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偽善はどっちだ(2)

前エントリで産経の主張の「偽善」について書きましたが、同じ主張の後段もまた悲惨の極み。

--
【主張】
安全保障と憲法 「軍」が道義国家支える 自立し日米同盟に双務性を
2013.4.28 03:25 [主張]

(略)

 ◆「法の支配」明確にした

 本紙の要綱では第15条(国際平和の希求)で、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」との基本姿勢を示し、「国際法規に従って、国際紛争の平和的解決に努める」と誓った。これまで発表された他の改憲諸案の国防条項にはない「法の支配」を明確に打ち出している。

 その上で、現行憲法9条2項にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との条項を全面的に改めた。国家に自衛権があることは疑いないのに、交戦権を認めなければ悪辣(あくらつ)な侵略者を排除できないからである。

 そこで要綱では、第16条1項で「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する」と明記した。また、軍の名称を「国防軍」「国軍」とするかは、3項で「軍の構成および編制は、法律でこれを定める」として、法律に委ねた。軍に対する文民統制が、背広組による文官統制に陥る弊害を除くため、同条2項で「軍に対する政治の優位は確保されなければならない」と明示した。

 日本を封じるためにつくられた現行憲法は、すでに66年を生きる。ドイツの憲法に相当する「基本法」は、すでに50回以上も改正されている。日本はようやく、真の主権、独立、名誉を取り戻すときを迎えたのである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130428/plc13042803250002-n1.htm
--

こちらではまず自己矛盾をさらけ出しています。

>これまで発表された他の改憲諸案の国防条項にはない「法の支配」を明確に打ち出している。

それに何か意味があるんですかね。
日本だけが憲法で戦争放棄をうたったって意味がない、それがあなた方の主張だったんじゃありませんか?
だったら、憲法で「法の支配」なんて打ち出したところで、そんなものは日本を侵略しようとしている国には何の意味も無いはずでしょうに。

あるいは、これで日本は侵略戦争に加担できないとでも言うのでしょうか?
残念ながら日本の同盟国であるアメリカは、「侵略」と周囲から言われるような紛争を何度も引き起こしていますけど、彼らが「無法」であったことを認めたことなど一度もありませんよ。

しかも「法の支配」を明確に打ち出したですって?
「努める」なんて、結果は伴わなくても何の問題も無い言葉のどこが「明確」ですか。
「法の支配」を明確に打ち出したと言いたいなら、「国際法規に従って、国際紛争を解決する」でしょうけど、これじゃ「平和の希求」と言えないから、「努める」でごまかしたんでしょ。

>国家に自衛権があることは疑いないのに、交戦権を認めなければ悪辣(あくらつ)な侵略者を排除できないからである。

あからさまなすり替えですね。
前者は自衛権、後者は交戦権。
自衛権が認められていれば、国を守るには十分です。
で、交戦権を認めれば悪辣な侵略者は、日本を侵略しなくなるんですかね?

「法の支配」といい、「悪辣」なはずの連中の理性によりかかった国防をしようとするのが、この産経の憲法に則った国家なんでしょうか(苦笑)。

>そこで要綱では、第16条1項で「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する」と明記した。

そして、このような条文を入れれば、今後もその「軍」の性質が「国民を保護するとともに、国際平和に寄与する」という目的に合致しているかという議論が提起され続ける。すなわち、その「軍」は違憲の存在だと言う人は消えることはない。
彼らが現憲法批判に良く使う「違憲合憲の不毛な議論」の解消には何もなっていないってことです。

>軍に対する文民統制が、背広組による文官統制に陥る弊害を除くため、同条2項で「軍に対する政治の優位は確保されなければならない」と明示した。

そんな「明示」で「背広組による文官統制に陥る弊害を除く」なんてできる理由が存在しません。問題は現在の憲法66条にあたる部分に何を書いているかってことのはずなのに、そこは隠しているのが不思議。
結局は、文民統制を排除したいってことでしょ。
産経の案なら軍人が軍籍から離れて政治に入りこめば、何をしたって「軍に対する政治の優位は確保」されるのですから。

