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だから「核武装」したいんでしょ > 自民党

原子力基本法を自民党が主導して、ドサクサ紛れに改訂しました。
「我が国の安全保障に資することを目的として」なんて言葉を挟み込みんだわけですが、これはもう、核武装を意図しているとみなされても仕方ないでしょう。

産経は、それを一生懸命糊塗しようとしています。

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原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ
2012.6.24 03:10 (1/2ページ)[主張]

 20日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。

 原子力基本法の基本方針を定めた第2条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第2項が加えられたためだ。

 原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。

 原子力基本法第2条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。

 だが、第2条の第1項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。

 この第1項を受けて続く第2項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。

 単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。

 説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。

 日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。

 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120624/plc12062403110004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120624/plc12062403110004-n2.htm
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『この第1項を受けて続く第2項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。』

書いた当人すら、こんな話が通用するなんて思っていないんでしょうね。
だから、「明々白々」とか「順当」なんて言葉で誤魔化そうとしている。

第1項で「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているなら、第2項に「我が国の安全保障に資することを目的として」なんてわざわざ書く必要は無い。
特にこの第2項には、憲法9条の第2項のように「前項の目的」云々なんて言葉は無いのですから、第1項と第2項は並列と考えることこそ「順当」。即ち、第2項は第1項だけでは書き切れなかったものを補ったのが「明々白々」です。

だいたい、「エネルギー安全保障や核不拡散を強化する」には、それは日本以外の国との関係が問題となってくるのですから、そもそも日本にしか通用しない原子力基本法の中に何か文言を挟んだところで全くの無意味です。
「我が国の安全保障に資することを目的として」と書いたら、例えばイランや北朝鮮が核開発を止めるとでも言うのでしょうか?

本気でそんなことを考えているなら、そんな脳内お花畑集団である自民党に政権を担わせるなんて、それこそ危険極まりない行為となってしまいます。

だいたい、第1項に「平和の目的に限り」と書いてあったって、仮想敵国がお互いに核兵器を持って睨み合っている、過去半世紀以上にわたって続いている状態だって、当事国同士は一応「平和」の状態を保てていると言えるのですから、第1項だって核武装を妨げているとは言えない。
そして、隣国が核武装したら、この第2項に則って、日本も核武装すべきだと産経が言い出すのは必定です。


>説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。

だったら、そんな余計な言葉を入れなきゃよかったじゃないですか。


>日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。

それが通用するなら、今でもフセインはイラクの大統領であったでしょうね。


>同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。

で、結局「日本の安全保障にとって不可欠」な原子力技術とは、「抑止力」なんですよね。そして、「非核三原則の見直しなどの論議も封殺しては」ならないなら、それを知った世界が、日本は核武装をするために原子力基本法を改訂したと受け取るのは不可避ですね。

世界を相手につまみ食いや二枚舌を使おうったって、そうは問屋が卸しませんよ。
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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

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