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自分の首を絞める政権を何故支持する? ー 日本国民


これだけ多くの人々が景気回復の実感が無いとか言っているのに、相変わらず与党で過半数を望む人が半数を超えるという不思議の国、日本。

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本社世論調査:「政権維持を」52% 「思わない」40%
毎日新聞 2014年12月01日 02時35分(最終更新 12月01日 11時56分)

 毎日新聞が29、30両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が52%と半数を超えた。一方で「思わない」も40%に上り、2年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。【松尾良】

 自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計51%どまり。内訳は民主党26%、共産党11%、維新の党10%などで、「無回答」が18%いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。

 逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は66%、公明党は10%で計76%に上る。無回答は4%と1ケタで、態度を決めかねている人は少ない。

 衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が36%で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が24%で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は6%だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ5%。第2次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。

 衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が62%で、「たぶん行く」の28%と合わせると90%が行くと答えた。

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする「軽減税率」の導入を目指すとした自民、公明両党の合意については「評価する」が70%と大勢だった。


http://senkyo.mainichi.jp/news/20141201k0000m010071000c.html
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争点は、「年金・医療・介護・子育て」だの「景気対策」だのと言っているのに、庶民の生活レベルを上げるという意味でのこれらの「争点」に関して何もしていない安倍政権の維持を望むって、私にはさっぱり理解できません。
軽減税率なんて言ったって、それが5%以下にするというものでないならば、そんなものは消費税を増税しなければ必要なかったものであり、その増税は法人税減税の財源に使われてしまうことは明らか。

安倍政権は、大企業とその株主を潤す政策と、自分のワガママを通すことしかやろうとしていない。それは、前回も今回も全く一緒だということを、いい加減学んだ方が良いと思うのですけど。

これでは、自分で自分の死刑執行人を選んでいるようなものです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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コメント

残念ながら

自民党というブランド信仰では?後は一人では責任を取ることがも出来ないから、死なば諸とも、集団自殺思考が強いのかな?

Re: 残念ながら

安打製造屋さん

> 自民党というブランド信仰では?後は一人では責任を取ることがも出来ないから、死なば諸とも、集団自殺思考が強いのかな?

まあ、誰かが何とかしてくれるというお任せ民主主義でしょうか。
でもここまで来ると、集団自殺指向もあり得るかなと思ってしまいます。


意外に、何も考えていない人が多い気がします。
前回の選挙の時、社内で、「お世話になったから」「仕事で繋がりがあるから」という理由だけで3人も自民党に入れていました。
政策も何も見ていない、考えるのは面倒くさい、今がよければそれで良いという人が残念ながら多いのではないでしょうか。
本当にどうしようもないところまで行かないと、結局変わらないのでしょうね。
都合の悪いことは無かった事にしがちなこの国の国民性のような気もしています。
結果は最初から見えているとは言え、国民が唯一国政に参加できる機会。非常に非常残念です。

あと3日

シジュウカラさん

> 本当にどうしようもないところまで行かないと、結局変わらないのでしょうね。

そうならないための選挙だと思うのですけどね。

> 結果は最初から見えているとは言え、国民が唯一国政に参加できる機会。非常に非常残念です。

最後まで諦めずに、自分にできることをやりたいと思います。



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