読めば読むほど、デタラメな自称「要綱」です。

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コメント

まあ、一応幾つ言って置く:

法の支配は外敵対策より、国民への約束でしょう…

>「法の支配」を明確に打ち出したと言いたいなら、「国際法規に従って、国際紛争を解決する」でしょうけど、これじゃ「平和の希求」と言えないから、「努める」でごまかしたんでしょ。

貴方の案だと、当然な事しか言って無かったし、方向性すら失っている。良いのが、この代案…

>前者は自衛権、後者は交戦権。

どうでしょう?例え九条の会の輩でも、国の自衛権を否定しないでしょうが、交戦権は無いから全く交戦できませんと言い張るでしょう…

況してや現在の政府解釈でも、自衛権の一部を(所謂「集団的自衛権」)放棄する事が出来る。自衛権は放棄出来るなら、交戦権を認めないなら交戦権と被るの自衛権の放棄すべき等の理屈も立てられる。

勿論、自衛権を米国如く無限に拡大解釈すれば、交戦権が無くでも支障に成らないだろうけど、これで良いのか?

そしての日本政府の解釈で行くなら、自衛権で一応軍事行動も起こせるでしょうけど、制限も多くなるでしょう。例えば、敵の空軍基地への攻撃は恐らく自衛権で届きにくいな所でしょう…

取り敢えず交戦権を取り戻すの疲弊を一つや2つ示さないと、反対する理由は無いでしょう…

>で、交戦権を認めれば悪辣な侵略者は、日本を侵略しなくなるんですかね?

少なくとも、もう一つ侵略しないの理由位与えられるでしょう…

>「悪辣」なはずの連中の理性

「悪辣」と「理性がない」とは違う。

>その「軍」は違憲の存在だと言う人は消えることはない。

いや、軍の法的根拠は憲法レベルで与えた以上、この条項で例え個別な行動が違憲に成っても、軍の存続にまで関わらないでしょう。悪くでも、現在行っている行動を即時中止に成るだけ…

>そんな「明示」で「背広組による文官統制に陥る弊害を除く」なんてできる理由が存在しません。

そうでしょうが?少なくともこの憲法を真面目に従う気なら、此れ以上文官統制を許すわけには行かない。

寧ろ、問題あるのは現在の憲法の方だ。厳密に言えば、自衛官は軍官ではない以上、現役の彼等すら文民と言えるですよ。まあ、これは解釈で封じたけど…

そして、現在の第66条関連解釈では、事実上文民は一生文民じゃなきゃダメに成ったけど(民主党時代の森本氏は退役数十年に成っても批判が受けているので…)、これさえ達成したら後の制限は無い。今は文官統制と言われていますが、自衛隊は事実上自衛官の下克上で自律運営に成っても憲法的に何の問題有りません…

なにを「言って置く」のかよくわかりませんが

香港からの客人さん

>貴方の案だと、当然な事しか言って無かったし、方向性すら失っている。良いのが、この代案…

別に私の案なんかじゃないんですけど。それくらいしか書きようが無いと言っているのです。ですから、「当然な事」「方向性すら失っている」のも『当然』。
で、「努める」なんて言葉が入った条文のどこが「支配」と言えるのかってこと。
「努める」としか言っていない以上、産経は「法の支配」なんてこれっぽっちも考えておらず、あなたの言うところの「国民への約束」をするつもりもないってことです。


>例え九条の会の輩でも、国の自衛権を否定しないでしょうが、交戦権は無いから全く交戦できませんと言い張るでしょう…

まず「九条の会」の方々が皆、そういうことを言っているという根拠を示して下さい。できなければこれはあなたの悪質な印象操作。
そして、現実には日本では言論の自由が認められている以上、そういうことを言う人が世の中に居ても、それが国会の多数を占めて政権を担うまでにならない限り、実際の国防には全く影響はありません。

>況してや現在の政府解釈でも、自衛権の一部を(所謂「集団的自衛権」)放棄する事が出来る。自衛権は放棄出来るなら、交戦権を認めないなら交戦権と被るの自衛権の放棄すべき等の理屈も立てられる。

集団的自衛権を放棄してなどいません。保有しているけど行使できないと言っているだけです。

そして、それは「政府解釈」なんでしょ。あなたの言う「理屈」は「交戦権と被る」の論証を誤魔化している時点で成り立ちませんけど、「政府」がそういう解釈をして政策に反映させることの何が問題なんです? それが民意ってことでしょ?

