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本人が知らないのに携帯の留守録に対応できる? ー 森友スキャンダルの谷査恵子氏


前エントリで紹介した、自民党が必死になってスケープゴートに仕立てようとしている谷査恵子氏。

自民党は、彼女が勝手に対応したことだという話を振りまいて誤魔化そうとしています。

しかしながら、その話には根本的な疑問があります。

それは籠池理事長側が、首相夫人の携帯電話に電話をかけ、繋がらなかったので留守電にメッセージを残したと言っていること。
携帯電話の留守電って、普通は本人かよっぽど近い身内しか聞けませんよね。

首相夫人が全くあずかり知らぬことのはずなのに、どうやって谷氏は、首相夫人の携帯電話に残された籠池理事長の意向を知ることができたのでしょうか?

常識で考えれば、留守電を聞いた首相夫人が対応を谷氏に指示し、谷氏が問い合わせた結果をFaxで回答。もちろん、そこに書かれているように首相夫人にも報告したというのが自然です。

ここは是非谷氏に、どうやって留守電の中身を知ったのか、国会で証言していただきたいものです。
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スケープゴートを仕立てる自民党 ー 森友スキャンダルの谷査恵子氏


籠池理事長の証人喚問で、インパクトが大きかったのは、やはりあのFaxでしょう。

首相夫人に付いていた谷査恵子という職員が、森友学園側の意向を受けて財務省に問い合わせを行い、その結果を回答するとともに、首相夫人にも伝えてある、翌年の予算で検討する、というコメントを付けていた。

政府は、一公務員が勝手にやったことだ、ゼロ回答だ、だから問題ない、と強弁していますが、それは詭弁もいいところ。

首相夫人付きという立場にある公務員が、首相夫人に何も諮らずに独断でこれを為したなど、公務員のルールを逸脱するものであり、しかも、首相夫人に知らせてあるというのも嘘だということなら、それこそ公務員として懲戒ものです。

政府は、その谷氏に全ての責任を押し付ける気マンマンです。

こうなったら谷氏の証人喚問を行い、首相夫人と諮って行ったことなのか、それとも自分の独断で、籠池理事長を騙したのか、はっきり答えてもらうべきでしょう。

なお、「ゼロ回答」などという言い草は噴飯モノ。

そこで「ゼロ回答」をしているのは財務省であって首相夫人じゃない。
首相夫人が「ゼロ回答」をしたと言いたいなら、森友学園側からの問い合わせがあった時に、「そういうことを財務省に私から問い合わせることはできません」と撥ね付けなければダメ。
回答内容が「ゼロ回答」だから問題ないと言うのは、首相夫人がこの問題を解決する上での権限を持っていると主張するのと同じ。

「首相夫人は私人」などという首相の世迷言を自己否定することになるってことに、気がついていないのでしょうか。

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安倍から寄付金を貰ったという学園側の認識は覆せない ー 森友スキャンダル


森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。

自民党や御用マスコミの産経などは、証人喚問で嘘を吐いたら偽証罪に問われるんだ!と、喚問前に籠池理事長を脅迫していましたけど、この人は、証言を翻すことはなかった。
そういう意味では、この人のことを少し見直しました。

この人がやろうとしたことはデタラメだらけであり、幼稚園児に「安倍首相頑張れ」と言わせたり、教育勅語を唱えさせたりと、教育者としては明らかに失格です。
でも、この程度の人物を散々持て囃して来たのが自称保守の面々であり、この人を勘違いさせた責任が、自称保守連中にはあります。

おそらく、籠池理事長は、自分が贔屓されていることは自覚していたのでしょう。
でも、それは当然だと思っていた。それが悪いことだとは、これっぽっちも思っていなかった。時の政権を担う者をこれだけ応援しているのだから、これくらいの優遇措置は当たり前だ、そう思っていたのでしょう。

だから、これまでだったら認められないような状況なのに小学校設置が認められたり、国有地を大幅にディスカウントされた価格で購入できたりしても、自分のバックには安倍晋三がついているんだから当然、と考えていた。

