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何で96条を「先行」させなければいけないの?

自民党が参院選の公約の中で憲法96条改定を先行させるとは言わないと言い出しました。
改憲の是非はともかく、自分たちがやりたいことをやるためにまずルールを変えるなんて、姑息としか言いようのない手段であり、その他の改憲条項も一緒に提示するというのは、96条先行改定なんてことを言うよりはまだまともと言えます。

ところが、そういう真っ当な思考すら放棄しているのが産経。
今度は自民党にも噛み付いています。

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【主張】
自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ
2013.5.25 03:27 (1/2ページ)[主張]

 最大の争点を公約に明記せずにどう戦うのか。自民党が参院選公約原案で、憲法改正の発議要件を定める96条の先行改正を盛り込まなかったのはおかしい。

 安倍晋三首相はかねて「自民党はまず96条から始める」との決意を示していた。攻めの姿勢から守りに転じることは、政局運営の主導権を失うリスクがあることを認識すべきだ。

 首相は「強い日本」にするとの決意と覚悟を新たにし、先行改正を正面に掲げて、参院選に臨んでもらいたい。

 安倍首相が憲法改正を掲げてきたのは、今の憲法の下で日本の平和と安全を守るのは困難だという危機感からだろう。尖閣諸島を中国から守り抜くうえでも、自衛権が強く制約され、抑止力を他国に依存している憲法を改めなければならない。その改正を封じる衆参各院の総議員の「3分の2以上の賛成」という発議要件の緩和が、妥当かつ必要なものであることを堂々と訴えるべきだ。

 公約原案は「国防軍の保持」など党憲法改正草案の骨格とともに「憲法改正原案の国会提出と憲法改正を目指す」との決意を示している。「発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」との内容にも触れている。それなのに先行改正の方針を明確にしないのは、96条改正について国民の支持が高いとはいえないとの判断や、公明党の慎重姿勢などがあったためだ。

 だが、首相が指摘する「国民的な議論」も、争点に掲げてこそ深まるものではないのか。

 24日の自公党首会談では参院選の共通公約策定を見送った。自民党は憲法改正をめぐる主張を遠慮なく掲げればよい。日本維新の会やみんなの党も先行改正に賛同し、これに慎重な民主党も争点化に応じるという。自民党が先に看板を下ろしてしまっては有権者の信頼を失いかねない。

 米軍普天間飛行場をめぐり、党沖縄県連は「県外移設」を地域版公約でうたおうとしている。政府は日米合意に基づく辺野古への移設こそ現実的な案と位置付け、埋め立て許可を県に申請した。国家の安全保障に関する二重基準は解消しなければならない。

 日米の抑止力の拠点である沖縄の重要性を沖縄県民や国民により理解してもらわねばならない。その前に県連を説得しきる指導力を発揮することが求められる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/stt13052503270000-n1.htm
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96条先行のどこが「攻めの姿勢」なんでしょう。
正々堂々とどういう改憲をしたいかと訴える方がよほど「攻めの姿勢」なのであって、96条先行は国会で3分の2の賛同を得るという努力を放棄した「守り」どころか「逃げの姿勢」に過ぎません。
また、議決のハードルを低くするのは、「国民的な議論」を深めるのとは正反対の行為でしょう。

最後の沖縄県連云々は、タイトルとは無関係にも見えますけど、参院選の公約というつながりでしょうか。
そして、党県連が「県外移設」をうたうのは、参院選の争点隠しという意味で通じるものがあるとの主張でしょうけど、逆に「96条先行」も改憲の中身という真の「争点隠し」と言える話。

つまりは、自分のわがままを聞いてくれないという、幼児性丸出しな主張です。

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

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