>取り敢えず交戦権を取り戻すの疲弊を一つや2つ示さないと、反対する理由は無いでしょう…

何をおっしゃりたいのか意味不明です。

>少なくとも、もう一つ侵略しないの理由位与えられるでしょう…

日本が憲法で戦争を放棄さえすれば、諸外国は攻めてこないという人々と、全く同じ願望ですね。

>「悪辣」と「理性がない」とは違う。

で、それによりかかった国防、即ち他力本願の国防をするんですね?

>いや、軍の法的根拠は憲法レベルで与えた以上、この条項で例え個別な行動が違憲に成っても、軍の存続にまで関わらないでしょう。悪くでも、現在行っている行動を即時中止に成るだけ…

「行動」できない軍など、ただの税金泥棒じゃありませんか。
あなた方のプライドを満たすためのおもちゃを「存続」するために多額の税金が使われるなど、私には我慢できませんね。
そして「憲法レベル」なんてものに何の意味がありますか。
現在の自衛隊が違憲と呼ばれるのは「自衛隊」と名乗っているからだとでも思っているんですか?
国防軍とやらの設置目的が書かれている以上、それがたとえ「国防軍」と名乗っていようが、その行動が設置目的に合致しなければ、その組織は「憲法レベル」で否定されるべき存在なんですよ。
その意味では現憲法と自衛隊の関係と全く一緒です。

>そうでしょうが?少なくともこの憲法を真面目に従う気なら、此れ以上文官統制を許すわけには行かない。

そもそもが「文官統制」なるものが、文民統制を嫌う者の造語に過ぎないでしょう。
「文官統制」を許さないというなら、「文官」の存在を消し去る以外に方法はありませんよ。

>今は文官統制と言われていますが、自衛隊は事実上自衛官の下克上で自律運営に成っても憲法的に何の問題有りません…

大いに問題ですね。

--
第六十五条  行政権は、内閣に属する。
--
第七十二条  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
--

内閣が政府組織の運営に責任を持つと、日本では憲法に定められています。


Re: なにを「言って置く」のかよくわかりませんが

>「努める」なんて言葉が入った条文のどこが「支配」と言えるのかってこと。

確かに、「努める」の制約力が低い。だが、もしTryではなくMustで行くなら、同文は武力使用の完全否定に成ります。だから、こうするしかないでしょう…

そして、明らかに「努める」すらしていないなら、行動は違憲と見なす可能性が有る。よって、支配されないとは言えませんよ。

>まず「九条の会」の方々が皆、そういうことを言っているという根拠を示して下さい。できなければこれはあなたの悪質な印象操作。

印象操作と言うなら、集団的自衛権=米国の傭兵の理屈の方が寄っほど悪質ですけど。厳密的には9条の会じゃないですが、一部の憲法学者は交戦権=全く戦えませんと主張しているらしい…
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第9条

>集団的自衛権を放棄してなどいません。保有しているけど行使できないと言っているだけです。

これは「放棄」と事実上何処が違うでしょう?

>現実には日本では言論の自由が認められている以上、そういうことを言う人が世の中に居ても、それが国会の多数を占めて政権を担うまでにならない限り、実際の国防には全く影響はありません。

もし日本政府は51%だけで全て自分の意のままならに出来るなら、そうでしょう。だが、実際そうではない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/強行採決

>「政府」がそういう解釈をして政策に反映させることの何が問題なんです? それが民意ってことでしょ?