安倍首相夫人が寄付金を渡したのはおそらく事実でしょう。
あの払込用紙にはリアリティがあります。籠池理事長は、本当に嬉しかったのでしょう。だから、「安倍晋三」と書きたかった、自分のバックに安倍晋三が付いていることを噛みしめたかった、そしてそのように書くことに問題があるともこれっぽっちも思っていなかった。
奇しくも、あのように修正液で塗りつぶされたおかげで、これが問題が発覚してからねつ造した用紙だとは言えなくなってしまったのは、自称保守連中にとっては大誤算だった。だから必死になって、これは証拠にならないとか、寄付金を払ったって法的な問題はないとか予防線を張っています。
でも、たとえそれが安倍晋三が寄付金を出した証拠にはならなくても、森友学園側が、安倍晋三から寄付をもらったんだという認識を持っていたということは、あの用紙がはっきりと示している。
そしてその認識の下に、学園側は役人に対して「自分のバックには安倍晋三がついているんだぞ」と圧力をかけたのであり、役人はそれを汲み取った。

現に籠池理事長は、証人喚問の席上で、なぜ安倍晋三からの寄付金を受け取っていると暴露したのかと問われ、首相の寄付が入っているそういう大事な建物を残したいので、なんとかお願いできないかという意志をあらわした、と答えている。
それと全く同じ発想で、役人に圧力をかけていたということで、この人の言動には一貫性がある。

これを嘘だと証明するのはまあ不可能ですね。

だから自民党などは必死に恫喝しているということです。
おそらく、数の力に任せて強引に偽証だということにしてしまうかもしれません。
そうなれば、安倍が独裁者気取りだということが証明されるようなものですけど。

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金正日と同じ言い訳 ー 森友スキャンダルの安倍晋三


森友スキャンダルは、理事長が安倍晋三から寄付金を貰ったと言ったものだから、自民党が仰天して、「嘘だ、証人喚問だ〜」と大騒ぎ。

でも、本筋は、国有地をタダ同然で売り払ってしまった点にあります。
そして、安倍晋三は、自分がそれを働きかけたことなどあり得ないとか言っています。

まあ、確かに私も安倍が直接そのような指示をしたとまでは断定できない。
でも、役人は、森友学園のバックに「安倍晋三の影」を見て、このような「依怙贔屓」な行政を行ったのだとしか考えられない。普通の民間団体が、このような運用を求めたって鼻で笑われて追い返されるのがオチです。

で、たとえ役人が忖度をした結果としてそういう処理を行ったとしても、自分は何も指示していないんだから文句を言われる筋合いはない、というのが安倍の言いたいことでしょう。

さて、この言い分を聞いて真っ先に連想されるのが、北朝鮮の金正日前総書記ですね。

--
2002年9月17日、小泉純一郎首相との日朝首脳会談の席で金正日は日本人13人を拉致したことを認め、口頭で謝罪した。犯人については、「特殊機関の一部の盲動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」とし、関係者はすべて処罰したと述べた。

Wikipedia 「金正日」より
--

拉致(安売り)した事実は認めつつ、それは一部の妄動主義者(役人)が、英雄主義に走って(忖度して)、かかる行為を行った、自分に直接の責任はない。

そっくりです。

独裁者体質の人間が言うことってやっぱり似通うんですね。

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高潔さとは無縁の男 ー 森友スキャンダルの安倍晋三


森友学園スキャンダルで目立つのは、安倍晋三の態度の醜悪さ。
そこには、首相としての責任感の欠片も見られない。

国民の疑問には何も答えようとせず、自分は何もしていない。妻は私人だ。犯罪者扱いだ。印象操作だ。
そればっかり。

実際に、安倍晋三が何をしたかということなど、この際関係ない。
問題は、安倍晋三に近いということを世間にふれ回っている者が、明らかに普通とは異なる官僚の作為によって、金銭的実利を得ようとしている事態が発生していることです。

安倍は、自分は何も働きかけなどしていないと言いますが、安倍が、日本の首相ということは誰もが知っていることであり、その肩書き自体がすでに「働きかけ」の道具になっているということ。

