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あまりにも無知なファイナンシャルプランナー2 ー 残業代ゼロ法案


前エントリで、中嶋よしふみという自称ファイナンシャルプランナーがマクドナルドの賃上げデモに対して、デタラメな批判をしていることを紹介しましたが、この筆者は残業代ゼロ法案という過労死促進法案に対しても、事実と妄想をごっちゃにしたトンデモな主張をしていますので、ここに紹介します。

今回も、あまりにも無内容な書き散らしなので、部分引用とします(赤字部分)。

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「残業代ゼロ法案」は正しい。 (中嶋よしふみ SCOL編集長)
2015年04月16日 06:21

http://sharescafe.net/44298878-20150416.html

4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。

この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。

反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、(一部の勘違いした)経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。

この法案が実現しようとしていることは一体何なのか?

■労働時間と成果は比例しない。
先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間=成果=報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。

かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり、労働時間=報酬という簡略化した図式に合理性はあった。

しかし、これはあくまで「簡略化」であり、報酬はあくまで成果に応じて払われるという大原則がある。労働時間=成果の関係が壊れているのなら、時間に応じて報酬を払うことに合理性は無くなってしまう。

■成果に応じた給料を払えとは法案に書いていない。
だからこの改正法案は「成果に応じて給料を払うようになる」と報じられているわけだが、実際にはそのような事は法案には書いていない。そして書けるわけもないし書くべきでもない。成果が二倍になった時に給料が二倍になるのか、3倍になるのか、あるいはそのままなのか、それは企業が決めることであって法律で決めることではない。

では何が書いてあるのかというと、労働時間=報酬の関係を断ち切る事、そして労働時間を健康面から管理しなければいけない、ということだ。

--

まず、この法案が成果に応じた給料を払えと書いていないのはその通り。
でも、この人の言っていることで正しいのはそれだけです。

そもそも、労働時間=報酬なんてことをやっている民間企業など、まず存在しない。
そんな企業があったなら、その企業の従業員の時給はみんな同じでなければならない。何しろ労働時間=報酬なんですから。
自分だって、マクドナルドの賃上げデモを批判する際には、「賃金は付加価値に対して支払われる」と言っていたのに、こうも矛盾したことを平気で言えるのが本当に不思議です。

企業は、従業員がどれだけ付加価値を付けられるかの期待値に応じて賃金を決めるんです。そして、付加価値を期待以上に付けられれば昇給、昇格させるし、期待はずれなら、場合によっては減給、降格させる。
ある意味、成果(の期待値)に応じた報酬が支払われているのが、現在の多くの日本の企業です。

その出発点を間違えているから、全てが的外れになっています。

--
■過労の防止は労働時間の制限でしか実現できない。
今回の法案のキモは「労働時間と報酬を切り離す事」であり、同時に「労働時間を健康の観点から制限する事」だ。決して報道されているような「成果と報酬を結びつける事」ではない。繰り返すがそのようなことは法案に書いていない。

労働時間を健康の観点から制限する事については、過労やウツを防止するためには早急に導入すべきだ。客観的な健康管理の指標となる数値は労働時間以外に無い。

人によって体が丈夫とか病弱とか違いはあるだろうが、一人ひとりの疲労度合い・過労度合いを調べて「この人は元気だから残業が100時間可能」などと調べることは出来ない。客観的で、かつ簡単にチェック可能な指標は労働時間以外に無いということだ。

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だからあ、「労働時間を健康の観点から制限する」ために割り増しの賃金を払わせていたんじゃありませんか。残業をさせると、時給の高い従業員を雇うのと同じ事になる。だから残業はなるべくさせないようにしよう、そういうインセンティブが経営者に働き、従業員の健康が守られるんじゃありませんか。
「労働時間を健康の観点から制限する」なんて、今回の法案のキモでも何でもない。むしろ、それを破壊するのが今回の法案のキモです。

これまた、前エントリでは『時給を1500円に上げることによって、経営者にどのようなインセンティブ(動機付け)が働くか、そしてどのような副作用が生まれるか何も考えていないからだ。』なんて、上から目線で書いていましたけど、そっくりそのままお返ししなければなりません。
『残業代ゼロ法が成立することによって、経営者にどのようなインセンティブ(動機付け)が働くか、そしてどのような副作用が生まれるか何も考えていない』のが、この筆者です。

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■三つの制限。
改正法案では、この制度を導入して残業代を払わない場合には以下三つのいずれかを導入しなければならないとされている。

