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憲法学説まで捏造しようとする安倍政権 ー 集団的自衛権


今年も、憲法記念日を迎えましたが、昨年から、安倍による憲法破壊の動きがますます具体化しており、憲法の意義を今一度、皆で勉強する機会をできるだけ設けないと、この国はとんでもないことになってしまいます。

砂川判決は日本が自衛権を持ち、憲法9条は必ずしも侵略に対して無抵抗であるべきと言っているのではないと判断した判決であり、私も時々引用します。

ところが、あらゆる手段を使って憲法を骨抜きにして、為政者の好き勝手にできるような国にしようとする安倍一派は、これを使って集団的自衛権の行使を司法も認めているかのように、人々を欺こうとしています。

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【集団的自衛権行使容認の根拠となるのか】砂川判決、今なぜ? 主張唐突、疑問相次ぐ

 最高裁の砂川事件判決(1959年)は、集団的自衛権行使容認の根拠となるのか―。政府・自民党は、国の自衛権を認めた文言に着目し、慎重姿勢の公明党を説得する切り札とする。だが、55年前の判決を持ち出してきての唐突な主張に、識者や関係者からは「聞いたことのない説」「今になってなぜ?」と疑問視する声が相次いでいる。

 ▽学説なし

 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。3月末、 長谷部恭男 (はせべ・やすお) 東大教授(現早稲田大大学院教授、憲法学)は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。
 砂川事件では57年、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地に入ったデモ隊7人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は59年3月、駐留米軍を憲法9条違反の戦力だとして、無罪判決を言い渡した。裁判長名にちなみ伊達判決と呼ばれる。
 高裁を飛び越す「跳躍上告」を受けた最高裁は同12月、戦力に当たらないと逆の判断をして一審判決を破棄。一方、旧日米安全保障条約の合憲性を「高度の政治性があり、司法審査権の範囲外」として判断を避けた。

 ▽我田引水

 政府・自民党がよりどころとするのは最高裁判決の「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」との文言。集団的自衛権もその中に含まれるとの言い分だ。
 こうした主張に内閣法制局元長官の 秋山収 (あきやま・おさむ) 氏は、砂川事件の争点は駐留米軍の合憲性だと強調し「後になって判決中の一般論から別の政策を是認していると読むのは行き過ぎ。我田引水の 詭弁 (きべん) だ」と異を唱える。
 国会で集団的自衛権の本格的な議論が始まるのは、安保条約改定が焦点となった60年。秋山氏は「判決当時、はっきりした集団的自衛権の定義すらなかった。行使容認の論拠とするには無理がある」と批判する。事実、判決後、今の政府・自民党が唱える説が内閣法制局の見解として採用されたことはなく、従来の政府は一貫して集団的自衛権の行使を禁じてきた。

 ▽もろい土台

 「伊達判決は全くの誤りだ」「最高裁判決はおそらく12月だと考えている」…。判決前、田中耕太郎最高裁長官(当時)がマッカーサー駐日米大使(同)らにひそかに会い、裁判の見通しを漏らしていたことが、米公文書に記録されている。
 裁判は、安倍首相の祖父岸信介首相(同)が進めた安保改定交渉時期と重なる。伊達判決に衝撃を受けたマッカーサー大使が破棄を狙って、藤山愛一郎外相(同)に跳躍上告を促す外交圧力をかけたことも判明しており、近年公開された米公文書からは、政治が司法に強い影響力を及ぼしていた疑いがにじむ。
 砂川事件で罰金刑が確定した元被告の 土屋源太郎 (つちや・げんたろう) 氏(79)らは近く「司法権の独立を揺るがすような最高裁判決は正当性を持たない」と再審請求し免訴を求める予定だ。土屋氏は「今になって、なぜあの判決を引用するのか。大変なこじつけだ」と首をかしげる。
 砂川事件のきっかけとなった基地反対運動に参加した評論家の 森田実 (もりた・みのる) 氏(81)は「再審が認められれば、最高裁判決は吹っ飛んでしまう可能性がある。そのようなもろいものは、議論の土台としては耐えられないのではないか」と疑問を示している。
 (共同通信)

http://www.47news.jp/47topics/e/252564.php
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砂川判決は、他国から攻められた時に、日本が何らかの実力行使でそれを排除することを認めている、即ち、個別的自衛権があることを述べているだけです。そして、その実力行使の手段として、米軍という場合によっては他国に攻め込む可能性があるような軍隊に守ってもらうことが許されるかという点において、米軍は日本の指揮下にないから、たとえ戦力としての性格を持っていても構わない、だから米軍の駐留も許されるとしたものです。

この判決において、米軍や日本独自の実力行使が許される大前提となっているのが、日本が攻撃を受けた時というもの。即ち、個別的自衛権です。
集団的自衛権を行使するというのは、日本が攻撃されていない状態で、他国に日本の自衛隊などが実力行使をするというものなのですから、前提が全く違います。これで砂川判決が集団的自衛権の行使を容認しているなどと主張するのは、ネトウヨ並のアクロバットとしか言いようがありません。

そして、もし、砂川判決が集団的自衛権を容認しているというのであれば、米軍の駐留を合憲としたロジックにも大きな影響を及ぼしそうです。
即ち、他国に攻め込むような性格を持つ米軍が日本に駐留しても、その攻撃的機能と日本を防衛する目的としての機能を峻別し、前者に関しては、日本の指揮下に無いからという理由で、駐留は認められるものとしていましたが、集団的自衛権を行使するとなれば、米軍の攻撃的機能の部分に日本が付き合うことになるのですから、日本を防衛するための機能を分けて考えることが非常に難しくなる。即ち、米軍の駐留が違憲となる可能性が出て来るのではないでしょうか。

いずれにしろ、そういう米軍の攻撃的機能にお付き合いする以上、日本の自衛隊は「戦力」そのものとみなさざるを得ません。

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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コメント

1日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

以下の論点どのように解釈なさりますか?
「国際紛争を解決する手段」は侵略戦争だけでなく自衛のための戦争を含むと考えますか?
「戦力」を持てるものと考えますか?
持てるとすればどの程度までと考えますか?
「交戦権」とはどのようなものと考えますか?

Re: タイトルなし

あ^~ さん

> 「国際紛争を解決する手段」は侵略戦争だけでなく自衛のための戦争を含むと考えますか?

自衛の為の実力行使は含まないと考えます。

> 「戦力」を持てるものと考えますか?

日本国憲法で言うところの「戦力」は持てません。

> 「交戦権」とはどのようなものと考えますか?

人々の命を奪いに行くことを、犯罪じゃないとエクスキューズするために作られた概念と考えます。
自分の身を守るために反撃する自衛権とは別概念です。


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