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当然の結果でしょうが >ヘイトスピーチは違法

在特会による朝鮮学校への憎悪むき出しの街宣活動に対し、京都地裁はその活動は違法であると認定し、損害賠償の支払いを命じました。

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2013.10.7 12:21
朝鮮学校への街宣は「人種差別」 京都地裁が在特会側に賠償命じる

 朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園(京都市)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに、学校周辺での街宣活動の禁止と3千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。

 判決などによると、在特会のメンバーらは平成21年12月~22年3月、3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、昨年4月に休校し、京都朝鮮初級学校に統合)周辺で拡声器を使い「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」などと連呼し、授業を妨害した。

 原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)にあたり、民族教育のための平穏な環境を奪うもので違法性は明らかなどと主張。一方、在特会側は公園の無許可占用への反対活動で「表現の自由」と反論していた。

 この街宣活動をめぐっては、在特会のメンバーら4人が威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定。学校の元校長も京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反の罪で罰金10万円が確定している。

 在特会側は判決後、「われわれの行為が正当と認められず、残念。判決文を精査してどう対応するか検討する」と話した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/131007/evt13100712250014-n1.html
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まずは当然の判決だと思います。

在特会などという面々は、元々存在しない「特権」があるかのような噂を振りまいて、それを糾弾している自作自演団体であり、ただ、自分たちの不満の感情を韓国・北朝鮮系の人々にぶつけているだけ。そこには、彼らを攻撃するだけの、きちんとした論理も思想も感じられません。

こんな行動が続けば、日本はますます世界から孤立しかねない。

この判決で、大久保あたりで行われている同種のデモなども活動が鈍ることを期待します。

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コメント

slippey slope

日本にはヘイトスピーチを禁止する法律はないはずですね。特に立法上の措置がなされていない以上、ヘイトスピーチだから許すことは出来ないと裁判所が言っていいかどうか、非常に疑問に感じます。人種差別だからという判断ですが、似たような理由を挙げたら左翼的な言論も弾圧する道を開くのではないかという気がしますね。いかに不快な言論であろうと、言論の自由は冒し得ないという判断もあり得たはずだと思います。きちんとした立法措置なしに、なし崩し的に言論の自由が制限されていくなら、そちらの方が弊害は大きいかもしれません。

実は

ブログ主はご存知だと思いますが、
この判決は業務妨害と名誉毀損を認定しただけで
ヘイトスピーチについては法的な判断をしていません。

実は判決文でもキチンとその点について触れています。
そこでは、特定の個人に対するもので無い限り
民法の責任は問えないとしています。

個人的には、表現の自由とヘイトスピーチの
境目の現時点での線引きだと解釈しています。
今後の対応が期待されます。



ヘイトスピーチ?

米では一般市民が裁判員になり有罪か無罪かの判決を出します。裁判官といえどもこれに介入することはできません。

ヘイトスピーチの類に関しては刑法では連邦犯罪が適応されるのと、それぞれの地方公共団体の条例が適応されるのとがあります。有罪となると罰則を受けます。ただし、ヘイトスピーチは特定の人種、主として黒人、に対してのみです。

民法の場合が損害賠償となるわけです。損害賠償が認められるのは、まず、加害者側の悪意が根底にあり、その為加害者側が通常の言論の自由という範囲を逸脱し被害者側に損害を生じさせたということです。しかし在特会側の発言が真実に基ずいているならば、損害賠償の責任はないのです。

さて皆さんなら、どう判決を下すでしょう?


法的な判断をしているとも考えられますよ

ペーパーナイフさん

> ブログ主はご存知だと思いますが、
> この判決は業務妨害と名誉毀損を認定しただけで
> ヘイトスピーチについては法的な判断をしていません。

何がヘイトスピーチかを定めることはやっていませんが、今回の在特会の街宣が人種差別に該当する、即ちヘイトスピーチであるとの判断はやっていると言えると思います。

> 実は判決文でもキチンとその点について触れています。
> そこでは、特定の個人に対するもので無い限り
> 民法の責任は問えないとしています。

少し理解のしかたが私とは違うようですね。
特定の個人に対するものではなくても、特定の個人が被害を受けているのであれば、損害賠償を支払わせるべき事案に該当すると判決では言っていると思いますが。

> 個人的には、表現の自由とヘイトスピーチの
> 境目の現時点での線引きだと解釈しています。
> 今後の対応が期待されます。

現時点での日本の立法の不備が招いた境界であって、それは決して表現の自由とヘイトスピーチの境界ではないと思われます。
この点で対応すべきは司法ではなく立法となるでしょう。


他者の権利を奪う自由はありません

goldbugさん

> 特に立法上の措置がなされていない以上、ヘイトスピーチだから許すことは出来ないと裁判所が言っていいかどうか、非常に疑問に感じます。

裁判所はそういうことは言ってないと思います。
在特会のやっていることはヘイトスピーチであるということ、そして、それが他者の権利を侵害しているから損害賠償を払えと言っているのであって、ヘイトスピーチだから損害賠償を払えと言ったのではありません。

>人種差別だからという判断ですが、似たような理由を挙げたら左翼的な言論も弾圧する道を開くのではないかという気がしますね。

具体的に何が考えられます?

>いかに不快な言論であろうと、言論の自由は冒し得ないという判断もあり得たはずだと思います。

それはあり得ませんね。
そんなことを許せば、名誉毀損など認定することは不可能になってしまいます。

>きちんとした立法措置なしに、なし崩し的に言論の自由が制限されていくなら、そちらの方が弊害は大きいかもしれません。

あなたが心配されているような言論の自由の制限というものは、名誉毀損が悪いことだと法で定められた時からなされています。そして、今回の判決もその延長線上でしかありません。

要は、在特会のやっているような街宣は他者の権利を侵害している、だから損害賠償を払えと命じられた、そういう話でしょう。

そして、本当に批判すべき点があって、その点を批判したいなら、名誉毀損に認定されないでやれる方法はいくらでもあります。
それを在特会ができないのは、そもそも、彼らの言っていることにちゃんとした根拠が無いということ、即ち、あれは単なる彼らの鬱憤ばらしであり、そのようなもののために他者の権利を侵害する権利など、誰も持ち合わせていないってことです。



フォローありがとうございます

白砂青松さん、文章が足りない分を補っていただいてありがとうございます。

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