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沖縄を貶められれば自作自演も厭わず ー 産経新聞による基地収入「過小発表」2


前エントリの続きです。

沖縄県が作成した県民経済計算の参考資料の中から、産経新聞があえて自分で基地収入を「過小発表」しておいて、沖縄県が観光収入を「過大発表」して反米に利用している、などという沖縄県を攻撃するための卑劣なプロパガンダを新年早々発しました。

では観光や基地のインパクトをどう捉えるのが正解なのか。

産経は「観光収入」に中間投入額を含めていることに噛み付いていますが、観光客が全く来なければその中間投入額に該当する消費も無くなる訳ですから、県民経済への影響がどれほどあるのかを測るなら、沖縄県がやっているように「観光収入」で示すのが正解です。
そして、沖縄県は基地の経済的なインパクトについても、産経の「過小発表」ではなく、ちゃんと基地が無ければ該当する消費が失われる「米軍等への財・サービスの提供」を加えた「軍関係受取」という項目を示しているのです。

よって、「観光収入」と「軍関係受取」が、それぞれの経済的な影響を示していると考えられ、比較したいならこの両者を比較すれば良いのです。

しかも産経自身、その記事の中でこう書いている。

>沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。

つまり、他県も沖縄と同じく中間投入額を含んだ観光客が消費した額を公表していると書いているのです。
これのどこが「自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使って」いることになるんでしょう。
だったら、米軍基地のある沖縄県以外の自治体が観光消費額を公表していたら、それもみんな「反基地政策の補強」だと言うのでしょうか。

よくもまあ、こんな稚拙なプロパガンダを流す気になるものだと、ある意味感心します。

でも、ネットに書かれているコメントを見ると、これを信じ込んでしまう人の方が多数派のよう。
日本人はどこまで劣化すれば気が済むんでしょう。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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