市民はこれの本当の意味を理解した上でそう決定したなら、未だマシの方ですが…自衛権と交戦権を被るの部分を全部放棄/行使不可とするなら、戦闘その者はできません。つまり、万が一本当に侵略されたら、不抵抗するしか有りません。

>何をおっしゃりたいのか意味不明です。

貴方は「交戦権」の復帰に対して反対している。だが、例え利が無くでも、明らかな損或いはリスク(所謂「疲弊」)が無ければ反対する理由がない。

国民に対し政府の権力は制限せねば成らんだが、

>日本が憲法で戦争を放棄さえすれば、諸外国は攻めてこないという人々と、全く同じ願望ですね。

残念だが、「日本を侵略しなくなる」等の絶対要求はどの案でも果たせない。なら、問題はこの確率をどうやって最低限にする事です。もしA案はB案より「攻撃しない」の理由が少ない場合、B案の方が侵略される確率は低いし、勝る案に成る…

>で、それによりかかった国防、即ち他力本願の国防をするんですね?

抑止力論は相手に理性があると言う前提で成り立てている。もしこれを他力本願と呼ぶなら、そうでしょう。だが、少なくとも抑止力論は世界中一般的な理論です。

仮に抑止力は頼れない存在なら、尚更憲法改正の必要が有ります。何故なら、抑止力が当てに成らない場合、出来る事は最早自国に攻撃能力が有るの国を常時調査し、攻撃の可能性が発見した次第、致命的な先制攻撃を掛ける他ありません。

>国防軍とやらの設置目的が書かれている以上、それがたとえ「国防軍」と名乗っていようが、その行動が設置目的に合致しなければ、その組織は「憲法レベル」で否定されるべき存在なんですよ。

確かに、もし国防軍の行う行動は全て違憲なら、この危機が有ります。

ただし、恐らく国防軍は主に「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに」等をしながら「国際平和に寄与」する。恐らく一番問題になりそうのは後者でしょう。だが、例え「国際平和に寄与」するな行動は違憲と判斷されても、停止されるのは行動だけでしょう…

逆に言えば、自衛隊はただ何処の法廷で「軍に当たる」の判定を食らうだけで、根拠法は違憲と成り、これにより、法は無効され、自衛隊の法的な存在は維持不可能に成る。

それに、もしとうしてもこれを問題とするなら、産経としては恐らく前文抜きで「国防軍を保持する」だけでもいいだろうけど、どうdしょう…

>そもそもが「文官統制」なるものが、文民統制を嫌う者の造語に過ぎないでしょう。「文官統制」を許さないというなら、「文官」の存在を消し去る以外に方法はありませんよ。

或いは、彼奴等の実権を適切に政治家と国防軍に分けるだけで足りる。文官を消すまでは至らない。

>第六十五条  行政権は、内閣に属する。
--
第七十二条  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

おお、頼もしい。なら、何故文官統制等許されるでしょう…

確かに、「行政権は、内閣に属する」。ただし、現憲法では、あれを事実上官僚に投げても問題は有りません。そして、自衛官に投げても、同じ理屈で問題は有りません。

だが、あの「軍に対する政治の優位は確保されなければならない」を入れる事で、政治家は自らでコントロールしなければ、この条項の不達成に成る。

「軍に勝手にやらせろ」それがあなた方の望みでしょ

香港からの客人さん

>だから、こうするしかないでしょう…

だったら、『「法の支配」明確にした』などと詐称して、読者を騙そうとするなってことです。

>そして、明らかに「努める」すらしていないなら、行動は違憲と見なす可能性が有る。よって、支配されないとは言えませんよ。

「努める」なんて、例えば「国連憲章に則った平和的な解決を望む」なんて声明を一言発すればそれでオーケーなんですから、「支配」なんてとても言えない。
憲法に生存権が定められていたって、平気で生活保護バッシングを繰り返す日本においては、何の意味もない条文といってかまいませんね。

>印象操作と言うなら、集団的自衛権=米国の傭兵の理屈の方が寄っほど悪質ですけど。

「傭兵」がまた印象操作ですね。誰がそんなこと言ってます?

