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一番大事な秘密は私人のもの


自民党極右政権は、外交、国防関係の情報などを特別な秘密に認定し、それを漏らした者を罰しようとしています。
でも、そんなものは税金を使って行われる公の活動の中身であり、漏れたとわかった段階で対処することだってできるようなもの。そして、そういった秘密については、既に公務員の守秘義務ということで、本来なら守られているはずのものです。
それを改めて、秘密、秘密と大騒ぎするのは、それを知っている権力者が自分は特権階級だと自己陶酔したいから。そして、秘密の名の下に、国民に自分たちを批判させるネタを知らせないようにしたいからでしょう。

実際には、本当に大事な秘密とは、私人に関するもの。

個人の思想信条や趣味嗜好、それを本人の同意なく暴かれたら、一個人では対処のしようが無い。
あるいは、個人の生命・財産を守るための秘密。よく、ストーカー事件やDV事件で、加害者から逃れた被害者の居所情報が、公的機関から加害者に漏れて殺されたりする事例が起きていますけど、こういう情報こそ、一番秘密にしなければいけない情報。

本来の秘密保全法とは、こういった私人のプライベートな情報を漏らした者こそ罰すべき。
一番最初に罰すべきは、国旗国家なんてものを使って人の思想信条のあぶり出しばかりやろうとしている大阪のバカ殿や東京の前バカ殿と、その意を受けてくだらない通達を連発している教育委員会メンバーあたりではないでしょうか。

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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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コメント

秘密保全法 阻止
プライバシーを侵害する
日本が民主主義でなくなってしまう
国民を監視する
秘密保全法 反対
民主主義廃止法
秘密保全法の提出や成立をやめましょう

打つべき対策

>でも、そんなものは税金を使って行われる公の活動の中身であり、
>漏れたとわかった段階で対処することだってできるようなもの。

よくわかりません。
国防情報が漏れたら、どうやって対処するんでしょうか?
あまりよい例とは言えませんが、例えば、白砂青松さんの
住所情報が漏れてそれが原因でイタズラなどが行われたとして、
具体的にどう対処することになるのでしょうか?

>そして、そういった秘密については、既に公務員の守秘義務ということで、
>本来なら守られているはずのものです。

身近なところで言えば、税金の情報が漏れたり住所情報が漏れたりと
情報の漏洩が守られていません。
(公開されていないだけで、国防情報でも同じことが起きている可能性は高いと思います)
「守るべき」ことが守られていないという現実があるのなら、
何らかの手を打つ必要があると思います。

この法律自体は問題だらけだと思いますが、この守るべきことが守られていない現実に対して、
具体的には他にどんな手を打てばいいでしょうか?

もし白砂青松さんの意図を読み取れていないようでしたら、
読解力の無さを先にお詫びしておきます。

ですから、エントリにある通りですよ

ペーパーナイフさん

> よくわかりません。
> 国防情報が漏れたら、どうやって対処するんでしょうか?

国防情報なんてものは、「秘密」が漏れたとわかった段階で「変える」ことで対処できます。
言い換えれば、それで対処できる程度の秘密でしかないわけです。

> あまりよい例とは言えませんが、例えば、白砂青松さんの
> 住所情報が漏れてそれが原因でイタズラなどが行われたとして、
> 具体的にどう対処することになるのでしょうか?

ですから、私がエントリに書いたままですよ。
『一番大事な秘密は私人のもの』と。
国防情報なんかと違って、こちらは対処が格段に難しい。
本当のことを言えば、こちらの方こそ厳罰に処して欲しいくらいですよ。

逆にお聞きしたいですね。こういう私人の秘密に匹敵するほど対処が難しい「国防情報」ってどんなものですか?

> 身近なところで言えば、税金の情報が漏れたり住所情報が漏れたりと
> 情報の漏洩が守られていません。

だから問題だと私も申しているのですよ。

> (公開されていないだけで、国防情報でも同じことが起きている可能性は高いと思います)

起きたところでどうとでもなるものしかないでしょうね、「国防情報」は。

> 「守るべき」ことが守られていないという現実があるのなら、
> 何らかの手を打つ必要があると思います。

ですから、そういった私人に関する情報については、アクセスできる者を極力限定する。そして、何と言っても重要なのは、個人の情報を極力収集させないということです。

> この法律自体は問題だらけだと思いますが、この守るべきことが守られていない現実に対して、
> 具体的には他にどんな手を打てばいいでしょうか?

