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表現の自由、何それ? ー 安倍のメディア統制


国連人権理事会の特別報告者が、日本の表現の自由の状況に懸念を表明したとのことです。
昨今の安倍政権の横暴と、保守を自称する御用メディアの、異論を述べるものに対する常軌を逸した行動からすれば、このような勧告がなされるのも当然と言えるでしょう。

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放送法は「改正を」=対メディア圧力に懸念-国連報告者

 日本の「表現の自由」の状況を調査するため来日した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者は19日、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言などによって、日本のメディアの独立性が脅かされているとの認識を示した。その上で、放送法は政府の介入を許しかねないとして「一部改正する必要がある」と述べた。東京都内での記者会見で語った。

 ケイ氏は、政治的公平を規定する放送法第4条に違反した場合、同第174条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。「公平か不公平かは、非常に大きな議論を要する。政府がコントロールすべきではない」と語った。来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。
(2016/04/19-19:29)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900860&g=soc
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この国連の調査にあたって、その最も重要な対象であったはずの高市は逃げているようです。
国連に対するこのような非協力的な態度は、まさに非民主的な、人権状況に問題ありと言われる国のとる態度そのものと言えましょう。

毎日新聞もこう報じています。

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国連報告者「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ

毎日新聞2016年4月19日 20時57分(最終更新 4月20日 10時31分)

 国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が19日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

 表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。

 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

 特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。【青島顕】


http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c
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特定秘密保護法も、国際的な基準から見れば明らかに悪法
保守を自称する面々は、スパイ活動を防止できないのは日本だけだ、みたいなことを言っていましたけど、先進国は、そういう活動を政府以外の人間がちゃんと検証できるようにしているもの。
日本のように全て墨塗りにして、何を秘密にしたのか、政府の人間以外は誰も検証できないなんてことをやっている先進国は、まずないでしょう。

自称保守の面々は、相変わらず、「政府に反対する意見ばかり流されていた」「偏向報道の実態がわかっていない」とか、頓珍漢な反発ばかりしていますけど、表現の自由、報道の自由っていうのは、そういうもんじゃないんですけどね。

そもそも表現の自由とは何かがまるでわかっていないのが、安倍政権であり、それを支持する自称保守の連中。

ここまで国連から言われると、もはや先進国としてはレッドカードではないか、という危機感はまるでないようです。
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コメント

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html



【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

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