ただし、米国の意に従って参戦するというなら、私を含めて多くの人々がそういうことは言ってますよ。
だってそれが集団的自衛権というものの「理屈」なんですから。
これを「悪質」というあなたは、集団的自衛権というものの概念を理解していないってことになりますね。

>一部の憲法学者は交戦権=全く戦えませんと主張しているらしい…

つまり、九条の会云々はあなたの誹謗中傷ってことですね。
そして「一部」がそういうことを言っていたと、それも「らしい…」と。
日本の最高裁が戦えると結論付けているのに、その程度の話で何で右往左往しなきゃならないんですか。
誰かさんのような「一部」の人が誰かを誹謗中傷するから、言論の自由を憲法から削除しろというくらい滑稽な話でしょう。

>もし日本政府は51%だけで全て自分の意のままならに出来るなら、そうでしょう。だが、実際そうではない。

出来るのではなく、行動する責任があるんですよ、内閣には。
で、あなたはウィキペディアの「強行採決」とかいうものにリンクしてますけど、「強行採決」というのは立法権の話。
行政権に属する自衛権の行使とは一切関わりなし。
政府が自衛権の行使にあたって何か支障が生ずるとしたら、総理が選んだ閣僚が反対したケース。でもそれはその閣僚を罷免すれば対応できる話です。
妄想の垂れ流しにならないように、立法と行政の区別くらいつけて下さい。

>自衛権と交戦権を被るの部分を全部放棄/行使不可とするなら、戦闘その者はできません。

ですから、それはあなたの思惑に過ぎません。

そして、仮に政府が、

>つまり、万が一本当に侵略されたら、不抵抗するしか有りません。

そういう選択をしたとしたって、それはどのような国家でも有り得る話ですよ。
民意に反して、どんな時でも戦わなければならない、産経の憲法はそんなことを言っているのですか?

>だが、例え利が無くでも、明らかな損或いはリスク(所謂「疲弊」)が無ければ反対する理由がない。

何をおっしゃるやら、変えたいという者がその利を説くのが先でしょ。
もっとも、損やリスクについては、これまでにも散々述べておりますけど。簡単に言えば日本の国防力が他国の都合で「疲弊」することですよ。

>もしA案はB案より「攻撃しない」の理由が少ない場合、B案の方が侵略される確率は低いし、勝る案に成る…

だから、その「確率」に対する願望も含めて、現日本国憲法9条によって他国は攻めてこなくなると言うのと、何ら変わりはありません、と申しているのですよ。
違うと言いたいなら、きっちり定量化して下さいな。

>抑止力論は相手に理性があると言う前提で成り立てている。

その通りですよ。
でも産経やあなたがやろうとしているのは抑止力論ですらない。
ただ、憲法に書かれた「交戦権」のお題目によって「悪辣」なはずの連中が日本を攻め込まなくなるという、おとぎ話です。

>だが、例え「国際平和に寄与」するな行動は違憲と判斷されても、停止されるのは行動だけでしょう…

>自衛隊はただ何処の法廷で「軍に当たる」の判定を食らうだけで、根拠法は違憲と成り、これにより、法は無効され、自衛隊の法的な存在は維持不可能に成る。

だから、どうしてそういうダブスタを平気で使うんでしょう。
自衛隊がどうして違憲と言われる可能性があるのかと言えば、その運用のための法や規則や、それに則った行動が、「戦力」としてのものだと認定され得るから。
そして、国防軍もそこは全く同じであって、その運用のための法や規則や、それに則った行動が、「国の独立と安全を守り、国民を保護」するものでも「国際平和に寄与」するものでもないと認定され得るのは、全く同じ。
国防軍が行動を停止すれば良いだけなら、自衛隊も同じ。
自衛隊が維持不可能なら、国防軍も維持不可能ですよ。

>産経としては恐らく前文抜きで「国防軍を保持する」だけでもいいだろうけど、どうdしょう…

その通り、書きたいのは、「国防軍を保持する」だけですよ。
実際には、現自衛隊同様、国防軍が憲法上「維持不可能」という状況になど陥ることなどない、だから、こういうお題目はいくらでも書き加えられるんです。
産経は平和を希求しています、軍を防衛目的や平和維持目的以外で使うつもりはありませんと人々を騙したいために。

>或いは、彼奴等の実権を適切に政治家と国防軍に分けるだけで足りる。文官を消すまでは至らない。

無理ですね。
政治家数人で何十万人もいる軍の人間をコントロールするなんて不可能です。
予算の策定、人事評価等々、それらを誰がやるって言うんです。

>なら、何故文官統制等許されるでしょう…

だから、文官統制って何ですか?
結局、文民統制が気に入らない人々がそれを貶めるために、でも正直に言うと北朝鮮みたいな国がお好みだとバレてしまうから、それを誤魔化すために言い出した造語でしょ?