だからこそ、高い地位にある人物は、それが他者に利用されないように注意しなければならない。
自分がそういう地位に就いている時は、個人的に親しい者が何らかの実利を得ることがないように、逆に気をつける義務がある。
自分のお友達や、自分の考えに共鳴してくれた人が、タダ同然で公共の財産を使えるようになるなんて事が起きそうなら、たとえそれが法令に則ったものであっても、「止めろ」と指示するのが、権力者としてのあるべき姿です。

こんなものは一般常識だと思いますけどね。
例えば上場企業の経営者は、身内がその会社の株の売買で利益を得れば、たとえ自分が何も情報を与えていなくても、インサイダー取り引きと認定されかねない。

自分の地位に応じて、周りにも自制を求めるのは、世の中の公平さ、公正さを担保する上で、高い地位にある者に必要不可欠な資質ですけど、安倍にはそれが完全に欠如している。

「李下に冠を正さず」という言葉は、安倍には全く理解ができないようです。

こういう男が、保守面していて、日本の保守の皆さんは構わないんでしょうか?

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当然のことですが ー 南スーダンPKO撤収


政府が南スーダンに派遣しているPKO部隊の撤収を発表しました。

そもそも駆け付け警護を命じなければならないほど治安状態がよろしくないなら、PKO参加5原則に合致していないのは自明の話なのですが、政府は撤収の理由は治安状態ではないと強弁しています。
でも、治安じゃないというなら、それは日本はもうこれ以上南スーダンに対して支援することはない、と言っているのと同じなんですけどね。

ま、撤収そのものは良かったと言えるでしょう。安倍や稲田の自己満足に自衛隊員の命がかけられていたのですから、その方がよっぽど異常でした。

で、この撤収の決定を受けて、以前にこのブログで紹介していたような人たちは何と言うのでしょうね。

--
稲田辞任!ありえない。それより南スーダンに自衛隊を医療班付きで増派せよ!
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
2/19(日) 19:49

(略)

そもそもなぜ、自衛隊は国連のPKOに参加し、南スーダンに行ったのか? それを思えば、問題解決は、南スーダンに平和を確立し、住民を戦火から救うこと以外ありえないではないか。
しかも、この派遣を決めたのは、旧民主党政権である。つまり、野党はこの問題を政府と一緒になって苦しむ責務がある。追及するだけで、ええカッコをするのは、現地で命を懸けてミッションを遂行している自衛隊に唾を吐くことに等しい。

(略)

すでに国連も「大虐殺が起こる可能性がある」と、何回か警告を発している。それなのに、ここで撤退する。そんなことをしたらどうなるか、考えてみてほしい。
→『南スーダンで民族浄化、国連委、大虐殺を警告』(産経新聞 2016.12.02)
http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020016-n1.html

(略)

いま、日本がすべきは、十分な医療班付きの野戦部隊を南スーダンに増派することだろう。憲法9条が、いかに日本人の心を卑しくしているか、政治家とメディアは真剣に考え直すべきだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20170219-00067876/
--

この人以外にも、撤収しろというのは、南スーダンの住民を見殺しにするつもりなのか、といったことを声高に叫んでいた自称保守の連中は大勢いました。
さて、この人たちは、安倍退陣を求めてデモにでも繰り出しますか?

まあやりませんよね。
彼らにとっては南スーダンも自衛隊も、所詮は自己満足のための遊び道具でしかないのですから。

+++++

しかしながら、なぜこのタイミングでの撤収なのか。

森友学園に端を発する一連の安倍スキャンダルを隠すためだと見るのが妥当なところでしょうね。
安倍の本当のお友達である加計孝太郎氏にどんな便宜を図っていたかまで、クローズアップされそうになっていましたから。

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マジで隊員が足りない ー 自衛隊の本音


前のエントリで紹介した記事の後編です。

自衛隊は、どうやら札束で若者の顔をひっぱたいて、隊員を集めようという魂胆のようです。

自称保守の面々が言うように、金なんかで釣らなくても、使命感に燃えた若者が自衛隊の隊員募集に殺到しているはずなんですけど、どこに行っちゃったんでしょう。

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志願者激減!の自衛隊が一斉配布した『採用PRマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない?」
[2017年02月11日]


昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』
防衛省が自衛隊入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというものだ。

作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書には、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています」

前編記事(「なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?」)ではそこまで人が集まらない自衛隊の窮状と背景を『経済的徴兵制』(集英社新書)の著者、ジャーナリストの布施祐仁氏がレポートしたが、この後編ではリクルートキャンペーンの笑えぬ実情をさらに徹底追求する。

●経済的利点のみをアピール

自衛隊が「危機的状況」を打開すべく作成したマンガ冊子だったが、隊員たちの評判はあまりよろしくないようだ。

筆者も読んでみて違和感を持った。特に疑問だったのは、自衛隊の存在意義や仕事の中身についてはほとんど触れず、入隊した場合の経済的メリットだけをアピールしている点だ。

マンガは、進学か就職かで迷っている高校3年生のふたり組が駅で自衛官募集のポスターを見かけ、「とりあえず話だけでも聞いてみよう」と自衛隊の募集案内所を訪ねて、広報官から説明を受けるという設定になっている。広報官は民間の契約社員(非正規雇用)と比較して自衛官候補生の魅力をアピールする。

まずは、任期満了ごとに支払われる「特例退職金」である。陸上自衛隊の場合、1任期満了時に約55万円、2任期満了時には約139万円が支給されると説明し、「ちなみに契約社員の人は契約時に退職金の記述がない場合は支給されないのが一般的だよ」と話す。

次は、「再就職先の斡旋」だ。昨年度(2015年度)の再就職率が100%だったとし、「自衛隊経験者は規律や礼儀がしっかりしているから他の企業からも引っ張りだこなんだよ」と語る。さらに、高卒で入隊して2任期でやめると、次の就職先の給料が新卒大学生の初任給とほぼ同じになると説明。それに対して「じゃー大学に進学しなくてもいいかな?」と言う高校生に「大学進学を否定するわけじゃないけどそんな面もあるよね。自衛隊でいろんな資格もとれるし」と返す。

そして最後に広報官は「将来設計を柔軟に行なえること」を挙げ、「離職率の話って聞いたことあるかな?」と切り出し、民間では高校新卒の約5割が3年以内に仕事を辞めていることを紹介。「そんなに辞めてしまうんですか…」と不安がる高校生に「入社前のイメージと入社後のイメージって結構違うんだろうね。自衛官候補生の場合は、任期毎に将来を選択できるから、一生の仕事をすぐに決める必要がないよね」とその利点をアピールする。

途中でやめたくなったら自衛隊に斡旋してもらって民間に再就職できるし、一生の仕事としたいと思うなら試験を受けて非任期制隊員になる道も開かれているというわけだ。



さらに、「とりあえず貯金したい人にもお勧めだね」とアピール。衣食住がタダなので、あっという間に貯金がたまる、知人が4年間で1千万円貯金したと話すと、高校生らは身を乗り出して「そんなに貯まるんですか!?」と驚く。そんな彼らに広報官は陸・海・空どの自衛隊に興味があるかを尋ね、「今日はもう遅いから、どの自衛隊を受験するかはまた今度話をしようか?」と語りかけると、高校生たちは思わず敬礼しながら「はい!」「よろしくお願いします!」と答える。

マンガは、ざっとこんな内容であるーー。自衛隊が経済的な利点をアピールすること自体は悪いことではないが、いざとなれば国を守るために命を懸けると宣誓して入る組織であることや、安保関連法で海外での任務が拡大されようとしていることなど仕事の中身について全く語っていないところには、やはり違和感が大きい。

アメリカでも2000年代、アフガニスタンとイラクのふたつの戦場での死傷者が増大した影響で志願者が大幅に減り、募集目標が達成できなくなった時期があった。それに対して米軍は、戦争のリスクは極力低く描く一方、入隊ボーナスを増額したり、大学進学のための軍独自の奨学金制度を充実させるなど経済的利点を前面に押し出して新兵確保に躍起になった。自衛隊のマンガ冊子の内容は「経済的徴兵制」とも称された当時の米軍のリクルートと重なる。

