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イデオロギーを優先させた経済学者


池田信夫という自称経済学者がいますが、昨今ではとにかく原発礼賛を繰り返しており、そのこだわりぷりはちょっと異常。

先日も、こんな妄言を吐いていました。

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原発が動かなかったら関西は大停電になった
2012年08月16日 08:26

ゆうべの記事の補足。驚いたのは、福島みずほ氏が「関西は大飯原発が動かなくても電力は足りる。再稼働しないと足りないというのは脅しだ」と、関西電力の需給状況を出して主張したことだ。この図は、その逆を示しているからである。

7月27日のピーク需要は2650万kW、供給は3003万kWで、その差は353万kW。「大飯3・4号機は240万kWだから、動かさなくても足りる」と彼女は主張したが、それは間違いである。原発の電力は揚水にも使われるので、次の図のように原発がなければ供給力は2542万kWしかない。おまけに27日には赤穂火力がクラゲで停止して60万kW減ったので、供給力は2482万kWしかなく、168万kWも足りない。原発が動いていなかったら、関西では大停電が起きていた。

「結果として足りたから問題ない」というなら、原発も「結果として地震は起きなかったから動かすべきだ」ということになる。電力は社会全体のインフラであり、それが不足するリスクが少しでもあると企業は関西から出て行く。大停電が起こったら、自家発のない中小の病院などで多くの生命が失われる。そのリスクを無視して「電力は足りる」と主張していた飯田哲也氏や古賀茂明氏は、原発以外の原因なら何人死んでもかまわないのだろう。

そもそも電力が足りればいいのか。原発の停止による燃料費の増加でGDPが毎年3兆円減り、経産省の試算によれば、このまますべての原発を廃炉にしたら電力4社が債務超過になる。しかし電力会社は困らない。総括原価方式では、コスト増はすべて利用者に転嫁できるからだ。つまり原発の停止によって消費税1%以上の国民負担が増えるのだ。

こうした責任をまったく負わない社民党が「何でも反対」するのは今さら驚かないが、「ぬくぬくと高給とって原発推進しているあんたらを殺すからね」と公言しているMisao Redwolfなる人物の指導する官邸デモは放置できない。首相はこんなテロリストと面会するのか。

http://blogos.com/article/44990/
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よくもまあ、こんないい加減なことが書けるものだと、ある意味感心しています。

この人、「次の図のように原発がなければ供給力は2542万kWしかない。」とスラッと書いてますけど、「次の図」というのは、3ヶ月も前に関西電力が出した『今夏の需給見通しと節電のお願いについて』から持って来たものであって、今の供給力を示したものじゃない。これで7月27日は足りなかったなどというのは、意図的に読者を欺こうとしていたと言ってかまわない行為だと思います。

この2542万kWの内訳と、実際の7月27日の供給状況を見比べると、火力は1472万kWに対して1433万kW、一般水力は203万kWに対して250万kW、揚水は223万kWに対して432万kW、他社・融通が644万kWから609万kWになっています。
このうち、少なくとも、この一般水力の上乗せ分は、供給力の実増分としてカウントしてかまわないものと言えましょう。
そして、関西電力の火力発電所はそもそも1691万kWの設備能力をもっており、長期計画停止中の195万kWを差し引いても1496万kW。即ち、1472万kWだとか1433万kWといったレベルはフル稼働を想定していない数字。よって、この人は赤穂の火力発電所が停まったとか言ってますけど、それで「60万kW減った」などというのは間違い。他の火力の出力調整で40万kW減程度に抑えられたはず。
しかも、赤穂の火力発電所を停めたのは午後2時半過ぎ。これは、需要のピークを過ぎたから停めても大丈夫だと判断したと見るべきであり、完全に停める必要があったのかどうかすら、そもそも疑問があります。

ということで、揚水や他社からの融通を5月の数字のままに据え置いたとしても、7月27日の供給力は原子力除きで概ね2600万kW、不足分は50万kW程度と見込まれます。
そしてこの日、関西電力に融通出来る北陸電力、中部電力、中国電力などは十分な余裕(予備率10%以上)を持って操業しており、その程度は何の問題もなく上乗せ可能だったというのが現実であり、これで「関西は大停電になった」としたら、それは停電を避けるために取り得る手段を意図的に取らなかったという一種のサボタージュ。この人の言葉を使えば「テロリスト」による人為的な停電です。


加えてこの人は、原発が無ければ揚水発電量も下がるという関西電力の言い分をそのまま垂れ流していますが、これも、揚水に必要な電力を関西電力内で自己完結しようとするからそうなるというだけのこと。
実際には、日中のピーク前後の時間帯に他社からの融通電力を増やせば、揚水発電もフルに能力を発揮できる。その融通は他社にとってもピーク時ではないのですから、何ら問題は無い。

よって、正しいのは福島氏なのであって、こんなことに驚いた池田信夫という人が、よっぽどのおバカなのか、特定のイデオロギーに脳を支配されて冷静な判断ができなくなっているのか、そのどちらかということ。

『こうした責任をまったく負わない社民党が「何でも反対」するのは今さら驚かない』

脱原発の動きに対して「何でも反対」しているこの人への見事なブーメランとなっています。

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コメント

本気で原発を廃止したいなら、原発の分の発電を火力に切り替えるために、すぐに建設を進めるべきですね。
クライメイト事件により、二酸化炭素が地球温暖化の原因とされた根拠が捏造とばれた以上、何も障害はありません。
原発反対派は、大々的に火力発電の推進を訴えるべきです。
電力会社の宣伝で生まれた、電力不足が嫌で原発反対派に賛成しない層も確実に電力が手に入ることが理解出来ますから、雪崩をうって原発反対派に回ります。

原発反対派がそんなことをする意味が無いでしょう

Suica割さん

> 本気で原発を廃止したいなら、原発の分の発電を火力に切り替えるために、すぐに建設を進めるべきですね。 
今年の夏も、原発無しで電力需要を満たすことができましたから、急いで建設する必要など無さそうですが。

> 電力会社の宣伝で生まれた、電力不足が嫌で原発反対派に賛成しない層も確実に電力が手に入ることが理解出来ますから、雪崩をうって原発反対派に回ります。

実際、電力が足りているという客観的な事実があってもなお、原発でなければイヤだと言っている人達は、電力不足がイヤだなんて言っていないのですよ。
そして、電力会社なども、今、宣伝しているのは火力だと燃料費が高くて大赤字になる、でしょ。
ですから、火力発電所を増設すると言っても、そういうことは起きないでしょうね。

そして本当に電力不足なら、原発反対派ではなく、新電力がビジネスチャンスとみて火力発電所の建設を進めることでしょう。


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