>確かに、「行政権は、内閣に属する」。ただし、現憲法では、あれを事実上官僚に投げても問題は有りません。そして、自衛官に投げても、同じ理屈で問題は有りません。

何をもって「投げて」と認定されるのかが不明。
そして権限の委任は憲法ではなく、公務員や自衛隊組織に関する法や規則に何が書かれているかが問題なのであり、現状の自衛隊に対しては、その理屈は通用しません。

>だが、あの「軍に対する政治の優位は確保されなければならない」を入れる事で、政治家は自らでコントロールしなければ、この条項の不達成に成る。

現憲法に「行政各部を指揮監督する」とあっても丸投げに問題なしなら、こんな文句もただのお題目に過ぎません。

そして、政治家だけでコントロールなんて、物理的に不可能。即ち、軍に勝手にやらせろという願望の現れってことでしょう。


>仮に抑止力は頼れない存在なら、尚更憲法改正の必要が有ります。何故なら、抑止力が当てに成らない場合、出来る事は最早自国に攻撃能力が有るの国を常時調査し、攻撃の可能性が発見した次第、致命的な先制攻撃を掛ける他ありません。

他の箇所も論理破綻っぷりが半端ねーけど、人はこれを侵略と呼ぶ(笑)。
もしかしてしなくてもこの辺が本音なのだろーね。

「軍に勝手にやらせろ」

>「努める」なんて、例えば「国連憲章に則った平和的な解決を望む」なんて声明を一言発すればそれでオーケーなんですから、「支配」なんてとても言えない。

この程度で「務める」を果たしたがどうかについて、法廷に任せましょう…

>憲法に生存権が定められていたって、平気で生活保護バッシングを繰り返す日本においては、何の意味もない条文といってかまいませんね。

だが、これでも生活保護はどうやら不滅です…

>ただし、米国の意に従って参戦するというなら、私を含めて多くの人々がそういうことは言ってますよ。

実際、例え改正したとしても必ず参戦に成らないし、逆に言えば、改正しない所でも日本は最早全く関与しないな態度を持つ事が出来無い。これはイラク戦で既に証明済みです。

もっとも、集団的自衛権の本意は「自衛権を悪解釈して攻略の口実として使用」ではなく、飽くまで自衛です。つまり、「集団的自衛権の否定」=「どんな場合でも同盟国を武力で守らない事を国是とする」で有ります。

>総理が選んだ閣僚が反対したケース。でもそれはその閣僚を罷免すれば対応できる話です。

確かにこの権限が有りますね。だが、そう簡単に使えないし、そしてもっとも閣僚一致したからの決定にそれなりの意味が有ります。(憲法的)に正当な意見を主張しただけで罷免されたらこれは職件濫用といい所です…