あなたのおっしゃる守るべきことが守られていない現実に対して、この法律は何の解決にもならないどころか、秘密の名の下に他人の秘密を収集することすら正当化する、全く逆の効果しかもたらさないものだと考えられます。

具体的な対応としては、本人の意に反して個人情報を収集することに繋がるようなことを、特に公的機関にやらせないこと。
その意味でも、日の丸、君が代の強要なんて真っ先に止めさせるべきですね。



念のため申し上げると、秘密保全法は問題が多いと思います。その上での質問です。

>> よくわかりません。
>> 国防情報が漏れたら、どうやって対処するんでしょうか?
>
>国防情報なんてものは、「秘密」が漏れたとわかった段階で「変える」ことで対処できます。
>言い換えれば、それで対処できる程度の秘密でしかないわけです。

私は国防情報が具体的にどんなものかよくわかりませんが、
会社で言うなら、他社と競合している案件の見積もりの情報ですとか、
自社で開発している最新の技術とかが該当するのかなと思います。

そういったものが外部に漏れた場合、
前者であれば他社に取引を持っていかれる可能性もあるわけですし、
後者の場合は開発に費やしたお金が丸々無駄になってしまいます。
(実際、会社ではこれらの行為に対しては重い懲戒処分が定められてますし、
場合によっては民事訴訟もありえます)

白砂青松さんの仰る
>「変える」ことで対処対処できます
というのは、少し楽観的だと思われますが…。
(それとも、私の解釈が何か間違っているのでしょうか?)

>> あまりよい例とは言えませんが、例えば、白砂青松さんの
>> 住所情報が漏れてそれが原因でイタズラなどが行われたとして、
>> 具体的にどう対処することになるのでしょうか?

>ですから、私がエントリに書いたままですよ。
>『一番大事な秘密は私人のもの』と。
>国防情報なんかと違って、こちらは対処が格段に難しい。
>本当のことを言えば、こちらの方こそ厳罰に処して欲しいくらいですよ。

ごめんなさい、例えが悪くて質問のポイントが伝わらなかったようです。
私がお聞きしたいのは、私人情報と国防情報の重要さの比較ではありません。
白砂青松さんが元記事で
「漏れたとわかった段階で対処することだってできる」
と仰っていたので、具体的にどういう方法があるのかという点です。

自社で受けたセキュリティ教育だと、情報の流出があると、
現代の情報拡散能力ではそれを回収することは殆ど不可能な上に、
その対処には莫大な労力が必要だと聞いています。

繰り返しますが、この秘密保全法自体は問題だらけです。
ですから、法律などを作らなくても対応できる具体的な方法があれば、
そちらを採用すべきだと思って、その方法をお聞きしました。


あなたが漏れたら大変という「国防情報」が思いつかない事実を直視して下さい


ペーパーナイフさん

>私は国防情報が具体的にどんなものかよくわかりませんが、
>会社で言うなら、他社と競合している案件の見積もりの情報ですとか、
>自社で開発している最新の技術とかが該当するのかなと思います。

違うでしょうね。
まずは、具体的にどんな情報が相手に知られたら困るかを考えてみてはいかがですか?

見積もり金額なんて、自分と相手が同時に提示した時点で仕事が採れるかどうか決まるといった、まさに秘中の秘の情報。そんなものが「国防情報」の中にあると思います?
あなたが思いつかないという事実が、「国防情報」をことさら秘密にしなければいけない意味の薄さを現してると言えるでしょう。

>白砂青松さんの仰る
>>「変える」ことで対処対処できます
>というのは、少し楽観的だと思われますが…。

ですから、その程度の情報しかないのですよ、「国防情報」なんてものには。

「国防情報」とやらが漏れたらどうするか。
それを陳腐化させれば良いのです。あるいは、漏れた情報が本当の情報なのかどうかわからなくさせれば良いのです。それは「変える」こと、あるいはそのシステムを組み込んでおくことで対処可能だということです。

「国防情報」で一番大事なものと言ったら、自分たちがどんな戦略、戦術を考え、何かあったらどんな対応を取ろうとしているかという情報でしょう。それがバレてしまうと、相手はこちらの弱点を突いてくるだろうし、こちらが攻め込む時には待ち構えているでしょうし。
真珠湾攻撃にあたって最も秘匿しなければいけなかった情報とは、航空機や艦船の性能なんかではなく、日本が真珠湾を攻めようとしているという情報、仮にそれがミエミエなら、今度はそれを何時決行しようとしているかという情報、その2点です。

そして、現状日本では専守防衛が建前となっていますから、真珠湾攻撃のようにバレたとわかってももう引き返せない、なんて状況に陥ることもない。
だから、バレたら変える、もしくは予め複数のオプションを用意して、どれを採用するかを頻繁に変える、あるいはそういうものだとアナウンスしておく。
そうすれば、「国防情報」なんてものが日本を敵視する国の手に入ったところで、その国はその情報に依存して良いのかどうか疑心暗鬼にならざるを得ない。そうしておけばほとんど問題はありません。


>自社で受けたセキュリティ教育だと、情報の流出があると、
>現代の情報拡散能力ではそれを回収することは殆ど不可能な上に、
>その対処には莫大な労力が必要だと聞いています。

その通りでしょうね。
だからこそ私人や企業の情報管理は、「国防情報」なんかよりももっと厳重な管理が必要なのです。

ただ、情報漏洩への対処として、回収ではなく、誤情報を大量にバラまくことで、どれが本当かわからなくするというやり方があるというのは聞いたことはあります。


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