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ブーメランがヒットしたのは佐藤正久 ー 産経のヨタ記事


産経新聞が安倍や稲田を擁護しようとして必死です。
で、言うに事欠いて、民主党政権の時にも「戦闘」という報告があった、ブーメランだ!と大騒ぎしています。

彼らにとっては、自衛隊の安全確保よりも民進党を貶める、すなわち、安倍永久政権を樹立するのが大事なんだということがよくわかります。

でも、実際にはこの記事により、ブーメランがヒットしたのは自民党の佐藤正久の方なんですけれど。

--
2017.2.19 20:57
【政論】
南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。

 確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽との指摘はあたらないだろう。

 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

 いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。(小野晋史)


http://www.sankei.com/politics/news/170219/plt1702190016-n1.html
--

日報に「戦闘」と書かれていたとしても、その戦闘が発生したのが遠隔地なら、

『それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。』

これで対応としては問題ない。実際に空爆があったユニティ州は首都ジュバから300kmは離れていますし。

そもそも、自衛隊をPKOに参加させるのは非戦闘地域に限るとし、武力衝突が行なわれているところからは距離をとる、あるいは宿営地に避難するということで、自衛隊員の安全を確保するとともに、憲法9条の要請に応える(by石破茂)という仕組みを構築していたのです。

ですから、「活動地域外」という判断は、日本のPKO参加の原則に従っているものと言えます。

ところが安倍は、自衛隊に駆けつけ警護を命じているのです。

駆けつけ警護を行うということは、武力紛争が起きているとわかっていても、宿営地にこもっているわけには行かず、自ら武力紛争が行なわれている場所に近づかなければならないのです。

だからこそ、現場の隊員が「戦闘」があったと報告していることの重みは、宿営地にこもっていればよかった小泉時代や民主党時代の派遣とは、全然違うのです。

それを意図的にかあるいは無能故か、混同してはしゃいでいるのが産経新聞です。

そして、この産経の記事こそが実はブーメラン。
なぜなら、佐藤正久議員が以下のような質問をしていたことが想起されてしまったからです。

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南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する質問主意書

(略)
一 日本政府の南スーダンへのPKO派遣がPKO参加五原則(停戦の合意、受入国の同意、中立性の維持、右いずれかが崩れた場合の中断・撤収、必要最小限の武器使用)の各項目にどのように合致しているか説明されたい。

二 藤村内閣官房長官の前記答弁によると、南スーダンへのPKO派遣は、南スーダンが武力紛争の当事者ではないこと、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生していないことが前提と考えられるが、南スーダンが武力紛争の当事者である場合、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生している場合には、PKO派遣の前提が崩れることになると理解して良いのか。

三 現在、スーダン政府の命に基づき、スーダン軍が南スーダンのユニティ州等を空爆し、市民だけでなく国連PKO部隊にも被害が出ている。これは南スーダンで武力紛争が発生していることにならないのか。

四 一般にどのような戦闘行為が南スーダンで行われた場合に、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した南スーダンにおける武力紛争が発生したことになるのか。

五 スーダンのバシル大統領は、ヘグリグ等に侵攻した南スーダン軍を「虫けらども」とののしり、昨年七月に独立した南スーダンを「解放する」とまで述べた。南スーダン軍のスポークスマンは、これに対し、「バシル大統領はわれわれに宣戦布告した」とまで非難している。バシル大統領の声明を受け、スーダン軍は南スーダン軍との間でヘグリグでの地上戦を行っている他、南スーダンでも武力行使している。これは南スーダン軍が武力紛争の当事者であることにならないのか。

六 一般に南スーダン軍がどのような戦闘行為を行った場合、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した武力紛争の当事者に当たることになるのか。

  右質問する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/syuh/s180098.htm
--

さて、佐藤センセイ、同じ質問を安倍政権にしていただきましょうか?
民主党にはできて安倍にはできないんですか?

ちなみに、野田政権はこの質問2に以下のように答えている。

--
政府としては、UNMISSの活動地域において武力紛争が発生したと判断すべき事態が生じた場合には、我が国の要員の派遣について、PKO参加五原則上の問題が生じ得ると考えている。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180098.htm
--

現在の武力衝突は明らかに「UNMISSの活動地域」で発生している。
自衛隊員の安全を考えれば、撤退すべきなのは明らか。

自衛隊出身をウリにしていた佐藤センセイがこの問題にダンマリっていうのは、明らかに自衛隊員への裏切り行為でしょう。

産経の投げたブーメランが、見事に自民党にヒットしたってことです。
御用マスコミやネトウヨはダンマリでしょうけど。
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