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やっとですか ー 集団的自衛権の世論調査


安倍が集団的自衛権行使へと暴走する中、朝日新聞の世論調査では行使容認反対が賛成の2倍以上にのぼったそうです。

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集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査
朝日新聞デジタル 4月6日(日)23時41分配信

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数を占めている。

 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の56%が「政府の解釈を変更するだけでよい」の40%より多かった。首相に同意する人は回答者全体で12%しかいないことになる。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000001-asahi-pol
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集団的自衛権の行使が現実味を帯びる中、本当に行使されたら何が起きるかを真面目に考える人が増えて来ているのではないでしょうか。

でも、はっきり言って遅すぎ。

選挙の前に、こういう世論調査などをどんどんやって、集団的自衛権とは何をする事かをもっと国民に考えさせる機会を作れば、あんな安倍みたいな男が政権を握る事を防げた可能性も十分にあったでしょうに。

マスコミの責任は重大です。

一方、朝日の記事の翌日には、産経がこんな記事を書いた。

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集団的自衛権の行使容認 狭まる包囲網…焦る公明
産経新聞 4月7日(月)7時55分配信

 集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の外堀が埋められつつある。自民党は、必要最小限の行使を認める「限定容認論」に、党内の慎重派も含めて理解が広がり、公明党の説得工作に着手。安倍晋三首相が「責任野党」と持ち上げる日本維新の会、みんなの党も行使容認に賛同している。早くも包囲網を敷かれた公明党。慎重姿勢を崩すどころか、態度を硬化させ、焦りがにじむ。(岡田浩明)

                   ◇

 「もともと(自公の)距離は縮まっていますよ」

 首相は6日、神奈川県茅ケ崎市で公明党の北側一雄副代表らとゴルフを楽しみながら、記者団に笑顔をみせた。北側氏は、集団的自衛権をめぐる今後の与党協議で公明党代表を務める予定。首相はゴルフコースの場も使いながら、北側氏に「アプローチ」した形だ。

 公明党内では限定容認論への批判が強い。山口那津男代表はテレビ番組などで「日本が外国で武力を使う余地を認めることになると懸念が生じる」と繰り返し、行使容認に意欲を示す首相を牽制(けんせい)し続けている。

 3日に行った集団的自衛権をめぐる与党協議についても「コメントしない」と口を閉ざす。与党協議の開催自体を認めれば、自民党ペースで一気に議論が加速しかねないという警戒感があるためだ。

 とはいえ、公明党を取り巻く環境は厳しさを増している。自民党議員が雪崩を打って限定容認論に傾くさまに公明党幹部は「ちょうどいい『浮袋』があったという感じだろうが、いっぺんに飛びつくと沈むぞ」と皮肉を飛ばすが、中堅議員は「一夜にして容認するなんて…。やはり夏の内閣改造や党人事か」と“衝撃”を口にする。かたくなな公明党を尻目に、野党では維新が行使を容認する党見解をまとめたほか、みんなの党も賛同の姿勢を示す。

 今後の与党協議について公明党内からは「まだ二転三転、四転、五転もある」(中堅)と強気の声が上がるが、勝算は見えない。連立を離脱するわけにもいかず党幹部はこう漏らした。

 「いよいよ公明一人旅だな…」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000073-san-pol
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そもそも、「責任野党」などとおだてて、自分達の補完勢力として利用しようと思っていた維新とみんなの党が、トップの不手際もあって次々と失速する中、あわてて公明にすり寄りに行ったのが、このゴルフでしょ。
「包囲網」があるなら、こんなことをする必要はなかったはず。

まあ、私は公明党になんて何も期待していないので、どうでも良いことなのですが、産経が、こんな実際に起きている事を180度ねじ曲げたと言って良い記事を書いたのは、朝日の世論調査を見て、焦りが生じたのではないかなとも思われる次第。

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