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これでは集団的自衛権行使などできるわけない ー 北朝鮮ミサイル発射


29日朝、北朝鮮がミサイルを発射しました。
ミサイルは津軽海峡あたりの上空を飛び越え、襟裳岬の東1200kmあたりの海域に着水しました。

発射して数分後には北海道上空に到達していたようで、しかも、イージス艦の迎撃ミサイルやPAC3では届かない高度を飛んで行ってしまったようです。

北朝鮮とアメリカの間の緊張が高まっており、それに便乗するかのように、日本で保守を自称する人々が、北朝鮮がアメリカに向けて発射したミサイルを日本が迎撃しなければ、日米同盟は崩壊する、だから集団的自衛権行使ができなければならないんだ、といった主張を繰り返しています。

しかし、集団的自衛権は勝手には行使できません。
この場合ならアメリカが、武力攻撃を受けたことを宣し、日本に集団的自衛権の行使を要請しなければなりません。
この短時間にそんなことができるはずがない。

加えて、ミサイルは物理的に届かないところを飛んで行っている。
それをどうやって迎撃するというのでしょう。

できもしないことをやらないと日米同盟が崩壊するだなんて、彼らの浮世離れにはホトホト呆れてしまいます。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

単にニュースバリューがないだけ ー 加計学園問題報道


加計学園問題の先日の国会での閉会中審査の際に、前愛媛県知事とかいう人が、安倍を擁護するつもりで一生懸命何か言ったようですが、それがマスコミで報じられないと産経や御用文化人たちが騒いでいるようです。

バカバカしいにもほどがあります。

それって、単にニュースとしての価値がないだけ。

前愛媛県知事は、国家戦略特区の事業を指定する何の権限もなかったし、その議論の場に居合わせたわけでもない、首相と加計理事長が何を話していたか、逐一耳にすることができた立場でもない。
彼の発言は、言ってみれば「安倍は悪くない」と一生懸命書き込んでいるネトウヨと、やっていることは何も変わらないのです。

そんなものを報じるくらいなら、実際に意思決定過程において内閣府から様々なことを言われた前川前次官の発言を報じる方が、ずっと価値がある、それだけのことです。

というか、普通のマスコミがこれを取り上げないのは、発言が安倍首相へのブーメランにしかなっていないのを隠してくれている、温情としか見えないんですけどね。

だって、この前知事が言うことが本当なら、何年も前から加計学園は熱心に働きかけていたのに、「腹心の友」であるはずの首相がそれを知ったのが、今年の1月だという話になってしまう。
つまり、安倍は裸の王様ということを証明するようなものですから。

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前川氏答弁が加戸氏発言の25倍超だった!加計問題でテレビ報道に異議アリ 民間団体がBPOへ告発検討
2017.8.21

 テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、BPO(放送倫理・番組向上機構)への告発も検討されている。

 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」

 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。

 同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる7月10日の閉会中審査について、NHKと民放キー局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)の30番組(=10日午後2時19分から翌11日放送)が、参考人の発言をどれだけ取り上げたかを調べた。

 驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)のウェブサイトに掲載されている。同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。

30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒もあった。

 これに対し、「(前川氏の主張は)まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は6分1秒だった。

 前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではない。

 報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が6~7割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。

 なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。

 「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「2つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。もう1つは、(偏った放送内容で)視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。

 7月10日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。このため、同月24、25日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。

 だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠している印象だった。変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。

 8月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、BPOへの告発を含めた対応を検討している。

 さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。

 それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」(=電波の自由化)を要請する予定という。

 上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。(テレビ報道が)『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170821/soc1708210002-n1.html
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こんなものがまかり通るなら、国連特別報告者の日本の言論の自由に対する指摘は、まさに正鵠を射ているということを証明することになります。

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