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朝日新聞叩きありき ー 安倍政権支持者の裁量労働制


朝日新聞が、野村不動産で裁量労働制が適用されていた社員が自殺した事件が労災認定されたと報じたことに対し、安倍政権を支持したくてたまらない人が逆ギレとしか言いようがない批判をしています。

彼らによると朝日の報道がフェイクニュースなんだそうですけど、これ、そもそもは安倍首相がこの野村不動産の事件を、裁量労働制の適用拡大をやっても、このようにきちんと取り締れますよと国会で答弁したから問題なんでしょ?

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安倍叩きありき?朝日新聞の裁量労働「違法適用」報道 --- 新田 哲史
3/6(火) 18:28配信 アゴラ

私は労働法制のことなど門外漢で裁量労働制についても制度的な内容の詳しい知識は持ち合わせていない。しかし、そんな私でもきのう(4日)の朝日新聞朝刊で一面、三面と大展開した「特ダネ」を見たときには、「これって“フェイクニュース”じゃないの?」と思った。

“裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産:朝日新聞デジタル(https://www.asahi.com/articles/ASL33458LL33ULFA001.html)”

もちろん、野村不動産で裁量労働制が「違法」に適用され、自死された社員の方が過労死として認定されたことは事実だ。しかし、池田信夫もきのうツイートしたように、論理の飛躍がはなはだしい。さらにこの記事を一読したときには、「現制度下」での「違法」な運用事例と、設計中の制度の話とごちゃ混ぜにしているようにしか思えなかった。

“ 池田信夫 @ikedanob
この記事は論理的におかしい。「野村不動産が裁量労働制を違法適用した」ことと「そのうち1人の自殺が労災認定された」ことは独立の事実なので、「裁量労働制が自殺の原因だ」とはいえない。「原発事故で鼻血が出た」というのと同じ誤った因果関係。 https://twitter.com/asahi/status/970030567512186881 …
16:20 - 2018年3月4日”(https://twitter.com/ikedanob/status/970197178705633280)

裁量労働制を導入した場合に制度に不備があれば、企業が人材を野放図に酷使するリスクはある。こうした悲劇の再発防止を促す上で警鐘する意義もある。しかし、人ひとりが命を絶った問題を、朝日新聞の十八番の“角度をつけた”政局報道にしようとしているのが透けて見えるのは、リードの文章のあとにくる下記の一文だ。

“安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。”

裁量労働制をめぐる法案は来年に出し直すことになった。しかし、来年は憲法改正の国民投票が実施された場合、政権としては、野党や朝日新聞などの左派マスコミによる付け入られる事態をヘッジするため、法案の出し直しがこのまま半永久的にペンディングされたりはしないか。

(略)

それにしてもメディアリテラシーの教材として格好のケースを提供してもらえるのは、各種記事の読み解きを行う自分のオンラインサロン(https://lounge.dmm.com/detail/564/)としてはネタに困らなくてありがたい。意見交換会でも取り上げてみよう。

新田 哲史

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00010011-agora-soci&pos=1
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記事中に書かれている池田信夫のコメントも変な話。
そもそも違法適用が是正勧告されたのが昨年の12月の話ですけど、過労死はそれよりも前で、その是正勧告と同じ日に労災認定はなされていた。
つまり鼻血が出た(自殺)という事実から、その原因は放射能の影響(過労)という認定がなされた上で、なぜそれが発生したのかと言えば原発の事故(裁量労働制の違法適用)があったからであり、独立の事実なんかじゃない。
労災認定がなされているということは、その因果関係は労働局も認めていたということであり、論理の飛躍なんてどこにもありません。

そして上の記事中に引用されている朝日新聞の記事は以下のもの。

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裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産
贄川俊、千葉卓朗
2018年3月4日05時00分

 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ


https://www.asahi.com/articles/ASL33458LL33ULFA001.html
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この記事のポイントは、「安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げた」という点。

政府はあたかも「違法なことをすれば取り締まりますよ」と国会で答弁していたけど、それは労働者が死んで初めてなされたこと。
つまり労働者を守るためには機能していないのが問題なんだということです。

この新田という人は、『「現制度下」での「違法」な運用事例と、設計中の制度の話とごちゃ混ぜにしているようにしか思えなかった』なんて書いていますけど、これをごちゃ混ぜにしたというなら、それは、こういう答弁をした安倍首相がやったこと。
というか、安倍首相がこの国会でこの例を引き合いに出して答弁をしたという事実を隠蔽して、朝日叩きのための印象操作をしようとした、「安倍政権支持者の十八番の“角度をつけた”政局報道」そのものってことでしょう。

それともこの人、朝日の記事にも書いてあるのに安倍政権がこういう答弁をしたという事実が認識できないほど、日本語が不自由なんでしょうか?
そういう方が「メディアリテラシーの教材として」などとしたり顔で書くとは、何の冗談なんでしょうかと聞きたくなります。
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