>妄想の垂れ流しにならないように、立法と行政の区別くらいつけて下さい。

もし日本の制度は大統領性等なら又別かも知れませんけど、残念な事に日本は議院内閣制です。つまり、行政を司るの内閣は飽くまで政党の支部で有り、勿論この制約を受ける…

>もっとも、損やリスクについては、これまでにも散々述べておりますけど。簡単に言えば日本の国防力が他国の都合で「疲弊」することですよ。

「米国の意」の部分を参照…

もっとも、例え派遣に成ったとしても、数百人程度でしょう。これで疲弊に成るなら、問題は別に有るでしょう。

>違うと言いたいなら、きっちり定量化して下さいな。

残念だけど、これこそ神業ね。もっとも、貴方側は先に批判を提出したから、先ずは貴方から定量化すべきでしょう…

>ただ、憲法に書かれた「交戦権」のお題目によって「悪辣」なはずの連中が日本を攻め込まなくなるという、おとぎ話です。

成る程、飽くまで相手に理性があると想定するね。

なら、
抑止力∝敵国が攻撃する場合払わなければ成らないな対償
対償∝自国使用し得る能力
(∝=比例関係有る」

交戦権は自衛権の含まない使用法が有るなら、勿論交戦権が有るの方は自国使用し得る能力が高い。

>自衛隊がどうして違憲と言われる可能性があるのかと言えば、その運用のための法や規則や、それに則った行動が、「戦力」としてのものだと認定され得るから。

「戦力」の条項は寧ろ運用ではなく、保有関連ですね。例え全く使用しないとしても、自衛隊は毎日これによって消滅されるの危機を直面する。

>予算の策定、人事評価等々、それらを誰がやるって言うんです。

だから、「文官を消すまでは至らない」と言ったでしょう。

もっとも、この2つの例なら、一応軍内部で行う事も理屈上可能ですよ。特に人事評価を文官に任せるのはある意味素人に任せると同様。彼奴等に過剰権力を与えるに等しい。

>それを誤魔化すために言い出した造語でしょ?

貴方も言った様に、予算と(高級幹部の)人事と言う2つの鍵は現在事実上官僚に握られている。あれは文官統制ではければ何と言う?

>権限の委任は憲法ではなく

だが、これを許すのも現憲法ですね…

>即ち、軍に勝手にやらせろという願望の現れってことでしょう。

そうでしょうが?

例えば、人事関係で現制度では一佐、将補と将は防衛大臣が決める事に成る。勿論、防衛大臣はどう頑張っても数多の一佐を評価する事ができません。当然、内部部局に丸投げに成る。これによって、部局に過剰な相対権力を与える事に成ります。

じゃ、寧ろ一佐と将補の人事権を(自衛隊)軍内部に戻し、その代わり防衛大臣は自ら将の選抜に力を入るのはどうだ?

妄想の羅列ではなく論拠を提示して下さい


香港からの客人さん

>この程度で「務める」を果たしたがどうかについて、法廷に任せましょう…

「務める」ではなく「努める」です。
間違えないで下さい。
結果が伴わなくても法廷は何も言えません。

>実際、例え改正したとしても必ず参戦に成らないし、逆に言えば、改正しない所でも日本は最早全く関与しないな態度を持つ事が出来無い。これはイラク戦で既に証明済みです。

必ず参戦しないと日本が言うなら、「同盟国」も必ずしも参戦するとは限らないということ。
即ち、本気でそんなことを言う前提で、このような改憲をするのは日本の防衛を危うくする意味しか持ちません。
そして「関与」と「参戦」では全く意味が違います。
オランダは死者を出し、日本は出さなかった。その事実が違いを明示しています。

>つまり、「集団的自衛権の否定」=「どんな場合でも同盟国を武力で守らない事を国是とする」で有ります。

原因と結果をすり替えないで下さいな。
「集団的自衛権行使の否定」=「武力行使によって自分たちを助けろという国は同盟国とは呼ばない」というだけのことです。「同盟国を武力で守らない」なんて事態は最初から発生しません。

>(憲法的)に正当な意見を主張しただけで罷免されたらこれは職件濫用といい所です…

職権濫用の意味もご存知ないようで。
日本国憲法68条に、「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」とあるのですよ。
『任意』とある以上、その理由は一切問われません。憲法に則って首相が閣僚を罷免したことを「職権濫用」などと批判することは、それだけで(憲法的に)不当な意見ですよ。
そして現実に、これまでにも何例も国務大臣は罷免されています。

>もし日本の制度は大統領性等なら又別かも知れませんけど、残念な事に日本は議院内閣制です。つまり、行政を司るの内閣は飽くまで政党の支部で有り、勿論この制約を受ける…

