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「国防軍」なんて安倍の「趣味」の問題


自民党の安倍総裁は、憲法を改正して「国防軍」を明記するんだとか言っているそうで。

これが、他国への侵略戦争に加担する途を開く為のものではないなら、今現在、自衛隊が存在している、しかもそれは合憲だと言い続けて来た自民党の総裁がこんなことをするなどと言うのは、単に「ボクちゃんは、その名前の方がカッコいいと思うから」と言っているに過ぎない、何とも幼稚な頭の持ち主だと暴露しているようなものです。


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野田首相と安倍総裁 「国防軍」で対立
2012/11/26 06:44

 野田佳彦首相(民主党代表)と安倍晋三自民党総裁は11月25日、テレビ朝日番組にそれぞれ出演し、自民党が衆院選の政権公約に掲げた憲法改正による「国防軍」保持をめぐり真っ向から意見を対立させた。首相は「意義が全く分からない」と批判。安倍氏は「『軍隊』ではないと詭弁(きべん)を弄(ろう)するのはやめるべきだ」と改正の必要性を訴え、両者の立場の違いが鮮明になった。

 首相は「自衛隊を国防軍と名前を変えて中身が変わるのか」と述べ、名称変更にとどまらず軍拡につながるとの印象を強調した。さらに「自民党は政権公約というがかなり国民的な議論が必要だ。(憲法改正に必要な議員の)数がそろえばやっていいという議論では決してない」と牽制(けんせい)した。

 安倍氏は「極端な例を出して不安をあおっている」と首相の発言に反論し、国際人道法であるジュネーブ条約の規定を例示。条約上自衛隊が軍隊に該当すると政府が解釈しているにもかかわらず、憲法の明記がなく軍隊ではないと扱うことを「詭弁」と断じた。

 そのうえで「(自衛隊を)軍として認め、そのための組織もつくる。交戦するときは交戦規定(ROE)にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する」と述べ、国防軍創設を踏まえ有事の際の戦闘行動を定める交戦規定整備の必要性にも言及した。

 自民党の公約では「国防軍を保持する」と明記した。また、谷垣禎一前総裁時代の憲法改正草案では、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた9条2項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に変えた。衆院選公約では交戦規定については触れていないが、草案を踏まえたものといえる。

 (SANKEI EXPRESS)

       ◇

 ≪軍の位置づけ 改憲案では潮流≫

 自民党の新憲法草案に明記された「国防軍」をめぐる議論では、自民党以外の各政党やシンクタンクなどからこれまでに出された改憲案や提言を見ると、現行憲法の9条を見直して自衛隊を「軍隊」と位置づける流れがすでに潮流となっている。

 民主党の議員らも関わった「創憲会議」では自衛隊は「軍隊」。超党派議連「新憲法制定促進委員会準備会」は「防衛軍」、日本維新の会に合流した「たちあがれ日本」も「自衛軍」の位置づけだった。

 政治家の私案では中曽根康弘元首相が「防衛軍」、愛知和男氏が「国防軍」で山崎拓氏は「陸海空軍」。鳩山由紀夫元首相も「自衛軍」。民間団体も「軍隊」(民間憲法臨調)「国軍」(日本会議)。

 自衛隊を軍隊と位置づけようとする各改憲案の根本には、わが国の安全を周辺国の公正と信義に委ねて守るとした現行憲法が国防の手足を縛っているという認識がある。改憲はむしろ平和な暮らしを自らの力で保持する上で急務であるという考え方も共通してある。

 こうした改憲の流れに明確な姿勢を打ち出せずにいるのが民主党だ。民主党は2005年、国民的議論の「素材」として「憲法提言」を策定し、「戦争が『自衛権』の名の下で遂行されたという反省の上に立って、日本国憲法に『制約された自衛権』を明確にする」とわが国の自衛権をさらに縛るような方針を示している。

 その後、民主党内では本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解すらない。

 百地章日本大学教授はこう話す。「自衛隊を軍隊にしなければ、国際法上も問題が残るし、国内的にも危機に対処できない。尖閣のような離島への漁民を装った海上民兵が上陸するケースや原発を武装ゲリラが襲う事態だ。中国の軍事大国化、北朝鮮の核やミサイルの開発は、わが国にとって安全保障上の最大の懸念だ。主権と独立を守る上で、軍隊にするのは当然の流れで、自民党の『国防軍』明記を批判する野田佳彦首相はそのことの意味がわからないというのだろうか」

 (憲法取材班/SANKEI EXPRESS)

(以下略)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/609585/
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安倍総裁は、言い訳がましくこんなことを言っているようですが、

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「(自衛隊を)軍として認め、そのための組織もつくる。交戦するときは交戦規定(ROE)にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する」と述べ、国防軍創設を踏まえ有事の際の戦闘行動を定める交戦規定整備の必要性にも言及した。
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交戦規定なんてもの、現憲法の下でだっていくらでも整備できる話で、「交戦規定整備の必要性」を認めてこなかった、あるいは整備を怠けていたのは自身を含めた歴代自民党政権。何を今更言っているのかってことです。

また、産経は「これまでに出された改憲案や提言を見ると、現行憲法の9条を見直して自衛隊を「軍隊」と位置づける流れがすでに潮流となっている」なんて書いてますけど、そんなものは「潮流」でも何でもない。
単に現憲法の9条が気に入らない者が改憲、改憲と喚いているから、そういうものが並んでいるだけ。即ち、この記事は原因と結果をすりかえているのです。
こういう胡散臭いことをする者が多いから、私は、改憲を訴える者が信用できないのですよね。

そして、

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 自衛隊を軍隊と位置づけようとする各改憲案の根本には、わが国の安全を周辺国の公正と信義に委ねて守るとした現行憲法が国防の手足を縛っているという認識がある。改憲はむしろ平和な暮らしを自らの力で保持する上で急務であるという考え方も共通してある。
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これもデタラメ。
現憲法が手足を縛っているのは、侵略戦争の実行及び加担
「平和な暮らしを自らの力で保持する」のに、何でわざわざ憲法に「国防軍」なんて書かなきゃならないんです?
「国防軍」と書いたら、それで戦闘能力がアップするんですか? あるいは水戸黄門の印籠のように、その言葉を見た「周辺国」が恐れ入りましたと侵略しなくなるとでも言うのですか?

そんなバカなことを考えているなら、改憲論者はまさに「空想的平和主義者」ってことでしょう。

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 百地章日本大学教授はこう話す。「自衛隊を軍隊にしなければ、国際法上も問題が残るし、国内的にも危機に対処できない。尖閣のような離島への漁民を装った海上民兵が上陸するケースや原発を武装ゲリラが襲う事態だ。中国の軍事大国化、北朝鮮の核やミサイルの開発は、わが国にとって安全保障上の最大の懸念だ。主権と独立を守る上で、軍隊にするのは当然の流れで、自民党の『国防軍』明記を批判する野田佳彦首相はそのことの意味がわからないというのだろうか」
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本気で言っているなら、この百地という人もその典型。
憲法に書いたからって、それでその「安全保障上の最大の懸念」がどう解消されるんだって言うんです?
全く「意味がわからない」ことを言っているということがわからないようですね、この人達。

本当に侵略戦争に加担する気が無いなら、「国防軍」なんてただの「趣味」の問題であり、そんな個人的なワガママを通したいなどという安倍は、やはり首相としては不適格だってことです。
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テーマ : 自衛隊/JSDF - ジャンル : 政治・経済

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