1.深夜労働の回数制限と、終業から始業まで一定の時間を設ける(インターバル規制)。
2.労働時間を一定時間に制限する。
3.年間104日以上の休日を確保する。
(厚生労働省・労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の一部を簡略化)

いずれも労働時間を規制し、休みを確保するという方向性のものだ。結構な制度じゃないかということになるが、反対派はこの内容ではなく「三つのうちのいずれかを導入すれば良い」という部分に噛み付いている。

例えば1や2だけが適用されれば、休日はゼロで良く、3だけならば休日以外は24時間働かせて良い事になる。

文章をそのまま読めばたしかにそのようになる。現実的に考えればそのような働かせ方をする企業があるはずもないが、法律としては完全に穴だ。ではどうすれば良いか。言うまでもなくどれか一つではなく三つ全てを適用すれば良い。

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で、ここでは現実と自分の妄想をごっちゃにしている。
現に残業代ゼロ法案では三つのいずれかを導入すれば良いとなっているのに、勝手に「どれか一つではなく三つ全てを適用すれば良い」なんて自分の願望を書いて、だから「正しい」ですか。

この人は、自分が一言「三つ全てを適用すれば良い」と言えば、政府・国会が「恐れ入りました」と、そういう法律に修正すると妄想しているとしか思えません。
この法案に反対している人は、法案がそうなっているから反対しているのであり、この筆者が脳内で何を考えているかなんて誰も聞いちゃいないんですけどね。

で、この人の言うように「三つ全て」を適用し、かつインターバル12時間や労働時間を月200時間(現行制度なら残業40時間程度)までといった、「健康」の観点から妥当な範囲で設定したら、そんな制度を経営者が導入する価値はそれこそゼロでしょう。
だって、この制度は残業代を払わないという大原則があるのですから、この三つは絶対に守らなければならない。これまでなら、残業代を払えば、急な仕事に対応してもらうために月に4回程度は休日に出勤してもらうこともできましたけど、これからはそれは一切まかりならない。
必ず104日休ませなければならない、その上、労働時間も現行制度での残業40時間相当に制限されるとなれば、そんな硬直化した労働条件を、経営者の誰が採用したいと考えますか。

この制度は、「三つのいずれか」だからこそ導入する意味があるのです。

ちなみに、自民党の更に悪辣なところは、こういったインターバルや労働時間上限の数値を示さない点と、この法案では、これらの規制を破っても、その超過分に対してだけ残業代を払えば経営者はお咎め無しという点。
私は、上に「まかりならない」と書いたように、こういう制度を導入する以上、選択した規制は絶対に守らなければならないものとすべきと考えますけど、自民党案はそうじゃない。
この一の規制を破ったとしても、金で解決できるのですから、これを「過労死促進法」と呼ばずして何と呼びましょう。

この法案では、企業の経営者に従業員の労働時間を短くしようというインセンティブは全く働かない。だって、割り増し賃金を払わなくて良い。規則を破ったって罰則も無いんですから。

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■過労を減らす唯一の方法。
ではどうすれば良いのか。すでに書いたように、閣議決定後の国会審議でさきほど挙げた三つの条件のいずれかではなく全てを適用する、と修正させればいい。現状では穴があるが、この法律が修正を経て導入されれば、従来ほとんどなかった労働時間そのものに例外なく上限を課す事になる。過労を減らす唯一の方法は労働時間の制限だ。

インターバルを何時間にするか? 労働時間や残業時間の上限は何時間が良いのか? これらはまだ議論の余地はあるが(過労死基準より大幅に下回るべきであることは言うまでもない)、従来のマイナス100点の状況から一気に合格点に近づく画期的な法案になる。さらに言えばこの三つの条件は全ての労働者に適用すべきだ。

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いやはや、本当にこんなことを考えているなら、何と素晴らしい主張でしょう、って言うところですが、政府はそんなことをする気は全くないし、更に質が悪いのは、この筆者自身が実はそんな制度にしなければならないなんて、これっぽっちも考えていないことでしょうね。
自分は立派なことを言ってアリバイを作り、でも結論としては残業代ゼロは正しいと政府・財界を後押しし、そのような「修正」がなされないままの制度が導入されて、内心では「シメシメ」だが、誰かに「話が違う」と言われたら「イヤ、自分は三つ全てと言っていたんですよ」と言い訳しようって魂胆でしょう。