受けません。立法が、行政のやる事が気に入らないなら、衆議院が内閣不信任案を出せる。それに対して内閣は衆議院を解散出来る。両者の「制約」とはあくまでもこの範囲。
「強行採決」など一切関係ありません。

三権分立程度の基礎知識は学んでから、こういう問題に首を突っ込んでも遅くはありません。
悪いけど、私はあなたの教育係ではありませんから。

>「米国の意」の部分を参照…

意味不明。

>もっとも、例え派遣に成ったとしても、数百人程度でしょう。これで疲弊に成るなら、問題は別に有るでしょう。

ゼロだったものが数百になるなら、間違いなく日本の負担は増す。即ち「疲弊」です。
これを否定するには数字の概念を根本から覆すしか方法はありませんけど、本気でやるつもりですか?
まあがんばって。

>残念だけど、これこそ神業ね。もっとも、貴方側は先に批判を提出したから、先ずは貴方から定量化すべきでしょう…

つまり、『A案はB案より「攻撃しない」の理由が少ない場合、B案の方が侵略される確率は低いし、勝る案に成る… 』はあなたの妄想ってことですね。
そして、私が何を批判したというのです?
あなたが勝手に「確率」を言い出しただけですよ。
自爆の責任を他人に押し付けないで下さいな。

>抑止力∝敵国が攻撃する場合払わなければ成らないな対償
>対償∝自国使用し得る能力
>(∝=比例関係有る」

「使用」って何をすることを指しているのか、全く意味不明。

>交戦権は自衛権の含まない使用法が有るなら、勿論交戦権が有るの方は自国使用し得る能力が高い。

交戦権を持ったところで、その国がどれだけの軍事力を持つかなんて一切関係ありませんよ。
「交戦権」とお題目を唱えれば、戦車や飛行機が湧いて出てくるとでも思っているみたいですね、あなたは。

残念ながら現実世界においては、交戦権を持っていても軍事的な実力が日本より劣る国は、いくらでも存在します。

>「戦力」の条項は寧ろ運用ではなく、保有関連ですね。

いいえ、ほとんどが運用です。
他国が「戦力」として使っている装備を自衛隊が持っていても問題ないのは、その運用方法を限定させているからです。
保有だと言うなら、どこにその線引きがあるのか、ここに明示して下さい。

>例え全く使用しないとしても、自衛隊は毎日これによって消滅されるの危機を直面する。

妄想ですね。
日本ではそのような法の運用はできません。
仮に司法が自衛隊の何かを違憲だと判断したとしても、「消滅」させることなど不可能。自衛隊はその違憲の部分を手直しさえすれば良いのであり、それは自衛隊に限らず、全ての公的機関に言えることです。

>だから、「文官を消すまでは至らない」と言ったでしょう。

だから、「実権を適切に政治家と国防軍に分ける」とあなたは言っているじゃありませんか。
わずかな政治家だけでどうやってコントロールするのかと言っているんですよ。

>もっとも、この2つの例なら、一応軍内部で行う事も理屈上可能ですよ。特に人事評価を文官に任せるのはある意味素人に任せると同様。彼奴等に過剰権力を与えるに等しい。

まあそっくりそのまま「軍人」に対して言えることでしょうね。
彼らに予算策定や人事評価を任せたらどういうことになるか、戦前の日本が証明しています。

>貴方も言った様に、予算と(高級幹部の)人事と言う2つの鍵は現在事実上官僚に握られている。あれは文官統制ではければ何と言う?

文民統制ですよ(笑)。
そして、握っているのは官僚を指揮する政治家です。

>だが、これを許すのも現憲法ですね…

それを許さない憲法となったら、行政は完全に止まってしまいますよ。
だって、全て政治家本人が決め、事務処理まで行わなければならなくなるんですから。

>じゃ、寧ろ一佐と将補の人事権を(自衛隊)軍内部に戻し、その代わり防衛大臣は自ら将の選抜に力を入るのはどうだ?

『当然、軍(自衛隊)に丸投げに成る。これによって、軍(自衛隊)に過剰な相対権力を与える事に成ります』ですね。

やっぱり、「軍に勝手にやらせろという願望の現れ」ですね。


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