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つまみ食いは許されない(2)ー国際法に否定される戦争法案


安倍が自らのワガママを通すために成立させようとしている戦争法案。
前エントリで、集団的自衛権の行使が自国だけを守るなんてことは論理的に成立し得ないことを示しましたが、そもそも集団的自衛権を行使するには、国際法の世界では、犠牲国からの要請が必要なので、集団的自衛権を行使するということは、必然的に犠牲国を助けることに他なりません。

国際司法裁判所では、ニカラグア事件におけるアメリカの軍事介入が集団的自衛権の行使だというアメリカの主張を否定しましたが、その際、集団的自衛権の行使には、武力攻撃が発生していること、そして直接の犠牲国による、武力攻撃を受けた事実の宣言及び他国への援助の要請が必要だとしました。

==
国立国会図書館調査及び立法考査局
レファレンス 平成21年1月号

集団的自衛権の法的性質とその発達
―国際法上の議論―

外交防衛課 松葉 真美

 そこでICJは、まず、集団的自衛権が慣習国際法の規則として存在していることを確認し た。ICJは、国連憲章第51条が集団的自衛権を「固有の権利(inherent right)」と規定していることから、慣習国際法上も集団的自衛権が存在していたことが裏付けられたとした。また国連総会決議である友好関係原則宣言(1970年)が、武力行使・威嚇を禁じつつも個別的又は集団的自衛権の規定には影響を与えないことを宣言していることから、諸国が自衛権を慣習国際法として認識していることがわかるとした。
 次にICJは、武力攻撃が自衛権行使の要件の1つであることを確認し、その内容を検討した。ICJは、国家による武装部隊の派遣は、その規模や影響が武力攻撃に匹敵するほどであれば、武力攻撃を構成しうるとした。一方、反乱部隊への武器、兵站、その他の提供による援助は、武力による威嚇、武力の行使、または干渉行為に相当するにすぎないとした。
 またICJは、集団的自衛権を行使するためには、武力攻撃の直接の犠牲国による、武力攻撃を受けた事実の宣言及び他国への援助の要請が必要であるとした。ICJは、第三国が自らの状況判断に基づいて集団的自衛権を行使することを認めるような慣習国際法は存在せず、集団的自衛権によって利益を受ける国家が武力攻撃の犠牲となったことを宣言することが期待されるとした。これには、集団的自衛権の行使国による武力攻撃の発生の恣意的な認定を封ずる効果がある。そしてさらにICJは、この宣言要件に加え、犠牲国による援助要請が必要であるとした。この理由としてICJは、武力攻撃が起きた場合に、その事実を直接に認識するのは攻撃の犠牲国であることは明らかであること、他国が集団的自衛権を行使して援助に駆けつけることを望む場合は、通常、犠牲国は援助を要請するであろうことも明らかであることの2点を挙げた。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200901_696/069604.pdf
==

ですから、どこかの国を助けるという前提が存在しない限り、その武力行使は集団的自衛権の行使と認められず、逆に日本による侵略行為と国際的に認定される恐れさえあるということです。

安倍の戦争法案というのは、政治的にもそれだけ危険だというのに呑気にこれを支持する人が居るというのが本当に不思議。

というか、明確に反対を表明している村上議員以外の自民、公明の議員はこんな大事な事を知らずに安倍に従っているなら、それだけで政治家失格ですし、わかっていてそれでも安倍に従っているなら人間失格です。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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