こういうのって、人として間違っていると私は思いますけどね。

で、火事場泥棒のようにこんなことを言っている。

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■残業代ゼロ法案とセットで実施すべき解雇規制の緩和。
とはいえ、労働時間にこれだけ制限を加えてしまえば企業にとって雇用の柔軟性は著しく悪化する。したがって労働時間への強い制限は解雇規制とセットで導入する必要がある。ここまで実現出来れば労働者保護と企業活動の両面から見て合格点と言えるだろう。

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法案通りの残業代ゼロ法を成立させて、解雇規制も撤廃させて、それで万々歳なんでしょ、本音は。
繰り返しますけど、この筆者が何を考えていようが、法案は三つのうち一つであり、それを「正しい」と言っているのがこの筆者。「三つ全て」はただのアリバイ作り

というか、解雇の容易さと時間規制は全く関係無い話ですけどね。

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■異常な長時間労働は解雇規制が生み出した。
従来の長時間労働は解雇規制が生み出していた。逆に言えば解雇規制があるから労働時間に強い制限はつけられなかった。企業の業務量には波があり、それをどこかで調整しなければいけないからだ。

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でたらめでしょう。
解雇規制なんて関係ない。
それが本当なら「サービス残業」なんて言葉が一般的に広まることなんてあり得ませんから。

何故なら、解雇規制が厳しいから少ない従業員に長時間労働をさせているだけなら、その分きちんと残業代が払われているはずなんですから。
「サービス残業」という言葉が広く流布されているということは、企業は、人件費をケチるために一人の従業員に長時間労働させているということ。解雇規制の問題ではありません。

一人の従業員に恒常的に月80時間のサービス残業をさせれば、残業させない前提で3人でやれる仕事を2人でできる、即ち、人件費を3分の2に抑制できる。
残業させない前提で人を多く雇ってしまったらそういう誤摩化しは利きません。

解雇規制を緩めたって、現在従業員に極端な長時間労働をさせているような企業は、相変わらず「年間104日の休日を設定しているから」とか「インターバルは12時間与えているから」とか言って、月250時間くらい平気で働かせるのは目に見えています。今度は「サービス残業」という概念が無くなるので、やりたい放題。
そして、雇用を増やして人件費を増やすようなことはしない。

まさにこれがこの法案が経営者に与えるインセンティブです。

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個人的にはこういった穴のある法律を提出する与党多数で緩みきった内閣も、3つの条件を全て実現すれば良い法律になることを無視して「これは過労死法案だ!」と騒ぎ立てる反対派も全く賛同出来ない。

建設的な議論を期待したい。

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何を上から目線で言っているのか。

「全く賛同できない」など言ってますけど、タイトルにある通り、『「残業代ゼロ法案」は正しい。』がこの人の主張でしょ。この人は「法案」が正しいと言っているのです。
賛同できないなら、賛同できるような「法案」が出て来るまで反対し続けることこそが「正しい」のです

そればかりか、この法案が「三つのうちのいずれか」だから人々は「過労死法案だ!」と反対しているのに、勝手に自分の妄想が法案の中身であるかのようにねじ曲げて「騒ぎ立てる」などと貶める

建設的な議論どころか、この人は政府の言うことに黙って従え、この法のせいで過労死したって、自分は三つ全てと言ったのだから知ったことかと言っているのと同じ。

こういうファイナンシャルプランナーに、自分のお金を預けたいという人っているんでしょうか?
私ならごめんですね。
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コメント

経営者は金を払わず、労働者を奴隷の様にコキ使いたいを合法化したのが、今回の改正労働基準法

表題が長くなりましたが、私は表題が全てと思います。ブログ主様が、二回にわたりエントリーされているように、こんなに法律が罷り通れば、間違いなく日本社会は崩壊しますよ。最賃や残業代を支払わず、休暇を取らせず(=休暇取得が企業の任意)、長時間労働を屁と思わず、解雇等の労働条件が企業の意のままでは、企業(=特権がある一部の大企業のみ)が栄え、全ての労働者(=外人労働者も含む)が崩壊するという、まるで木の葉が沈んで、石が流れるというアベコベを許す事になります。ブログ主様が指弾しているこのろくでなしと言えるフィナンシャルプランナーは経営者の立場の人間であり、労働者を使い勝手や取り替えのきく部品としか見てないのでしょう。私もブログ主様同様、こんな輩に資金など委託する気なぞ毛頭ありません(そもそもそんな資金など持ち合わせていませんが)

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