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何故、経営者がそんなシステムを導入したがるかを考えれば目的は明白 ー 残業代ゼロ

政府がまたまた日本人の奴隷化を進めようとしています。

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残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
2014年4月23日 朝刊

 安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。 
 民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。
 労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。
 産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして労働時間規制の緩和を主張してきた。
 産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。
 田村憲久厚労相は高収入者を対象とする案について、成果で評価する働き方に「そぐうものだと思う」と一定の評価を示した一方、労使合意方式に関しては「把握していないため今後研究したい」と述べた。
 <ホワイトカラー・エグゼンプション> 主に事務職の労働者を対象に労働時間を自己裁量とする代わりに残業代や深夜労働などの割増賃金が支払われない制度。労働基準法は労働時間の原則を1日8時間、週40時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けているが、この規制を外す。導入した場合、成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる半面、長時間労働を助長する恐れがある。労働組合は「サービス残業の合法化で過労死の続発につながる」と反対している。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014042302000141.html
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年収1000万円以上なんて言うと、いかにも、高額所得者であるかのように見えますけど、実際にはそんなことはないし、そもそもこの案では、1000万円の年収を与える変わりに、どれだけの仕事量を課すのかについては、一切制約がありません。
つまり、企業が過酷なノルマを課し、それを達成するためにいくら働いても残業代ゼロ、とすることだってできるわけです。

だいたい正社員を1.5倍働かせようとしたら、残業代の割り増しで、給与は2倍は払わなくてはなりません。もちろん賞与分がありますから年収が2倍になるわけではありませんけど。
でも、年収700万円の社員3人に残業ゼロで働かせていた会社の場合、1人減らして2人に1000万円払うことにしたら、100万円人件費を削ることができる。
そして、1.5倍働くというのは、月の残業時間80時間(1日3時間の残業プラス2回の休日出勤相当)程度ですから、意識しないと結構簡単に達してしまうレベル
名ばかり店長同様、普通の労働者を1000万円プレイヤーに仕立て上げて、山のようなノルマを課し、それをこなせるまで24時間365日働かせたって文句を言わせない。そして、それに社員が耐えきれなくなったとしたら、使い捨てにすると。
1.5倍程度では人件費の削減幅はそれほど大きくないかも知れませんけど、人数が減る分だけ、オフィスも小さくできるなど、様々な経費の削減も可能となる。

こんな制度、労働者にとってのメリットなんて何もない
経営者が、1000万円以上の給料を払おうという労働者に対し、短時間で終わるような仕事量しか与えないなんてあるわけがない

そもそも、この「産業競争力会議」とやらでなんでこんなことが「提言」されたかと言えば、それが経営者たちの「利益」になるからでしょ。本来、経営者とはいかに大きな付加価値をつけられる商品やサービスを生み出せるかが勝負なのに、ただ誰かと同じ商品やサービスしか提供せず、コストを下げて付加価値を得るために労働者にそのしわ寄せを押し付けるなんて、誰にでもできること。

こんなことを考える経営者なんて、経営者の風上にも置けないと、私は思いますね。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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