も誰かに会いにイランへ行けなくなりました」
—Marzieh Saffarian


「私はアメリカ人です。この禁止令の後、私が家族に会いに行くのは、どれ程難しくなるのでしょうか」
Sabrina Khuder

Sabrinaの両親は20年以上前にイラクから来た。アメリカに来てからは、彼女の両親はイラクには数回しか行っていない。彼女の母親は、去年の1月にここ10年で初めて、家族に会いに(イラクへ)行ったという。
「私の両親は、家族の中では、アメリカでの生活を選んだ初めての人でした。正直、村全体で初めてかもしれません。私は、祖父母にも、叔父叔母にも、従兄弟にも会ったことがありません。この大統領令のことは、何もしようがありません。私は今度はいつ彼らに会えるのだろうか、と考えています。今後、私の両親は、再入国できなくなる恐れなしに、自分の従兄弟や両親に会いに行けるとは思えません。私はアメリカ人です。この禁止令の後、私が家族に会いに行くのは、どれ程難しくなるのでしょうか」
「この国で、私はたくさんの機会に恵まれました。それはイラクではありえなかったでしょう。イスラム教に対する禁止令は、私のような若者が、私が幸せなことにできたことを、経験できなくなるということです。心が痛みます。アメリカは、どんな人であっても、居場所があるという考えの下に建国されました。それを考えると、さらに心が痛みます」
—Sabrina Khuder

「私にとって、一番悲しいのは父が16歳でアメリカに一人で来たということです。彼は、完璧にアメリカ人です」
Rahill Jamalifard

Rahillはイラン系アメリカ人だ。ミシガンのイスラム教の家庭で育った。彼女の両親は、1979年のイラン革命の時に別々にアメリカに渡り、ミシガン州大学で勉強していた時に出会ったという。
カナダにいる彼女の従兄弟は、癌によって母親を亡くした。今は、カナダに一人で暮らし、大学に行っているという。Rahillの父親は仕事とRahillの従兄弟に会うため、カナダへ行っていた。しかし、この禁止令で仕事はできなくなり、従兄弟にも会いに行けなくなった。
「父はこの国で囚人のようです。一度出国したら再入国は保証できないといわれました。両親は9.11後に、彼らの自由がこの国で脅かされるだろうと感じていたようです。母は弁護士とともに長い戦いを経て、市民権を得ました。しかし、父は得ることができませんでした」
「私にとって、一番悲しいのは父が16歳でアメリカに一人で来たということです。彼は、完璧にアメリカ人です。彼は自立し、生活を支え、自分の3人の子供と妻を支えました。イスラム教のコミュニティーにもいます。(先月に帰宅した時、彼は丁度、新しい難民の手助けをするために、近所のモスクで行われたミーティングから帰ってきました)」
彼女の父親は、コミュニティーを愛し、恵まれてこなかった人を助けることが自分の責任だと感じているという。
「これはもう政治だけの話ではないのです。私たちは政治的な義務や責任を論じているわけでもありません。これは道徳の問題なのです」
—Rahill Jamalifard

https://www.buzzfeed.com/bfjapannews/heres-how-trumps-ban-is-affecting-people-in-their-own-words?utm_term=.bf20YyKkz#.fgXw6gZGN
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そして人種差別や宗教差別に対する「言い訳」に関してはもはや噴飯モノ。

大統領令に「いけない」と書いてあるから弾圧ではないなんて、これまでの宗教・思想弾圧や民族浄化事件が、「宗教や人種で人を区別し、この国にふさわしくない者は殺しましょう」なんて政府が宣言して始めた事例があったでしょうか?
少なくとも、国民国家という概念が定着してからは、そんなことを言った政権担当者はいないと言って構わないでしょうね。
みんな、ただ国民の安全を守る為にやっているだけだ、と言って特定の宗教や思想の持ち主を迫害したのです。戦前の日本だってそうです。

いくら法律に「いけない」と書いてあったって、現実にやっていることが特定の宗教を信ずる者を排除する行為なら、それは宗教弾圧です。

国民の安全というなら、犯罪者を取り締まるべきなのであり、犯罪者かどうかもわからない者を、特定の国の出身者だからという理由だけで、しかも、それまで合法的にアメリカで暮らしていたにもかかわらず追い出すというのは、差別でしかなく、それを、このような牽強付会で擁護するケント・ギルバートのような人物も、トランプと同じだということです。

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