ある現職自衛官はマンガ冊子について「お金のことしか書いていないので、これだけで入ったらすぐに辞めてしまうのでは。周りの隊員たちも『こんなのもらっても配りたくない』と言っていた。効果はあまり期待できないと思う」と話す。

●「どうやって故郷を守る?」

そんな折、1月末、衝撃的な自衛官募集ポスターの画像がツイッター上に出回った。福岡地方協力本部で作成されたもので、自衛官が頭を抱えながらこう叫んでいる。

「どどどがんしよう!な・なななな仲間がおらんってぇどういうこと!?」
「マジで隊員が足りないなんて、どうやって故郷を守ると?」
「ウソやろー!!! ウソだと誰か言ってぇぇぇ!!」

これほど、自衛官募集の「危機的状況」を雄弁に表しているポスターもないだろう。福岡地方協力本部によれば、自衛隊内部の縁故募集推進のために作成されたものだという。部内向けだけあって、自衛官募集現場の「本音」がストレートに表現されていると感じた。

政府の世論調査(「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」2015年)でも、「自衛隊が今後力を入れていく分野」について、大多数の国民が「災害派遣」(72%)と「国の安全の確保」(70%)と答えており、「国際平和協力活動」(37%)を選んだ人を大きく上回っている。「国際貢献」も大事だが、何よりも国民の命を守ってほしいというのが自衛隊への期待である。

海外紛争地での危険な活動によって、自衛隊への志願者が減り、肝心の国の防衛や災害派遣が揺らぐのでは本末転倒である。安倍首相は、安保関連法の国会審議で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く」と何度も繰り返したが、それが本心であるなら、この現場の悲痛な叫びにこそ向き合うべきだろう。

(文・写真/布施祐仁)



http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/11/79993/
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仕事の中身に全く触れていないというのが、何をかいわんやです。

そして、この福岡地方協力本部で作成された隊員募集ポスターというのが、現在の隊員募集の実態と、現役隊員の本音を端的に表していると考えてよいでしょう。

安倍の戦争法を廃止しなければ、自衛隊が隊員不足となることは自明。
そうなった時にもまだ、徴兵制はあり得ないと安倍が叫び続けているなら、安倍の戦争法も平和ボケの産物ってことです。

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徴兵制まであと何歩 ー 自衛隊志願者激減


先月、雑誌に以下のような記事が載りました。

戦争法を強引に制定するにあたり、安倍やその支持者は、自衛隊は人気のある仕事だ、志願者が押し寄せている、徴兵制などあり得ない、何てプロパガンダを散々流していましたけど、現実は、全く違っていて、自衛隊がいかに隊員集めに汲々としているかがよくわかります。

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海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?
[2017年02月10日]


昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』
若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。

そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』(集英社新書)の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「25万広報官作戦」

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター(地方協力本部、募集案内所など)に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約15%が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。

「25万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、25万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で!!」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。

自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています」

全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。

自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、2013年度は3万3534人だったのが、2014年度は3万1361人、2015年度は2万8137人と、この2年間で16%も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を1割以上も割り込み、陸、海、空3自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。

「一般曹候補生」は昨年度、前年度の3万1145人から2万5092人へと2割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は2万4312人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2~3割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響

志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。

昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである18歳男子の人口は、1995年には95万人だったのが、2015年には61万人にまで減少。さらに2040年頃には約40万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、1万5千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。

●後編⇒志願者激減!の自衛隊が一斉配布した『採用PRマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない?」

(文・写真/布施祐仁)

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/10/79992/
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戦争法のおかげで、自衛隊の仕事はますます危険になるのですから、志願者はまだまだ減るでしょうし、これで実際に死傷者でも出ようものなら、現状維持すら不可能になるのは、もはや火を見るよりも明らかでしょう。

そうなれば、日本は何らかの徴兵制を導入せざるを得なくなる。
安倍は憲法違反なんて言ってましたけど、憲法違反の集団的自衛権行使を合憲にすり替える安倍が、そんなことを言っても説得力ゼロです。

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